「所有している投資用マンション、そろそろ売り時かな？」と悩んでいる人も多いでしょう？
2025年の不動産市場は、地価の高止まりが続く一方で、日銀の金融政策変更に伴う金利上昇リスクや、物件価格の調整局面への入り口がささやかれるなど、投資家にとって極めて重要な転換点を迎えています。
この記事では、以下の内容を徹底解説します。
- 2025年、今が本当に「売り時」と言える理由
- 税率が半分になる「5年超」など、絶対逃せないタイミングの判断基準
- 初めてでも安心！売却開始から成約・確定申告までの全ステップ
- 手残りを最大化するための「税金」と「諸費用」の節約術
適切なタイミングで売却し、次の投資サイクルへとつなげるための「出口戦略の決定版」としてご活用ください。
この記事で分かること
- 投資用マンションの売り時
- 投資用マンション売却の流れ
- 投資用マンション売却にかかる税金・費用
- 投資用マンションを高く売るコツ
- マンション売却ならホームズの一括査定がおすすめ
もくじ
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投資用マンションとは？
一般的に投資用マンションとは、自分が住むためではなく、人に貸すことで収益を得るためのマンションです。購入価格よりも高く売却することができれば、家賃収入に加えて売却益を手に入れることができるため、資産形成のために購入する場合もあります。
投資用マンションは主に以下の2つに分類されます。
- 区分マンション
- 一棟マンション
区分マンション
区分マンションとは、マンション内に複数ある部屋のうちの1室を指します。一棟マンションに比べると管理面積が少なく、購入・管理費用を抑えることができます。
区分マンション投資は数百万円〜数千万円と比較的少額で始められることから比較的リスクが低く、売却時には買主が見つかりやすい点もメリットとなります。
ただし、1室しか所有していない場合、収益性が低くなります。また、マンション全体のオーナーや他の部屋のオーナーとの兼ね合いで家賃設定を行うため、運用の自由度が低い点にも注意が必要です。
一棟マンション
一棟マンションとは、複数の部屋を持つ建物全体を指します。区分マンションと比較すると、管理面積が多いため収益性が高く、収入も安定しやすくなります。
購入時には数千万円以上の投資が必要になりますが、資産価値が高いことや経営の自由度が高いこともメリットです。
一方で購入できる層が限定されるため、売却しにくく、管理費用が高額になりやすいなどのデメリットもあります。適切な管理会社を選ぶことでリスクを最小限に抑えやすくなるでしょう。
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▶︎一棟マンション売却の基礎知識｜タイミングや流れ・費用を徹底解説
投資用マンションの主な売却方法
投資用マンションを売却する方法として主に以下の2つがあります。それぞれどのような方法なのか見ていきましょう。
- 不動産仲介
- 不動産買取
不動産仲介
不動産仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、売却活動を行う役割を果たすことです。売主から依頼を受けた不動産会社が購入希望者を探します。
仲介する不動産会社が売却活動を行ってくれるため、より多くの購入希望者にアプローチでき、売買価格が高くなる傾向にあります。
不動産仲介の場合、購入希望者を探す段階で時間がかかるほか、契約不適合責任という売主責任が課される点に注意が必要です。
売買の成立時に仲介手数料を支払う必要がありますが、その点を考慮しても不動産買取と比較しても売却益は大きくなりやすい点が大きなメリットといえます。
不動産買取
不動産買取とは、不動産会社が売主から直接物件を買取ることです。不動産会社が査定価格を算出し、条件に納得して決済・引渡しを行えば売却が完了するため、売却期間が短くなりやすいのが特徴です。
ただし、一般的に不動産買取は売却価格が市場価格の相場よりも7〜8割程度になります。例えば、市場価格が3,000万円のマンションの場合、買取価格は2,100万円程度になる可能性があります。そのため、少しでも高く売りたい人にとっては向いていない売却手段だといえます。
買取の場合に相場が安くなる理由として、主に以下が挙げられます。
・物件に瑕疵がある状態であっても不動産会社が買取してくれるため
・不動産会社が費用をかけてリフォームを実施するため
・不動産会社の利益分が差し引かれるため
・不動産会社が税金などの諸経費も負担するため
