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不動産売却の理由から考える売却のコツ

不動産売却の理由から考える売却のコツについて解説します。

相続が理由の不動産売却

相続した不動産を売却したい場合、「売却期間」と「売却前の名義変更」を意識しておかなければなりません。

特に不動産を売却した代金を相続税の支払いに充当したい場合は、相続税の申告・納付期限が「相続開始後10ヵ月以内」であることを意識しながら手続きを進めていきましょう。

相続登記が必要

売却するには、まず相続登記を行う必要があります。

相続登記とは、不動産の所有者名義を被相続人から相続人に変更する手続きです。

ただ相続登記をする前には、さまざまな準備が必要です。

遺言で不動産の相続人が指定されている場合でも、その遺言書が自筆証書遺言の場合は家庭裁判所へ検認手続きをしなければなりません。

また遺言書で相続人が指定されていない場合は、売却に関して相続人間の合意や遺産分割協議書の作成が必要です。

半年程度の期間がかかる

相続登記を行う際は、どのケースでも被相続人や相続人の戸籍謄本、住民票などさまざまな公的書類をそろえる必要があるため、想定以上に時間がかかる可能性がある点に注意が必要です。

相続登記が完了すると不動産売却は可能ですが、売却・売却代金受取までには一般的に半年程度の期間を見積もっておく必要があります。

スムーズに不動産会社との仲介契約締結、売却活動に移行できるように、あらかじめ相続不動産の売却を得意とする不動産会社に相談しておくと良いでしょう。

• 相続時の不動産売却の進め方は？
• 相続不動産を売却する際のポイント ・税金の軽減制度

住み替えが理由の不動産売却

住み替えが理由で不動産を売却する場合は「資金面の調整」や「新居への入居と引渡しのタイミング」を意識しながら売却プランを立てることが大切です。

例えば「売却資金を新居購入代金に充てる」というケースでは、新居購入前に「いま住んでいる不動産が売れること」が前提となります。

しかし、実際には買い手がなかなか見つからなかったり、希望する価格で売れなかったりすることも考えられるため、注意が必要です。

売却と購入のタイミング調整

場合によっては、「新たな物件購入のための住宅ローンが利用できない」「住宅ローンが二重（2本）になってしまう」といった事態になる可能性も考えられます。

また売却と購入のタイミングによっては、新居への入居より先に売却不動産の引渡しを余儀なくされる可能性もあるでしょう。

その場合には、新居入居までの仮住まいが必要になり余分な費用が発生します。

買い替え特約の活用

なお不動産の買い替え時、新居の購入契約に「買い替え特約」を付けられる場合もある点も忘れてはいけません。

買い替え特約とは、「特約期間内に現所有の不動産を売却できなければ契約を白紙解除して払った手付金を返還してもらえる」というものです。

ただしその場合、現所有不動産の売却価格を一般相場よりも低い条件にされる可能性もあります。

住み替えで売却する場合は、売却までのプランニングや価格のアドバイスをしっかりと行ってくれる不動産会社を選ぶのがおすすめです。

• 住み替え時の不動産売却の進め方は？
• 不動産売買の流れとは？注意点も分かりやすく解説

不要物件が理由の不動産売却

相続手続きの完了後に不動産を保有したまま放置しているケースや、離婚に伴い取得した家屋を再婚後に不要と判断したケースなど、「不要物件」を理由に売却することは少なくありません。

例えば、子どもが独立して夫婦2人だけの生活になった場合、広々とした一戸建て住宅が必要なくなり、コンパクトなマンションなどへの住み替えを検討するケースがよく見られます。

