分譲マンションの売却を検討する場合には、その進め方や注意点などを理解しておくことが重要です。
- 分譲マンションの売却はどのような流れで進むのか
- 分譲マンションはローンが残っている場合も売却できるのか
- 分譲マンションが売れない場合の対処法を知りたい
上記のようなお悩みを抱えている方は少なくありません。
この記事では、分譲マンションの売却の流れを8ステップで解説し、依頼する不動産会社の選び方、より早く・高く売るためのポイントについても分かりやすく解説していきます。
この記事で分かること
- 分譲マンションを売却している人が増えている理由
- 分譲マンションを売却する流れ
- 分譲マンションを売却するときの注意点
- 分譲マンションをより早く・高く売却するコツ
- 後悔しない不動産会社の選び方
- マンションの売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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もくじ
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分譲マンションを売却する人が増えている理由
近年、分譲マンションの売却を検討する人が増えている大きな要因として、2013年以降にマンションの価格が一貫して上昇し続けていることが挙げられます。
国土交通省が毎月公表している不動産価格指数によれば、マンションの価格は一戸建て住宅と比べても上昇傾向にあります。
出典：不動産価格指数（令和7年9月・第３四半期分）｜国土交通省
上昇の背景には、長年にわたる日本銀行の低金利政策や、ウクライナ紛争による建材費・人件費の高騰があります。 特に、都市部に多いマンションは影響を色濃く受けており、2024年３月ごろには首都圏の新築マンションの平均価格が1億円を超えたことが話題になりました。
今後、マンション価格がさらに上昇するかどうかは不透明ですが、2026年現在は高い水準にあると言えるでしょう。
ここでは、直近の分譲マンションをめぐる状況について下記3つの視点から解説していきます。
- 分譲マンションの売却相場
- 分譲マンションを売却しやすい築年数
- 2026年は分譲マンションの売り時といえるか？
分譲マンションの相場状況
首都圏における、2025年上半期（4-9月）の新築分譲マンションと中古マンションの状況について、以下の表にまとめました。
| 項目（2025年度・上半期） | 新築分譲マンション (発売) |
中古マンション (成約) |
|---|---|---|
| 戸数・件数 | 9,150 戸 | 24,097 件 |
| 平均価格 | 9,489 万円 | 5,251 万円 |
※参照：首都圏 新築分譲マンション市場動向2025 年度上半期（2025 年 4 月～2025 年 9 月） ｜株式会社不動産経済研究所
※参照：季報 Ｍａｒｋｅｔ Ｗａｔｃｈ サマリーレポート2025 年 4～6月期・7～9 月期 ｜公益財団法人東日本不動産流通機構]
中古マンションの成約件数が、新築分譲マンション販売戸数を上回っているのが分かります。また、国土交通省の資料「マンションを取り巻く現状について」によると、首都圏においては、2016年から中古マンションの成約件数が新築分譲マンションの発売戸数を逆転しました。
物件価格も上昇しており、中古マンションの需要の高さが分かります。
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分譲マンションを売却しやすい築年数
2024年の首都圏における中古マンション築年数別の成約件数の構成比率と物件価格を以下にまとめました。
| 築年数 | 成約件数 構成比 | 平均物件価格 |
|---|---|---|
| 〜築5年 | 9.3％ | 7,808 万円 |
| 築6〜10年 | 12.9％ | 7,156 万円 |
| 築11〜15年 | 10.3％ | 6,619 万円 |
| 築16〜20年 | 13.8％ | 5,972 万円 |
| 築21〜25年 | 11.9％ | 5,320 万円 |
| 築26〜30年 | 9.3％ | 3,855 万円 |
| 築31〜35年 | 6.4％ | 2,455 万円 |
| 築36〜40年 | 6.1％ | 2,742 万円 |
| 築41年〜 | 20.0％ | 2,351 万円 |