不動産会社は仲介時の売却価格と同程度となるように、転売時の価格を設定します。そのため、不動産会社が利益を上げるために、査定価格を低めに設定する傾向があります。
一方、何らかの事情で早期に現金を用意したいという場合には選択肢の一つとなるでしょう。
2025年は投資用マンションの売り時といえるのか
投資用マンションに限らず、不動産を売却する場合にはタイミングが重要になります。 ここからは、2025年が不動産の「売り時」であると考えられる2つの理由について解説します。
- 新型コロナウイルスの流行後の不動産市況
- マンション価格は上昇傾向
新型コロナウイルスの流行後の不動産市況
東日本不動産流通機構の『レインズデータライブラリ』によると、中古マンションの成約件数に大きな下落は見られません。
売却価格は、新型コロナウイルスが流行した2020年以降上昇し続けています。
| 2020年1月 | 2021年1月 | 2022年1月 | 2023年1月 | 2024年1月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| マンション平均価格 | 4,623万円 | 4,740万円 | 5,231万円 | 5,323万円 | 6,018万円 | 6,156万円 |
| 成約件数 | 1,407件 | 1,775件 | 1,430件 | 1,374件 | 1,499件 | 1,818件 |
このように市場が活況のうちに売却するという選択肢もあるでしょう。
マンション価格は上昇傾向
2025年は投資用マンションの売り時といえる2つ目の理由は、投資用マンションの利回り・価格が上昇傾向にあるからです。
不動産投資と収益物件の情報サイト健美家の区分マンションの利回りと価格の推移を見ると、コロナウイルスにより2020年4〜6月に価格が下落した時期もありました。
その後、2021年に入って相場価格は回復に向かい、2022年4〜6月に下落したものの、2023年を迎えてからは価格上昇が続いています。
新型コロナウイルスによる影響は一時的に見受けられましたが、2025年現在は住宅需要が増加していることに加え、低金利が続いているため売り時と考えることができます。
ただし、投資用マンションの売却益でローンを完済できない場合は自己資金も必要になることに留意しましょう。また、日銀による金融政策方針に変更があれば状況が変化する可能性がある点に留意が必要です。
実際、2024年7月に日銀は、政策金利を0.25％程度へ引き上げることを発表しました。政策金利が引き上げられると、住宅ローン金利も上昇すると見込まれます。住宅ローン金利が大きく上昇すると、住宅市場が冷え込み、市場価格が低下するリスクがあります。
そのため、市場価格が下落する前に売却することも有力な選択肢となるでしょう。
投資用マンション売却を検討するべき9つのタイミング
ここでは、投資用マンションを売却を検討すべきタイミングを8つ紹介します。収益を最大化するためにも最適なタイミングを見極めましょう。
- 金利が低いとき
- 大規模修繕の前
- 購入時より売却価格が上回るとき
- 価格相場が上昇しているとき
- 物件が満室のとき
- 所有期間が5年を超えているとき
- 築20年を迎える前
- 引越しシーズンの直前
- 減価償却が終了する前
金利が低いとき
投資用マンションを売却する際は、金利変動に注目することが重要です。買主にとっては金利が低いほどトータルコストを抑えられるため、低金利であれば需要が増加し売却しやすくなります。
日本では2013年からアベノミクスの一環として金融緩和政策が続いており、住宅ローン・投資用不動産ローンともに低金利状態です。ただし、低金利がいつまで続くかは分かりません。実際2024年7月以降、利上げが続く可能性を指摘する報道なども見られるようになっています。そのため、日銀の金融政策の動向などに注意を払う必要があります。
大規模修繕の前
マンションの大規模修繕前も、売却を検討すべきタイミングの一つです。大規模修繕工事にかかる費用は、区分所有者の毎月の修繕積立金から支払われます。
しかし、昨今は工事費用相場の値上がりにより、修繕積立金だけでは足りず、オーナーが不足額を負担するケースも少なくありません。
また、大規模修繕をきっかけに修繕積立金が値上げされるケースもあります。そのため、修繕費用がかさむ前に売却を検討するのも選択肢の一つです。
購入時より売却価格が上回るとき
投資用マンションの購入時よりも売却価格が上回るときは、理想的な売り時の一つと言えます。
基本的には築年数が経過するほど資産価値は低下し、売却価格も下がる傾向にあります。売却価格が購入費用を超えるのは地価が上昇している地域など、ごく一部のケースに限定されます。
