不動産売却時にかかる仲介手数料とは?

家とお金【フォトクラフト・シリーズ】
仲介手数料は成功報酬

不動産を売却する際、一般的には不動産仲介会社に依頼して買主を探してもらいます。この時、不動産仲介会社に支払う費用が仲介手数料です。ただ、仲介手数料は依頼時に支払うのではなく、契約成立時に支払います。つまり、売却する相手が見つかり、正式に契約を結ばなければ仲介手数料を支払う必要はありません。仲介手数料は成功報酬となっています。

また不動産会社が直接買主になることもあります。不動産会社に直接売却した場合には仲介ではありませんので、仲介手数料は不要となります。

仲介手数料はいくらかかるの?

仲介手数料は不動産仲介会社が自由に決められますが、法律で上限額が定められています。仲介手数料の求め方について計算式を紹介します。

仲介手数料は、次の表に沿って計算します。税込の売買価格によって料率が異なりますが、具体例で解説した方が分かりやすいので、あとの(計算例)をご覧ください。

<仲介手数料の料率>
売買価格(税込)料率(税抜)
200万円以下の部分5%
200万円超400万円以下の部分4%
400万円超3%


(計算例) 売買価格(税込) 2,000万円の場合
売買価格(税込)料率仲介手数料
200万円以下の部分5%200万円×5%=10万円
200万円超400万円以下の部分4%200万円×4%=8万円
400万円超の部分3%1,600万円×3%=48万円
仲介手数料 合計66万円+税

仲介手数料の料率は「200万円以下の部分(200万円)」「200万円超400万円以下の部分(200万円)」「400万円超の部分(1,600万円)」の3段階に分かれていて、それぞれに料率をかけ、最後に合計します。売買価格2,000万円の仲介手数料は、税込ですと、712,800円となります。

また、不動産の売却価格は400万円を超えることが多いと思います。この場合は速算表を利用すると簡単に求めることができます。

<速算表 仲介手数料の料率>
売買価格(税込)算式
200万円以下の場合5%
200万円超400万円以下の場合4%+2万円
400万円超の場合3%+6万円

速算表では、該当する箇所だけ見れば仲介手数料を求めることができます。売買価格が2,000万円ですので、速算表の「400万円超の場合」を見ます。

 2,000万円×3%+6万円=66万円(+税)

結果は、先ほどの計算と同じです。このように速算表を使うと簡単に仲介手数料を求めることができます。売却価格によって仲介手数料がどのくらい変わるか、下記の表で確認してみましょう。

<速算表 仲介手数料の料率>
売却価格仲介手数料(税込)計算式(速算表)
100万円54,000円100万円×5%×1.08
200万円108,000円200万円×5%×1.08
300万円151,200円(300万円×4%+2万円)×1.08
400万円194,400円(400万円×4%+2万円)×1.08
500万円226,800円(500万円×3%+6万円)×1.08
600万円259,200円(600万円×3%+6万円)×1.08
700万円291,600円(700万円×3%+6万円)×1.08
800万円324,000円(800万円×3%+6万円)×1.08
900万円356,400円(900万円×3%+6万円)×1.08
1,000万円388,800円(1,000万円×3%+6万円)×1.08
2,000万円712,800円(2,000万円×3%+6万円)×1.08
3,000万円1,036,800円(3,000万円×3%+6万円)×1.08
4,000万円1,360,800円(4,000万円×3%+6万円)×1.08
5,000万円1,684,800円(5,000万円×3%+6万円)×1.08
6,000万円2,008,800円(6,000万円×3%+6万円)×1.08
7,000万円2,332,800円(7,000万円×3%+6万円)×1.08
8,000万円2,656,800円(8,000万円×3%+6万円)×1.08
9,000万円2,980,800円(9,000万円×3%+6万円)×1.08
1億円3,304,800円(1億円×3%+6万円)×1.08

仲介手数料の支払い方法や支払いのタイミング

仲介手数料の支払方法は、現金払いが多いと思いますが、振込やクレジットカード払い、分割払いにも対応している不動産仲介会社もあります。現金の持ち運びが心配な人は、他に支払方法がないか聞いておきましょう。

また、仲介手数料を支払うタイミングですが、仲介手数料は契約が成立しない限り支払う必要がありませんので、契約締結後になります。仲介手数料は契約成立が条件になっていますが、契約時に一括で支払う方法の他に、決済引き渡し時に一括で支払う方法、また、契約時に仲介手数料の半分、売却額受け取り時や引渡完了時に残りの半分という方法もあります。

仲介手数料が無料や半額になる? その仕組みとは?

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仲介手数料が無料や半額になる仕組み

最近では、仲介手数料を無料にしたり、半額にしたりする不動産仲介会社が増えています。不動産仲介会社の収入源である仲介手数料が無料や半額になる仕組みについて解説します。

不動産仲介会社は、売主だけでなく買主も見つけて契約に結び付くことができれば、買主からも仲介手数料を受け取ることができます。先ほどの例でいいますと、66万円(+税)を双方から受け取ることができます。

ただ不動産仲介会社からすれば、契約が成立しなければ仲介手数料を受け取ることができません。そのため、買主と売主の両方をなるべく早く見つけたいと考えます。そこで売主の仲介手数料を無料や半額にする場合があるのです。

仲介手数料を払う前に確認したいポイント

仲介手数料の額は、売却価格が高くなるほど高くなります。仲介手数料の上限額や計算方法をあらかじめ理解しておくことで、安心して支払うことができます。ここでは、上限額や支払方法、支払時期以外に、支払う前に確認したいポイントを挙げておきますので、参考にしてください。

・仲介手数料以外の費用請求
仲介手数料には、買主を探すための人件費や広告費も含まれており、特別な依頼をしない限り、請求されることはないはずです。なお、売主側で売却に必要な登記手続きがある場合は、司法書士に費用を支払います。仲介手数料以外の費用に関しても、不動産会社の担当者にしっかり見積りをお願いしましょう。

・仲介手数料の返金
契約成立後でも仲介手数料の支払義務がなくなり、返金されることがあります。どのような場合に仲介手数料を返してもらえるか、事前に確認しておきましょう。

・不動産の価格相場を調べておく
仲介手数料が安くなっても、安く売却されてしまっては結果的に損してしまいます。事前に価格相場を調べておくとより安心して取引を進めることができます。

手元に残る金額で判断しよう

当然ですが、仲介手数料は費用ですので、その分、手元に残る金額が少なくなります。仲介手数料は不動産仲介会社の報酬ですので、少なすぎると段取りやサービスが手薄になるということも考えられます。仲介手数料だけにこだわらず、手元に残る金額で判断するようにすれば、分かりやすいのではないでしょうか。

●まとめ●
・仲介手数料は、契約後に支払えばよい
・仲介手数料には上限額が決まっている
・不動産会社に直接売却する場合には仲介手数料は不要
・不動産仲介会社によっては、仲介手数料が変動する場合がある
・仲介手数料に支払方法や支払うタイミングは事前に確認する