※参考：築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）｜公共財団法人 東日本不動産流通機構
築16〜20年の物件価格の平均は約6,000万円程度なのに対して、築21年〜25年では約600万円も価格が下がり約5,300万円となっています。
また、築25年を過ぎると、3,000万円台まで下がっているのが分かります。高く売却しやすい築年数は、築25年までがひとつの目安といえるでしょう。
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2026年は分譲マンションの売り時といえるか？
2026年現在、エリアなどによって違いはあるものの不動産価格は上昇傾向にあるため、原則的には「売り時」といえます。
例えば、2024年にタワーマンションの売却経験者を対象い行った調査において、直近5年の間に物件を売却した人たちの多くが1,000万以上の売却益を出しているという調査結果があります。
しかし、日本銀行の金融政策の影響などを受けて、今後の相場状況が変化する可能性があります。また、住み替えを理由に物件を売却する場合には、新たに購入する新居の価格も上昇している可能性が高いことに注意が必要です。
最終的に、売却のタイミングはライフステージの変化などを含めて総合的に自身で判断する必要があるため、相場の状況は参考程度に考えておくべきでしょう。
分譲マンションを売却する際の流れ8ステップ
分譲マンションを売却するには、大きく分類して以下の8つのステップがあります。
- STEP1.スケジュールを立てる
- STEP2.査定を依頼する
- STEP3.不動産会社を選ぶ
- STEP4.媒介契約を締結する
- STEP5.売却活動を開始する
- STEP6.買主と売買契約を締結する
- STEP7.決済・引渡を行う
- STEP8.確定申告する
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順番に詳しく見ていきましょう。
STEP1.スケジュールを立てる
まずは分譲マンション売却のスケジュールを立てましょう。
後述する売却の各ステップでは、数多くの準備や手続きが必要になります。事前のスケジュール設定を怠っていると、成約まで長い期間を要してしまうリスクがあります。
ホームズが、首都圏のマンション売却経験者に対して実施したアンケート調査によると、不動産の売却にかかった期間は以下のとおりです。
参考：首都圏の売却経験者に聞いた！目的・期間・困りごと・満足度…不動産売却に関するデータをまとめて紹介
| 物件の種類 | 売却にかかった期間（平均） |
|---|---|
| 全体 | 7.36ヶ月 |
| マンション | 6.34ヶ月 |
| 一戸建て | 7.67ヶ月 |
マンションの場合、売却にかかった期間は平均7.67ヶ月だと分かります。全体で見ても半年以上は期間を要しているので、しっかりとスケジュールを立てることが重要です。
さらに、相続や住み替えなどによる売却の場合は、スケジュールによる制約が大きくなるため、様々な準備を早めにしておいた方が良いでしょう。
STEP2.査定を依頼する
分譲マンションの売却スケジュールが決まったら、不動産会社に査定を依頼しましょう。 不動産会社の査定方法は、大きく分けると「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
机上査定とは、現地調査せずにマンションの物件情報や取引相場などから査定価格を算出する方法です。一方、訪問査定とは、机上査定のデータに加えて現地調査し、物件の細かい状況などを確認したうえで査定価格を算出する方法です。
不動産会社1社のみに査定を依頼すると、査定価格が高いのか安いのか判断するのが困難です。そのため、査定の依頼は3〜5社の不動産会社に依頼すると良いでしょう。
不動産ポータルサイトが運営する一括査定であれば、複数の不動産会社に一括で査定依頼ができます。具体的には、次の3ステップで完了します。
- 物件などの情報を入力・依頼送信
- 不動産会社から査定結果が届く
- 査定結果を比較
通常3日以内に、査定を依頼した不動産会社からメールまたは電話で連絡が入るので、スムーズに不動産会社選びができるでしょう。
分譲マンションの一括査定ならホームズ