このとき不要となった一戸建て住宅を手放すために売却することは、妥当な選択と言えるでしょう。

また、離婚によって取得した物件を再婚後もそのまま所有していては、新しい配偶者との共同生活に支障を来たす可能性があります。

この場合は取得した不要物件を速やかに売却し、新居購入資金に充当したり、新たな人生設計のための原資にしたりすることが賢明でしょう。

このようなケースでは、信頼できる不動産会社を選び、適正な時期に適正な価格での売却が実現できるよう、相談しながら売却活動を進めることが大切です。

状況に応じて弁護士や税理士とも連携し、知恵を借りて手続きを進めることも有効な方法です。

転勤・転職が理由の不動産売却

転勤や転職に伴い、現在住んでいる自宅を売却するケースは少なくありません。

特に、現在の家に戻る予定が明確でない場合や、長期にわたって戻らないことが決まっている場合には、売却を選択する方が一般的です。

空き家のまま放置しておいても、住宅ローンの返済や固定資産税などの納税義務は変わりません。

できる限り早期に売却を済ませ、これ以上の経済的負担を避けることが肝要です。

売却するにあたっては、仲介を依頼する不動産会社の選び方が重要になります。

例えば、所有不動産の地域性に詳しい会社であるかどうかを確認しましょう。

地域の特性や相場を熟知している会社なら、適正で納得のいく売却価格での取引を期待できます。

また、不動産売却に必要な書類がそろっているかどうかもポイントです。

転勤や転職までの期限が近い場合は、さまざまな準備が重なることもありますから、売却活動の問合せ段階からスムーズに手続きを進められる会社を選ぶことをおすすめします。

このように、転勤・転職といった理由で不動産を売却するケースでは、自分ひとりで判断・行動するのではなく、プロの不動産会社に相談し、アドバイスを仰ぐことが大切です。

• 転勤が決まったら不動産は売却するべき？

離婚が理由の不動産売却

離婚を理由に不動産売却を行う場合、「財産分与のために売却する」というケースが多いと考えられます。

結婚後に購入した不動産は「婚姻後に2人で築いた財産」として財産分与の対象となります。

しかし、結婚前にどちらかが購入したり相続した不動産は財産分与の対象とならないため、注意が必要です。

結婚後に購入した不動産を売却する場合、原則売却資金を夫婦で半分ずつ分与することになります。

しかし財産を築くうえでの貢献度が夫婦間で著しく異なるような場合は、分与割合に差を設ける場合もあります。

もちろん、お互いが合意すれば自由に決めることも可能です。

ただ離婚を考えている夫婦の場合、財産分与で冷静かつ誠実な話し合いができないことも少なくありません。

対象となる不動産がどちらか一方の単独名義となっていれば、本来売却手続き自体は単独で行うことも可能です。

このような理由から、あとになって分与割合でトラブルを起こさないためには、以下のようなことが求められます。

事前に分割協議をし、不動産売却に対して合意しておく
弁護士などの専門家へ相談しておく など
売却を依頼する不動産会社選びでは、不動産売却に関する知識だけでなく、離婚に関する法律の知識などについてもサポートしてもらえるかを確認することが大切です。

• 離婚時の不動産売却の進め方は？
• 離婚が決まったら家はどうする？

金銭的問題が理由の不動産売却

金銭的問題といっても状況は人によってさまざまですが、「住宅ローンをはじめとした債務の返済が困難になった」「急に多額の資金が必要になった」などの理由が考えられます。

こうした場合「いつまでに、いくら必要か」「売却資金で必要額をカバーできるか」を、しっかりと確認したうえで価格査定をしてもらい、迅速に手続きを進めていかなければなりません。

売却における価格交渉の注意点

ただし売り急ぐと足元を見られて売却価格の低下につながりかねないため、焦らずに進めていきましょう。

できるだけ早く、希望価格に近い売却の確実性を高めるためには、仲介を依頼する不動産会社を慎重に選ぶことが大切です。

押さえておきたいポイントとしては、例えば「レスポンスが早い」「適切な査定価格を提示してくれる」「販売活動を熱心に行ってくれる」などが挙げられます。

市場調査と売却価格設定の重要性

また販売実績が多ければより安心だと考えられます。

不動産会社によっては、売却を急いでいることを知って、査定価格や売出し価格を低めに提示する会社も出てくる可能性があります。

そのため、あらかじめ国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や指定流通機構の「レインズマーケットインフォメーション」などで近似物件の価格相場を調べておきましょう。