投資用マンションの価格も居住用マンションと同様に上昇傾向にあるため、査定価格に納得できれば売却しても良いでしょう。
価格相場が上昇しているとき
マンションの価格相場が上昇しているときは、売却益を見込めるため売り時と言えます。
基準地価や公示地価、路線価などの公的な指標や不動産会社による査定を受けるなどして、普段から相場を把握しておきましょう。
自分で売却相場を調べる際は、不動産ライブラリやレインズマーケットインフォメーション、路線価図・評価倍率表』、不動産ポータルサイトなどがおすすめです。
LIFULL HOME'Sでは、駅名やマンション名を入力すると、すぐにマンションや周辺エリアの価格相場を把握できるプライスマップが無料で利用できます。約620万戸におよぶマンションの参考価格が確認できるので、相場を把握する手段としてぜひご利用ください。
物件が満室のとき
所有している投資用マンションが満室のときは売り時と言えます。投資用マンションに入居者がいる場合の売却を『オーナーチェンジ物件』と呼び、内覧などなく書面のやり取りだけで契約できることもあります。
内覧ができない点や買主が自由に運用できない点がデメリットですが、購入後に入居者募集をする必要がない点で売却に有利です。
空室がある場合は、早期に入居者を募ったほうが売却しやすくなります。
所有期間が5年を超えているとき
投資用マンションの所有期間が5年を超えてから売却すると、売却益にかかる税率が低くなります。以下の表は、所有期間による税率の違いを示したものです。
| 短期譲渡所得（5年以下） | 長期譲渡所得（5年超） | |
| 所得税 | 30.63％ | 15.315％ |
| 住民税 | 9％ | 5％ |
| 合計 | 39.63％ | 20.315％ |
※参考：No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)｜国税庁
所有期間が5年以下に比べて5年超は、約19％も税率を抑えることができます。所有期間によっては税制面で売却に有利に働くため、売却時期にこだわらないのであれば、所有期間が5年（※売却した年の1月1日時点で）を超えてから売却すると良いでしょう。
築20年を迎える前
築20年を迎える前の物件は、比較的売却しやすいとされています。
築20年を超えると給排水設備に劣化が目立つようになり、外観も一昔前といった印象を与えるため、資産価値が大きく下がります。
しかし、築20年を迎える前の物件であれば、評価額が高く35年ローンでの借入が可能です。投資用マンションはローンでも購入が多いため、売却を検討するタイミングの一つと言えるでしょう。
引越しシーズンの直前
新生活が始まる前の1～3月や人事異動が起こりやすい7〜9月は、引越しシーズンの直前であり、買主が見つかりやすいため強気の価格設定でも売れやすい時期と言えます。
この時期に市場で販売することで多くの買主の目に触れやすくなり、問合せが多ければ値引き交渉もされにくくなります。
マンションの売却活動開始から成約に至るまでの期間は3～6ヶ月程度といわれているため、1～3月に売却した場合は9～12月に準備を始めると良いでしょう。
減価償却が終了する前
投資用マンションの減価償却が終了する前に売却を検討することも一つの選択肢となります。
減価償却とは、不動産などの購入費用を法定耐用年数（※）に応じて経費計上することを指します。この費用を”減価償却費”といい、支出を伴わずに計上できる点が大きな特徴です。
税金は利益に対して発生するので、減価償却費を計上すれば利益が小さくなり、結果的に節税効果を得ることができます。
先述の通り、減価償却費は耐用年数が過ぎると計上できなくなるため、終了する前に投資用マンションを売却することも選択肢となります。
※建物の法定耐用年数（住宅用に限る）
| 構造・用途 | 耐用年数 |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造 | 47年 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造 | 47年 |
| 木造 | 22年 |
※参考：【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数（建物／建物附属設備）｜国税庁
投資用マンションを売却する流れ7ステップ
投資用マンションは、売りたいときに売却してすぐに現金化できるわけではありません。
一般的に売却には売却活動を開始してから成約までに3～6ヶ月かかるとされているため、適切なタイミングで売却できるよう以下のステップを覚えておきましょう。