ホームズの不動産一括査定では、全国にある4,800社以上(2026年1月時点)の提携不動産会社から査定を依頼する不動産会社を選べます。
マンションの情報を入力後、不動産会社のサービス内容や強みなどの詳細情報を一覧で見て選ぶことが可能です。
不動産を売却するうえで、売却相場が把握できる一括査定は非常に便利です。複数の不動産会社から売却条件に合った会社をじっくり選べるので、ぜひご利用ください。
STEP3.不動産会社を選ぶ
不動産会社からの査定結果や、担当者の対応を検討したうえで、自分にあった不動産会社を選びましょう。
不動産会社を選ぶ際の基準には以下が挙げられます。
- 査定価格の根拠は明確か？
- 信頼できる担当者と出会えそうか？
- 実績や得意分野が自分の売却したい物件の状況とあっているか？
- 自分にあった売却方法を選べるか？
- 広告活動に力を入れてくれそうか？
適正な売出し価格を設定するためには、価格の根拠をしっかりと説明できる不動産会社を選ぶことがポイントです。築年数が経過している物件などの場合、通常は同じマンションの他の部屋の事例を参考にして説明してくれるはずです。
一方、極端に高い査定価格には注意が必要です。提示した不動産会社に任せきりで売出し価格を設定すると、相場とかけ離れた状況になり、最終的に値下げすることになるリスクもあります。
査定価格の根拠が明確、かつ自分にあった不動産会社を選び、売出し価格について相談しましょう。
STEP4.媒介契約を締結する
分譲マンションの売却を依頼する不動産会社が決まれば、媒介契約を締結します。
媒介契約とは、不動産売買の仲介を不動産会社に依頼する契約で、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の３種類があります。
| 媒介契約の種類 | 複数社への依頼 |
自己発見取引 （※1） |
販売状況の報告義務 | レインズ（※2）への登録義務 |
|---|---|---|---|---|
| 一般媒介契約 | 可能 | 可能 | なし | なし |
| 専任媒介契約 | 不可 | 可能 | 2週間に1回以上 | 7日以内 |
| 専属専任媒介契約 | 不可 | 不可 | 1週間に1回以上 | 5日以内 |
※1：不動産会社を通さずに自分で見つけた買主と直接契約する行為
※2：不動産取引を活発にするための不動産業者間ネットワークシステム
媒介契約についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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STEP5.売却活動を開始する
不動産会社と媒介契約を締結したら、実際に売却活動を開始します。
- 自社ホームページや不動産サイトへの情報掲載
- チラシや新聞折り込み広告の配布
- 既存顧客へのアプローチ
主に上記のような活動を実施し、具体的に購入検討者が現れた場合は、内覧の準備をします。
内覧は売主が立ち会うことが多く、購入検討者に良い印象を与えられるかどうかがポイントです。そのため、部屋の掃除や整理整頓を実施し、購入検討者の購入意欲が高まるように準備しておきましょう。
購入検討者から購入の申込みが入ったら、売買価格など最終条件を調整します。スケジュールや売買条件など、購入検討者と売主双方の合意がとれたら交渉成立です。
STEP6.買主と売買契約を締結する
交渉が成立したら、買主と売買契約を締結します。不動産会社とコミュニケーションをとりながら、必要書類の準備やスケジュールの調整を契約日までに行いましょう。
売買契約の締結後、住宅ローンの残債がある場合は金融機関に一括返済の手続きをします。また、売却のマンションに居住中の場合は、引越しを引渡し日までにしておかなければなりません。
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STEP7.決済・引渡しを行う
売買契約を締結したら、決済・引渡しを行います。
決済とは、手付金や内金を差し引いた売買代金の残金を支払い、分譲マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税などの清算を行うことです。
決済のタイミングで、物件を引渡す必要もあります。引越し日までには、買主に渡す登記申請の書類や、物件に関する書類を準備して、引越しの用意を済ませなければなりません。引渡し当日には、関係書類と鍵を買主に渡し、鍵の受領と「引渡し完了書」を取り交わして引渡しが完了します。