売却費用の全体像とその算出

なお売却資金で必要額をカバーできるかどうかを見積もる際には、売却にかかる費用も考慮に入れる必要があります。

具体的には、仲介手数料や登記費用、税金（譲渡所得税、印紙税）などが考えられます。

物件によっては、ハウスクリーニング費用や測量費用などがかかる場合もあることを認識しておきましょう。

さらに、住宅ローンの残債を一括返済する場合は、抵当権抹消費用や司法書士報酬、完済にかかる手数料（金融機関によって異なる）がかかることがあります。

• 放置は厳禁！ 住宅ローンが払えないときの注意点と売却の方法
• オーバーローンに注意！ 住宅ローンが残っている家を売却する方法

介護が理由の不動産売却

親の介護を理由に実家などの不動産売却を検討する場合は、まず不動産名義人本人の「意思能力の有無」が重要です。

意思能力があってもご本人が歩行困難であったり介護施設に入っていたりする場合は、配偶者や子どもなどがご本人から委任状をもらって売却手続きを行うことができます。

一方、認知症などでご本人に意思能力がない場合は、委任状をもらうだけでは手続きが行えません。

この場合は、まず家庭裁判所に「成年後見人の選任申し立て」を行うことが必要です。成年後見人が選任できれば、ご本人の代わりに財産管理の一貫として不動産売却ができます。

ただし成年後見人が選定されたあとも注意が必要です。

なぜなら介護施設などに入居していて、すでに居住していない状態でも、ご本人の居住用不動産売却の際に、成年後見人は家庭裁判所の許可を得なければならないことが民法859条の3で定められているからです。

民法859条の3
成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

家庭裁判所の許可が下りるかどうかは、ご本人の身体的状態や財産状況などにより異なるため、一概には言えません。

しかし認知症の人が所有する不動産の場合、売却できない可能性も認識しておくことが必要です。

なお成年後見人の選任申し立て後、後見人の選任決定や登記を行うまでに数ヵ月を要することもあります。

これらの事情から、まだご本人の意思能力がある場合は、できるだけ早めに売却手続きを進めておいた方が良いでしょう。

• 介護の不動産売却の進め方は？

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失敗を活かそう！全国の不動産売却体験談

全国からマンション、一戸建て、土地の売却経験者の体験談を集めました。
これから売却する人へのアドバイスや売却までにかかった期間、売却するときに困ったことなど、不動産売却経験から得たさまざまな情報が見られます。

• 愛知県豊田市のマンション（1997年築）

  38歳/女性/専業主婦

  これから売る人への注意点

  売却までに最低でも1年はみて、早めに情報収集した方がいい。仲介業者は、2社以上検討して相見積もりを取った方がいい。

  売却完了までにかかった期間	約7ヶ月
  売却方法	不動産会社の仲介（一般媒介契約）
  査定依頼社数	2～3社
  満足度	満足度4

• 東京都東村山市の一戸建て (1976年～1980年築)

  46歳/女性/専業主婦

  これから売る人への注意点

  大手と契約するよりも、地元の情報に詳しく、地元の物件の販売実績がある、地元密着の不動産会社と契約した方が対応も良いし、価格も高く売れる気がした。可能であれば、相見積もりをとって、複数の不動産会社を比較検討した方が良い。

  売却完了までにかかった期間	約10ヶ月
  売却方法	不動産会社の仲介（専任媒介契約）
  査定依頼社数	1社
  満足度	満足度4

• 鳥取県西伯郡南部町の宅地以外の土地

  55歳/女性/専業主婦

  これから売る人への注意点

  なるべく多くの仲介業者に裁定を依頼すること。担当者が信頼できるか。手数料や、税金などについても分かりやすい説明をしてくれるか。手続き中にも、密に経過報告があるか、など。