- STEP1.事前準備
- STEP2.査定依頼
- STEP3.媒介契約の締結
- STEP4.売却活動の開始
- STEP5.契約条件を交渉する
- STEP6.条件交渉・売買契約の締結
- STEP7.物件の引渡し
STEP1.事前準備
投資用マンションの売却を成功させるための事前準備として、以下の3つは早めに済ませておきましょう。
- マンションの管理会社への連絡
- 必要書類の準備
- 不動産市況や価格相場の調査
売却が決まってからでも問題ありませんが、スムーズな売却を行うためにも、組合員の『資格喪失届』と管理費・修繕積立金の精算を済ませておくことをおすすめします。
また、投資用マンションの売却には、主に以下の書類などが必要になります。
- 身分証明書
- 実印
- 印鑑証明書
- 権利証
- 登記簿謄本
- ローン残高証明書
- 賃貸契約書
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
さらに、不動産市況や価格相場の調査をしておくことで、不動産会社による査定結果の妥当性を判断できます。不動産情報ライブラリや不動産ポータルサイトなどで条件の近いものを探してみると良いでしょう。
STEP2.査定依頼
投資用マンションを売却する際は居住用マンションを売却する際と同様に、まずは不動産会社に査定を依頼します。
適正価格を把握するためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、結果を比較検討しましょう。また、投資用マンションの売却を得意とする会社に依頼するのがポイントです。なぜなら、利回りや税金、賃貸契約の引継ぎなど、投資用マンションならではの手続きがあるからです。
不動産会社によっては、媒介契約の締結を優先して根拠のない高額な査定価格を提示してくることもあるので、前述したように自分で売却相場を調べておく必要があります。
STEP3.媒介契約の締結
投資用マンションの査定結果が出たら、その中から信頼できる不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。
それぞれの特徴は、主に以下の表のとおりです。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
| 複数の不動産会社との契約 | × | × | 〇 |
| 自己発見取引 | × | 〇 | 〇 |
| 契約の有効期限 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 指定無し |
| レインズへの登録義務 | 5日以内に登録 | 7日以内に登録 | 任意 |
| 報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 任意 |
一般媒介契約以外は、売主側に制約が多く不動産会社が力を入れてくれるため、投資用マンションなどの購入者層が限定される物件は、専属専任媒介契約か専任媒介契約を結ぶことをおすすめします。
STEP4.売却活動の開始
投資用マンションを購入するのは投資家であるため、居住用マンションの買主とはチェックするポイントとは異なります。そのため、投資用マンションを購入した際にどのようなメリットがあるのかをアピールする必要があります。
アピールポイントは、賃貸需要や利回りの具体的な内容、近隣の再開発工事の有無などが考えられます。入居者のいるオーナーチェンジ物件の場合は内覧できないため、修繕履歴や住宅診断結果報告書、 耐震基準適合証明書などを用意しておくと買主側への安心材料になります。
STEP5.契約条件を交渉する
買主が見つかったら、売買契約前に契約条件の交渉に移ります。売出価格を設定する際は、販売相手から値下げ交渉されることを想定して、少し高めに設定することが重要です。
また、売却価格で投資用不動産ローンの残債を完済できるかも考慮しなければなりません。
契約条件に折り合いがつかないことも考えられるため、不動産会社と相談して値下げできない最低ラインを決めておき、後悔しない売却を行いましょう。
STEP6.条件交渉・売買契約の締結
買主との条件交渉が完了したら、売買契約の締結に移ります。この際、買主は売主に売買代金の10％程度手付金を支払い、売主は不動産会社に仲介手数料の半金を支払うことが一般的です。
仲介手数料の金額は一棟マンションの売却であれば金額が大きくなりやすいため、事前に支払い額の確認をしておくことが重要です。
なお、オーナーチェンジ物件の場合は賃貸借契約も買主に引き継がれます。
STEP7.物件の引渡し