この際、不動産会社に対して仲介手数料の残額や諸費用を支払うのが一般的ですが、支払い時期は不動産会社によって異なるため、事前に営業担当者に確認しましょう。
なお、売主に住宅ローンが残っている場合、決済日までにローンを完済するための手続きを行い、決済と同時に抵当権の抹消手続きも完了させる必要があります。ローンの完済依頼は通常、決済日の2週間前までに行いますが、金融機関によって期日が異なるので早めに確認することが大切です。
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STEP8.確定申告する
分譲マンションの売却によって収入が発生した場合、売却した翌年の2月16日〜3月15日までの間に確定申告しなければなりません。
分譲マンションを売却して得た収入から、取得費や経費を差し引いた額が譲渡所得として課税対象になります。居住用の分譲マンションの場合、控除や特例を使うと節税となる場合があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
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【全体】分譲マンションを売却する時の注意点
ここでは、分譲マンションを売却する際の注意点を4つ解説します。
- 安易に価格を上げない・下げない
- 自己判断でリフォームしない
- 物件や設備の不具合は隠さない
- 不動産会社に任せきりにしない
安易に価格を上げない・下げない
相場とかけ離れた価格で売出してしまうと、買主を見つけにくくなり、想定したスケジュール通りに売却できなくなるおそれがあります。 結果的に値下げもしくは値上げしてしまうと、その後の資金計画やスケジュールに大きく影響するリスクがあります。
分譲マンションについては、レインズという不動産会社専用のシステムを使用して過去に同じマンション内での取引事例を確認できます。また、レインズマーケットインフォメーションというサイトでは一般ユーザーでも価格を調べることができます。
似たような取引事例を参考にして、不動産会社の担当者と相談しながら価格を決めると良いでしょう。
分譲マンションの売出し価格は、査定価格なども参考にしながら相場の範囲内で設定することが重要です。
自己判断でリフォームしない
リフォームを自己判断で実施するのは、なるべく控えましょう。なぜなら、リフォームにかけた費用を売却代金にそのまま上乗せできるとは限らないからです。
きれいな状態で売却する方が良い印象を与えるケースは多いですが、その分費用や期間を要します。さらに、売主が良かれと思ってリフォームした部分が、必ずしも購入検討者にとってプラスになるとは限りません。
特に、デザインに影響する部分は売主と購入検討者の好みが異なるケースもあるので、むやみにリフォームすべきではないといえます。
リフォームを検討する際は、不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。
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物件や設備の不具合は隠さない
マンションを売却する際に、物件や設備の不具合を隠した状態で進めてしまうと、契約不適合責任を負うリスクがあります。
契約不適合責任とは、売却したマンションの契約内容に適合しない、品質を欠く欠陥（瑕疵）があった場合、売主が補修や賠償をする責任を指します。契約不適合責任を果たさないと、売却後のトラブルを招くおそれがあります。
トラブルを未然に防ぐためには、マンションの設備状況を正確に告知しましょう。
告知は「付帯設備表」及び「告知書」を作成して行います。事前にインスペクション（建物状況調査）を行い、設備の状態をチェックしておくと確実です。
契約不適合責任に関するトラブルでは、買主が契約解除を実行できる場合もあるため、不具合に対しての記述はもれなく記載しましょう。
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不動産会社に任せきりにしない
売却活動をスムーズに進めるためには、不動産会社に任せきりにせず自分でも情報収集することが重要です。
売却活動の様々な手続きについては不動産会社に任せることもできますが、価格設定などの最終決定は売主に委ねられます。そのため、自分にとって何が最良かを見極めるには、不動産会社の言うことを鵜呑みにせず自分で判断するための知識が必要不可欠です。