  売却完了までにかかった期間	約2ヶ月
  売却方法	不動産会社の仲介（専属専任媒介契約）
  査定依頼社数	２～３社
  満足度	満足度4

• 福岡県八女市の土地

  71歳/女性/無職

  これから売る人への注意点

  売却までにチャンスがあったのにもっと高く売れることを期待していたため、チャンスを逃して安い価格で売却することになった。チャンスの見極めが大切。

  売却完了までにかかった期間	2年以上
  売却方法	不動産会社の仲介（専任媒介契約）
  査定依頼社数	1社
  満足度	満足度1

• みんなの不動産売却 成功・失敗体験談

こうすれば良かった…不動産売却の注意点ランキング

ホームズが実施したアンケートをもとに、不動産売却の注意点をランキングで紹介します。

アンケートでは、スケジュールに余裕を持ち、会社や担当者を比較したり、自分でも売却の知識を蓄えて主体的に売却をリードしていけば良かった、と思っている方が多い傾向が見られました。
これから売却を検討する方は、ある程度時間をかけ、価格や担当者をしっかり比較し、ご自身で不動産会社を見極められるように下調べをしてから臨まれることをおすすめします。

• 不動産売却における12の注意点！売却前後に気をつけたいポイントもあわせて解説
• 不動産売却はトラブルがつきもの！？トラブル回避のための注意点
• 不動産売却における悩みの解決法は？相談先とよくある悩みについても解説

不動産売却を始める前の心構え

不動産を売却しようと考えている方は、自身のマンションや家、土地をできるだけ高額で、かつスムーズに手放したいと願っているはずです。

そのためには、売却に関するしっかりとした計画が求められます。

信用できる不動産仲介業者を選び、緻密な準備を行いましょう。

そして、買い手を考慮に入れた謙虚な姿勢で臨み、市場の流れを理解することで、適切な条件での売却に結びつくでしょう。

不動産売却の知識・ノウハウを身に付ける

不動産売却は多くにとって未知の体験です。

初めての売却では、独特の専門用語や複雑な手続き、そして税金のことなど学ぶべきことがたくさんあります。

理想的な価格で売却するためには、これらの売却プロセスを知っておく必要があります。

分からないことがあってもそのまま進行させず、知識やノウハウを積極的に学び、売却活動に参加しましょう。

自分自身でも情報を集め、内容を十分に理解した上で、不動産会社との協働に努めることが、望んだ価格での売却に繋がります。

不動産売買は一期一会

心を込めて手入れした自分の家や思い出深い実家の土地の売却にあたって、売り出し価格や取引条件の設定はあなたの役目です。

しかしながら、不動産売買取引は1対1の商談であるため、適切な買い手が見つかってこその成約となります。

もし市場相場と大きくかけ離れた価格を設定したり、美辞麗句を並べるだけの販売手法をとったりすれば、せっかく関心を示してくれた買い手をも逃してしまうリスクがあります。

買い手との価格交渉に柔軟に対応する意識や姿勢を持ち、物件についての必要な情報を提供することが重要であり、市場の動向を見極め、慎重な売却計画の策定が必要です。

売主も買主も双方が心地よいと感じる、納得できる売買を実現することを目標にしましょう。

【不動産売却のトレンド】2025年は不動産の売り時？

2024年の住宅市場は、日米欧の金利差拡大によって円安が進み、資材を輸入に頼る住宅産業も新築住宅を中心にコストプッシュ型の価格上昇が続く一年となりました。

新築住宅に連動して、中古住宅も特に各都市圏中心部での価格上昇が顕著となり、前年比で5～10％程度の価格上昇を記録するエリアが続出しました。

加えて、2023年の春ごろからは本格的に“コロナ後”モードとなり、これまで躊躇していた多くのユーザーが住み替えを開始したことで流通市場での物件数が増加しました。

これらの要因が重なって市場価格が上昇したことにより、2023年、2024年は住宅の客観的な売り時としては好機となっていました。この状況は2025年もそれほど変わることはないため、都心部を中心に市場価格が上昇し売り時が続くものと考えられます。