売却活動を進めてから情報収集したのでは間に合わないため、査定依頼と並行して価格相場や不動産会社の口コミや実績などを網羅的に調べておくことが重要です。
【ケース別】分譲マンションを売却する時の注意点
ここでは、分譲マンションを売却する際の注意点をケース別に紹介します。
- 住み替える場合の注意点
- 相続する場合の注意点
- 離婚する場合の注意点
- 転勤する場合の注意点
住み替える場合の注意点
住み替えを目的に分譲マンションを売却する場合は、以下の点に注意しましょう。
- 売却時と購入時に費用や税金がかかる
- 新居の購入と売却のタイミングを調整する
マンションを売却して新居を購入する際には、売却時と購入時にそれぞれ仲介手数料や印紙代などの費用が発生します。
売却時には、主に以下の費用・税金がかかります。
仲介手数料
印紙税
登記費用
繰上返済手数料
引越し代
購入時には、主に以下の費用・税金がかかります。
仲介手数料
印紙税
登記費用
不動産取得税
住宅ローン保証料
住宅ローン事務手数料
火災保険料
中古マンションを購入する際の費用は売買価格の6％～9％とされており、例えば5,000万円のマンションなら、250万円～450万円程度の費用が必要と考えられます。
これらを踏まえると、住み替えの場合には新居の購入と売却のタイミングも重要です。
例えば、先述した費用・税金を支払う余裕がない人や住宅ローン残債がある人は、資金面に余裕を持たせるためにも、今住んでいるマンションを先に売却することが望ましいといえます。
なお、住み替える上で売却代金を用いても住宅ローンを完済できない場合は、自己資金で補うか、住み替えローンなどの利用を検討する必要があります。マンションを売却する前に、しっかりとした資金計画を立てておきましょう。
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相続する場合の注意点
相続したマンションを売却する際には以下の点に注意しましょう。
- 名義変更をしないと売却できない
- 相続税は必ず発生するわけではない
相続税の納税期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と決められています。
そのため、売却で得た資金を相続税の支払いに充てる場合は、早めに販売活動を開始すると良いでしょう。
一方で、マンションを相続したからといって、必ず相続税が発生するわけではない点を把握しておきましょう。
国税庁の報告によると、2022年（令和4年）に相続税がかかった人の割合は9.6％です。つまり、約9割の人は相続税が発生していません。より詳細の手続きについて知りたい方は下記の記事をチェックしてみてください。
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離婚する場合の注意点
マンションの売却活動中に離婚する際には、以下の点に注意しましょう。
- 売却益は基本的に財産分与の対象となる
- 住宅ローンの共有名義も解消しておく
住宅ローンが残っている場合、売却して残債がなくなるのが理想です。しかし、残債が残り、他の財産で補填できない場合は、任意売却を検討しなければなりません。
任意売却とは、住宅ローンの債権者（金融機関）から承諾を得て、ローンが完済されていない状態でも、引渡し日に抵当権を抹消できる売却方法です。任意売却には債権者との交渉が必須で、通常の売買とは異なる点が多くあります。そのため、任意売却に詳しい不動産会社と相談しましょう。
また、共有名義のマンションの場合、住宅ローンの共有名義も解消しておくとトラブルを未然に防ぐことができます。
もし、夫婦で購入したマンションが共有名義になっている場合、一方の配偶者は勝手にマンションを売却できません。夫婦共有の不動産を売却するには、両者の合意が必要で、引渡しの際には双方が手続きを行う必要があります。
実務上、関係が悪化している場合には、別室で手続きを行うなどの対応が取られることが一般的です。
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転勤する場合の注意点
転勤時のマンション売却では、売却までの時間が十分にない点に注意が必要です。
転勤の辞令を受けてから、住み替え先を探したり社内で引き継ぎをしたりと、忙しい中で販売活動を進める必要があります。
転勤先から戻る予定が未定で、長期転勤が確定している場合は、マンションを保有し続けるよりも売却した方が良い場合もあります。マンションの価値は通常、経年とともに下がるため、早めに売却を決断することで高く売れる可能性が高くなることが理由です。
そのため、実績があり信頼できる不動産会社に依頼すると本業と並行してスムーズに売却を進めやすくなります。
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分譲マンションをより早く・高く売るコツ
分譲マンションを少しでも高く売却するには、以下の6つのポイントをおさえておきましょう。
- 余裕のあるスケジュールを立てる
- 不動産会社をよく比較する
- 高く売れやすい時期や季節を見極める
- 同じマンションの売出し物件を確認しておく
- ホームステージングを実施する
- 少しでも早く売りたい場合は買取も検討する
余裕のあるスケジュールを立てる
ホームズが独自で調査した住まいの売却データファイルによると、これからマンションを売る方へのアドバイス第1位は、「余裕のあるスケジュールを立てる」でした。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 余裕のあるスケジュールを立てる | 27.4％ |
| 価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する | 27.1％ |
| 売れないからといって安易に価格を下げない | 24.3％ |
※参考：マンション売却経験者にアンケート！売却期間は？売却方法は？体験談もご紹介（住まいの売却データファイル）
スケジュールに余裕がある場合は、希望の売却価格で購入してくれる人が現れるまで待つこともできます。しかし、スケジュールに余裕がない場合は、売却を優先して価格を下げざるを得ない状況となる可能性があります。
分譲マンションを少しでも高く売却するには、準備をなるべく早めの段階からしておいた方が良いでしょう。
不動産会社をよく比較する
前述したように不動産査定の段階で、不動産会社をよく比較しておきましょう。
ホームズが独自で調査した住まいの売却データファイルによると、売却依頼した不動産会社に決めた理由の上位3項目は以下のとおりでした。
| 理由 | 割合 |
|---|---|
| 担当者の対応が良かったから | 29.4％ |
| 査定価格が納得のいくものだったから | 22.4％ |
| 会社が信頼できたから | 21.8％ |
※参考：マンション売却経験者にアンケート！売却期間は？売却方法は？体験談もご紹介（住まいの売却データファイル）
分譲マンションの売却は、引渡しまで担当者と一緒にすすめていくため、不動産会社や担当者をよく比較して、自分に合う不動産会社を選んだ方が売却がスムーズに進むでしょう。
高く売れやすい時期や季節を見極める
一般的に、4月からの異動や新生活のスタート前にあたる1月から3月頃は、不動産の需要が1年において最も高まると言われています。
スケジュールの調整が可能な場合は、この需要が高まる時期を狙って売却するのもひとつの方法です。
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同じマンションの売出し物件を確認しておく
分譲マンションの売出し価格を決めるうえで、同じマンションの物件価格を確認しておきましょう。なぜなら、同じマンションで他に売物件があれば、競合物件となり比較されるケースが多くなるからです。
ホームズの不動産アーカイブは、過去に掲載された不動産情報を集積・統合してデータベース化したサービスです。マンション名を入力すると、売買掲載履歴が確認できるため、ぜひ参考にしてみてください。
ホームステージングを実施する
ホームステージングとは、売却中の分譲マンションに家具や小物を設置して、モデルルームのような見栄えの良い空間を演出するサービスです。
売却物件が空室である場合に実施されることが多いものの、住みながらでもホームステージングしてくれる会社もあります。
物件の印象を向上させることで、購入検討者が新生活をイメージしやすくし、購入意欲を促進することができます。
ホームステージングは、数万円から数十万円程度の費用が必要です。売却を依頼している不動産会社が、ホームステージングのサービスを提供している場合もあるため、確認しておくと良いでしょう。