住宅価格の上昇は購入ユーザーの郊外化を招いており、足元でも居住ニーズはファミリー層を中心に都市圏の準近郊・郊外さらには準郊外・地方圏へと拡がっています。

このため、土地や中古住宅の価格が上昇するエリアが拡散し、公示・基準地価でも地方圏で価格が上昇するエリアが増えました。

また、2024年4月から「省エネ性能表示制度」がスタートしています。

これは住宅の一次エネルギー消費性能（住宅の“燃費”）、断熱性能（冬暖かく夏涼しいか）、年間の光熱費の目安などが表示されるもので、住宅の価格や駅までの所要時間、築年数、広さなどと共に住宅選択の新たな指標となる可能性が高まっています。

中古住宅については表示が“推奨”なので、特に対応しなくても良いのですが、ユーザーが省エネ・断熱性能に関心をもって住宅購入の判断材料とすることが考えられますので、積極的な活用が求められます。

• 不動産[マンション・一戸建て]を売却するベストなタイミングとは？

不動産売却をするときにまずやることは

不動産売却をするときにまず確認しておきたい、手続きの流れ・実際の売却事例や相場・不動産会社の選び方・売却方法・必要書類・高額で売却するためのコツなどをまとめました。

不動産売却の流れ

不動産売却の手続きをスムーズに進めるためには、事前におおよその流れを掴んでおくことが重要です。 すべてを不動産会社任せにせず、基本的な部分はしっかり押さえておきましょう。

1. 相場を知る

   売却価格を決めるための事前準備として、一定の相場知識をつけてから査定を依頼するのがポイントです。
   近隣の地域で売りに出ている家、土地などの不動産の情報を調べ、条件が近い不動産がいくらで売りに出ているかを見ることで、周辺相場を知ることができます。

2. 査定を依頼する

   ある程度の相場を調べたら、プロに査定を依頼してみましょう。
   不動産会社にはそれぞれ得意とする不動産と、苦手とする不動産があるため、複数の不動産会社に対して査定を依頼し、「価格」と「不動産会社の対応」を「比較する」ということが重要です。
   ホームズは、独自の安全基準で審査をした不動産会社のみを掲載。各社の情報を見比べて気になる会社を選び査定を依頼できます。

3. 不動産会社による調査・査定

   査定には大きく分けて「机上査定」と「訪問査定」の2つの方法があります。
   査定を依頼した不動産会社から連絡が来たら、ご自身の都合や依頼物件の状況などから、どの方法で価格を算出してもらうかをまず相談すると良いでしょう。

4. 売り出し価格の決定

   査定の結果と事前に自分で調べていた相場情報を踏まえて、自分自身で納得のいく価格にしましょう。
   なお、この際の価格はあくまで「募集価格」という点に注意が必要です。最近は、買付申込みが入ってから指値を入れられることも多いため、募集価格に若干の余裕を持たせておくと良いでしょう。

5. 媒介契約を結ぶ

   募集を担当してもらう不動産会社と媒介契約を結びます。
   この際、1社のみに任せたい場合は、「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を結びましょう。反対に複数の不動産会社に重ねて依頼したい場合は、「一般媒介契約」で依頼するようにしましょう。

6. 売却活動

   実際に募集を開始すると、ネットなどに物件の広告が掲載されます。
   問合せ件数・引き合い件数など細かく確認し、反響が少ないようであれば必要に応じて募集価格を変更することも必要になります。

7. 買付申込と売買契約

   購入希望者が現れたら、「買付申込書（買付金額や契約条件の希望などが細かく書かれている書面）」を不動産会社から受け取ります。
   手付金の額を確認し、引渡し希望日を不動産会社を通して調整し、条件が整ったらできる限り早めに「売買契約」を結びましょう。