少しでも早く売りたい場合は買取も検討する
少しでも早くマンションを売って現金化したい人は、買取も選択肢として挙げられます。マンション売却には下記の2種類の方法があります。
- 仲介
- 買取
仲介の場合は売買契約までに3ヶ月以上、決済までにプラス2ヶ月〜4ヶ月かかることがあります。
一方、買取の場合は買主が不動産会社であるため、売主の希望に合わせやすく現金化が非常にスムーズです。特に住み替えの場合、売却価格が速やかに確定するため、購入先の資金計画が立てやすく、仮住まいや住み替えローンを利用する手間が省けます。
内見は基本的に不動産会社の担当者のみが行うので、スケジュール調整の手間が省ける点もメリットの1つです。さらに、買取では契約不適合責任を負わないため、売却後に設備の故障が発見されても修復義務が生じない安心感があります。
ただし、買取の場合は価格相場よりも2～3割ほど安くなる可能性が高く、立地や条件によっては断られる可能性もあります。買取は迅速で安心な取引が可能ですが、価格が低くなることや、すべての物件が対象とならないリスクについても理解しておきましょう。
分譲マンションの売却で後悔しない不動産会社の選び方
分譲マンションの売却において、後悔しないためのポイントは3つあります。
- 分譲マンションに特化した不動産会社を選ぶ
- 不動産会社の強みやサービスをチェックする
- 査定価格の根拠が明確な不動産会社を選ぶ
分譲マンションに特化した不動産会社を選ぶ
分譲マンションの売却に強みがある不動産会社を利用すれば、以下のようなメリットが期待できます。
- 担当者が専門的な知識・経験を十分持っている
- 適正価格で早く売却できる可能性が高い
- 最適な売却戦略を提案・実行できる
- 手続きや調整もスムーズに進む
売買は状況にあわせて、特有の知識や経験が必要です。専門的なノウハウを持つ会社に依頼することで、スムーズな取引が期待できます。
分譲マンションに特化した不動産会社は、その地域やマンションの市場動向を熟知しています。適正な価格設定ができ、より早く売却できる可能性が高まるでしょう。
また、過去の取引データを豊富に持っているため、売主の希望に沿った最適な売却戦略を提案してくれます。購入希望者に対するアピールポイントを的確に把握しているので、ターゲット層に対して適切な広告展開を行い、内見希望者を効率良く集められます。
加えて、分譲マンション特有の契約手続きや管理組合との調整などもスムーズに行えるため、売却プロセス全体が円滑に進み、トラブルを避けやすくなります。
不動産会社の強みやサービスをチェックする
不動産会社には、物件の種類やエリアなどによる得意・不得意があります。そのため、会社ごとの特徴やセールスポイントをチェックしたうえで、自分に合った不動産会社を選んだ方が良いでしょう。
また、不動産会社各社は、売主から売却を依頼してもらいやすいように、買主との仲介以外にもさまざまなサービスを展開しています。具体的には水回りのクリーニングや不要品処分が挙げられます。
ホームズの不動産一括査定では、物件情報の入力後に不動産会社の社員画像や店舗画像、強みなどの詳細情報を一覧で見て選ぶことができるため、こうした情報も集めやすいでしょう。
参考：「利用してよかった」のは何？売却経験者に聞いた「不動産会社のサービス」ランキング
査定価格の根拠が明確な不動産会社を選ぶ
不動産会社からの査定価格の根拠が明確な不動産会社を選びましょう。査定価格の根拠があいまいでは、安心して売却を任せられません。
また、査定価格の根拠とあわせて、不動産会社の担当者の対応なども確認しましょう。不動産会社の担当者とは、引渡しが完了するまで協力しながら売却活動を進めることが望ましいといえます。
したがって、大切な資産である分譲マンションの売却は、安心して任せられる担当者がいる不動産会社を選んだ方が良いでしょう。
分譲マンションの売却にかかる費用や税金
こでは、分譲マンションの売却にかかる主な費用や税金を以下にまとめました。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に売買成立の成果報酬として支払う手数料 |
売買価格×3％+6万円+消費税 ※売買価格が400万円以上の場合 |
| 印紙代 | 売買契約書に対して課税される税金 | 1万円〜6万円 |
| 登記費用 | 所有権移転登記に必要な登録免許税や司法書士への報酬など | 5,000円〜4万円 |