8. 決済引渡し

   売買契約が終わったら、売主としては引渡しの日を待つのみですが、忘れてはならないのが引越しの手配です。
   特に春先のシーズンですと引越し会社の手配がしづらいこともあります。引渡しに余裕をもって間に合うよう、早めに引越しを済ませておきましょう。

• 不動産売却[マンション・一戸建て]の流れ

不動産売却にかかる期間は？

ホームズが実施したアンケートで「最初に不動産会社に連絡をしてから買主との売買契約が完了するまでの期間」を聞いたところ、半年以内に売却できた人は35.2％、3人に1人という割合でした。

不動産を売るにはある程度の時間がかかります。早めの動き出しを心がけましょう。

• アンケート詳細（経験者3,000人のデータからわかる、不動産売却にかかる期間）

不動産売却の相場

主な地域の売買価格相場情報

不動産売却の価格相場についてまとめた記事をご紹介します。相場情報と一緒に不動産種別ごとの基礎知識も確認しておきましょう。

• 不動産売却の価格相場を調べる方法

中古マンションの売却相場

• 【2025年版】マンションの売却相場は？主要都市や築年数ごとに価格を紹介
• マンション売却の流れ7ステップ！下準備から引渡しまでの手順を解説

一戸建ての売却相場

• 一戸建て売却の基礎知識！流れや費用・価格相場を徹底解説
• 一戸建て売却の基礎知識

土地の売却相場

• ＜2025年版＞土地売却相場の調べ方｜主要都市の価格相場はいくら？
• 土地売却の基礎知識

地域別に不動産売却の相場を知る

市区別ページで売出し中の不動産価格情報が見られます。不動産売却の相場観を知る一つの情報としてご利用ください。

不動産会社の選び方のポイントは？

不動産やご自身の状況に合った不動産会社を見つけることが大切

大手の不動産会社は、抱えている多くの顧客の中から購入希望者を見つけやすかったり、積極的に広告を打つなど販売力の高さがメリットです。

地場の不動産会社はその地域の不動産取引や土地の情報などを熟知しており、地域密着のネットワークで購入希望者を探せます。

また、急いで家を売りたい、土地を手放したい、という場合は、自社で買取を行っている不動産会社を選ぶという方法もあります。

価格の折り合いがつけば早期売却が可能です。

大切な家を売るのですから「大手だから」「地元の会社だから」だけの基準で選ばず、どの会社が売却したい物件やご自身の状況に合うのかを見極めるために、複数の不動産会社に査定依頼をし、比較することが重要です。

• 大手と地域密着型のメリットとデメリット

より重要なポイントは担当者の選び方

営業担当者のスキルが売却には大いに関係してきます。

複数の会社に査定依頼をして比較する際、査定価格だけでなく担当者もしっかりと見極めましょう。

同じ質問をして、反応や回答を判断の1つにするのも有効な手段の1つです。

以下は、担当者を見極めるポイントの一例です。

各社の「売却活動」もしっかり比較

不動産会社を選ぶ材料に、以下3つの項目を確認しましょう。

1. どんな販売活動をするか

   売り出したときに、いつから、どのような販売活動をするのか、確実に確認しましょう。
   ホームズ、SUUMO、athomeなどのポータルサイトに掲載してくれるのか、自社ホームページにどのように掲載してくれるのか、新聞折り込み広告や近隣へのチラシ配布など紙媒体での広告は行ってくれるのかなど、具体的に確認することをおすすめします。
   また、不動産の写真やキャッチコピーをこだわって作ってくれるかどうか、案をいくつかもらってみてもよいでしょう。

2. 販売計画と価格の根拠が明確か

   査定額で売り出してからなかなか売れない場合、いつ、どれくらいの価格変更が適当か、また、最低いくらでなら売れる見込みがあるか、根拠を含めて説明をしてくれるか確認しましょう。