| 譲渡所得税 | マンションを売却して利益が発生した場合にかかる税金 | 所有期間や特例の適用などによって変動 |
| 住宅ローンを一括返済するための費用 | 住宅ローンが残っている場合に一括返済するために金融機関に支払う手数料 | 5,000円〜3万円 |
| 引越し費用（必要な場合） | 新居への引越し費用 | 数万円〜10万円 |
より詳しく知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
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▶︎マンション売却の手数料・費用はいくらかかる？シミュレーションで解説
分譲マンションの売却に関するよくある質問
最後に、分譲マンションの売却に関するよくある質問を3つ紹介します。
- 分譲マンションを買った時より高く売れたケースはある？
- 分譲マンションは10年住んで売るのがベストって本当？
- 分譲マンションは売るつもりで買うべき？
分譲マンションを買った時より高く売れたケースはある？
分譲マンションが買った時よりも高く売れたケースはあります。該当するケースは、以下のような物件に多く見られます。
- 立地が良いなど人気エリアのマンション
- 築年数が浅いマンション
- 再開発されているエリアのマンション
- 間取りが多様なニーズに対応できるマンション
- 適切に管理・メンテナンスされているマンション
- 大手の建設会社や不動産会社が手掛けるブランドマンション
マンション購入時よりも需要が高まっていれば、マンションを買ったときよりも高く売れる可能性もあるでしょう。
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分譲マンションは10年住んで売るのがベストって本当？
一般的には、築10年がマンションのベストな売り時の一つとされています。築10年での売却が最適とされる理由は以下の3つです。
- 出産・結婚・転勤など、ライフスタイルが変化しやすいから
- 見た目が綺麗で、修繕やメンテナンスの必要性が少ないから
- 12年周期の大規模修繕工事の前で追加費用を抑えられるから
公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、築6〜10年のマンションは成約率が高く、新規登録件数に対する成約率も良好です。
住宅価格が大きく下落しないことも、築10年のマンションが人気の理由といえます。
分譲マンションは売るつもりで買うべき？
将来、マンションを売ることを考えて購入することには多くのメリットがあります。
はじめから売るつもりの場合、ライフステージや収入の変化に応じて臨機応変に住み替えられる点が魅力です。また、市況によっては賃貸よりも安く住める可能性もあります。
将来の売りやすさを考慮しつつ、マンションを選びましょう。
売却する際には、市場の状況を慎重に見極めて、高く売れる時期を選ぶためにも、複数の不動産会社への査定依頼がおすすめです。複数社から査定を受けると、もっとも有利な条件で売却してくれる不動産会社を見つけやすくなるでしょう。
分譲マンションの売却を検討するなら事前の情報収集が重要
分譲マンションの売却を成功させるためには、売却の流れの全体像や相場を把握することが最重要です。実際に高く売却できるタイミングや、売却相場の把握をあらかじめ知ることで適切かつ、ゆとりのあるスケジュールを組みつつ売却に臨めるためです。
分譲マンションを売却する時の注意点に留意しながらも、不動産会社の担当者とは、引渡しまで協力しながら売却活動を進めていくため、自分に合った担当者や不動産会社を選んだ方が良いでしょう。
ホームズでは、全国にある4,500社以上(2024年7月時点)の不動産会社から査定を無料で依頼する会社を選ぶことができます。物件情報の入力後、不動産会社の社員画像や店舗画像、強みなど、お客様の物件の査定を依頼できる不動産会社の詳細情報を一覧で見て選べるのが特徴です。
自分に合った不動産会社を見つけることで、後悔しない不動産売却を実現させましょう。
初回公開日：2023年3月31日
記事執筆・監修
監修者：山口 貴弘（やまぐち たかひろ）
金融系に特化したライター。2級FP技能士として執筆業を中心に活動中。マーケティング会社でWebディレクターを経て、現職は生命保険会社。資産運用や不動産、保険の記事を中心に編集・監修も担当。