3. 他の会社と比べてどんな強みがあるか

   不動産会社によっては、建物の状況検査やハウスクリーニングなど、売却時にプラスアルファのサービスを提供してくれることがあります。また、地域や物件種別により得意、不得意がある場合があります。
   不動産会社ごとに「強みは何か？」を確認してみるとよいでしょう。

売却依頼した不動産会社に決めた理由トップ5

不動産売却経験者へのアンケートで、契約を結ぶ不動産会社を決めた理由として一番多かったのは「担当者の対応が良かったから」が29.7%、次に「地元の不動産事情に詳しかったから」が24.2％という結果になりました。

査定価格よりも担当者やその不動産会社が「信頼できるかどうか」を重視して決めていたことがわかりました。

• 不動産売却会社選びの決め手ランキング

• 不動産仲介会社16社をランキングで比較
• 【2025年版】不動産売却の取扱高・仲介件数ランキング

不動産売却にかかる費用・税金

不動産を売却する際には、様々な費用や税金がかかり、それぞれ支払いのタイミングが違います。 こうした費用については、いつ、いくら必要になるのかは、事前に必ず確認しておきましょう。

• 不動産売却時に必要となる諸費用

不動産売却にかかる仲介手数料

• 不動産売却にかかる手数料の相場
• 物件売却時にかかる仲介手数料

不動産売却にかかる税金

• 不動産売却にかかる税金はいつ払う？節税方法や相談先についても解説
• 不動産売却時に必要な確定申告とは？
• 不動産売却の節税ポイント

不動産売却にかかる主な税金一覧

• 譲渡税
• 印紙税
• 消費税
• 固定資産税
• 登録免許税（住宅ローンが残っている場合）

不動産売却にかかるその他の費用

• 不動産売却前にハウスクリーニングは必須？メリットや費用相場
• 不動産の解体費用はいくら？更地にするメリットとデメリット

不動産売却をする3つの方法

不動産売却をする3つの方法についてご紹介します。

不動産仲介（媒介）を依頼する

仲介（媒介）とは、売主に代わって、不動産会社が購入希望者を探すという方法で、複数ある売却方法のなかで最も代表的です。

媒介契約の3種類を解説

• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約
• 一般媒介契約

一番多く選ばれている媒介契約は？

• アンケート詳細（専任媒介契約と一般媒介契約、早く高く売れたのはどっち？）
• 3種類ある媒介契約のメリット・デメリット

不動産買取を依頼する

不動産買取とは、不動産会社が不動産を買い取るという方法です。

• 不動産買取でスピード売却！買取について詳しく見る

不動産個人間売買をする

個人売買とは、不動産会社を仲介せずに、個人で不動産を売却するという方法です。

• 不動産の個人間売買は可能？トラブルを防ぐポイント
• 3つの不動産売却の方法をより詳しく見る

不動産売却に必要な書類

家を売る、土地を売る、不動産の売却に当たっては、各ステップで必要となる書類があります。

• 不動産売却[マンション・一戸建て]に必要な書類と入手方法

不動産をより高額で売却するためのコツ

不動産をより高額で売却するためのコツを3つ紹介します。

高額売却のためには売るタイミングが大事

不動産の売却価格には、売却時期が大きく影響します。また、譲渡所得税も所有期間に応じて変動します。実際に市場で取引される価格の確認は不動産情報ライブラリで行い、不動産の相場に応じて売却を検討しましょう。

• 不動産情報ライブラリ

内覧時は掃除などで印象良く対応する

購入希望者が現れたとしても、内覧時の印象が悪ければ契約につながりません。購入したいと思ってもらうためにも、内覧前に念入りな掃除を行っておきましょう。

• 内覧をしてもらって印象アップ！ 不動産を少しでも高く売却する方法

自己判断でリフォームしない

「早く買主を見つけたい」「高値で売りたい」という理由から、リフォームをしてから販売したいと考える方もいるでしょう。しかし、自己判断による大掛かりなリフォームはおすすめしません。

• 不動産売却前にリフォームは必要？ メリット・デメリット