物件引渡しの日は、売主や買主、不動産会社、司法書士などの関係者が平日の日中に集まって決済の手続きを実施します。決済では、手付金を差し引いた残りの売買代金が買主から売主に支払われ、売主は買主に書類一式や鍵などを渡します。
また、決済時に投資用不動産ローンが残っている場合は、この時点で一括返済をするのが一般的です。その後、司法書士が法務局で所有権の移転登記を行い、手続きは完了です。
投資用マンション売却にかかる税金・費用
投資用マンション売却にかかるお金は、仲介手数料だけではありません。
- 登録免許税
- 所得税
- 住民税
- 印紙税
- 仲介手数料
登録免許税や印紙税、所得税など、意外に大きな金額となることもあるので、しっかりと把握しておきましょう。
登録免許税
投資用マンションにローン残債がある場合は抵当権抹消登記を行う必要がありますが、この手続きにかかる費用が登録免許税と司法書士報酬です。どちらも現金納付が一般的であり、事前に不動産会社に大まかな費用を聞いておくと良いでしょう。
抵当権抹消登記にかかる費用は1つの不動産につき1,000円のため、一棟マンションを売却する場合は土地と建物で2,000円必要になります。
また、依頼する司法書士によって異なりますが、司法書士報酬は20,000円前後が目安となります。
所得税
投資用マンションの売却により利益が出た場合は、その売却益に対して譲渡所得税（所得税・住民税）がかかります。売却した翌年の確定申告時（原則2月16日〜3月15日）に所得税を納税しなければなりません。
譲渡所得税の計算式は、以下のとおりです。
● 譲渡所得＝売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）
● 譲渡所得税＝譲渡所得 × 税率
取得費は、売却した投資用マンションを購入するときにかかった費用です。建物の購入費用や仲介手数料、立退料、購入契約時の違約金などが挙げられます。
譲渡費用は、投資用マンションを売却するためにかかった費用です。売却時の仲介手数料や印紙税、立退料などが挙げられます。譲渡所得の計算で利益が出ている場合は税率を掛けて計算しますが、その税率は投資用マンションの所有期間によって異なります。
| 譲渡所得の種類 | 所得税率 |
| 短期譲渡所得 (所有期間5年以下の場合) | 30.63％ |
| 長期譲渡所得 （所有期間5年超の場合） | 15.315％ |
※参考：No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁
※所得税率には復興特別所得税率が上乗せされています。（所得税額の2.1％相当）
住民税
投資用マンションの売却益にかかる住民税の税率は、以下のとおりです。
| 譲渡所得の種類 | 住民税率 |
| 短期譲渡所得 (所有期間5年以下の場合) | 9％ |
| 長期譲渡所得 （所有期間5年超の場合） | 5％ |
※参考：No.3202譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁
住民税の納付方法には『普通徴収』と『特別徴収』の2種類があり、確定申告時にいずれかを選択できます。
普通徴収の場合は、自治体から送付されてくる納税通知書に従って、一括または分納で納税します。特別徴収は、毎月の給料から天引きする納付方法です。
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印紙税
印紙税とは、投資用マンションの売買契約書に記載された売却価格に対して課税される税金です。売買契約書に収入印紙を貼ることで納税できます。
また、売買契約書は2通作成され、売主と買主がそれぞれ1通分ずつ負担するのが一般的です。収入印紙代は売却価格によって異なり、2027年3月31日までに作成された契約書は軽減措置が適用されます。以下は、売却価格ごとの印紙税です。
| 売買価格 | 本則税率 | 軽減措置適用後の税額 |
| 500万円超え1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超え5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超え1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
印紙税は現金納付になるため、金額の大きくなりやすい一棟マンションでは、事前にいくらかかるのかを押さえておくことが重要です。収入印紙を貼り忘れると過怠税が課せられ、本来納めるべき印紙税額の倍以上の金額を納めることになります。
仲介手数料
仲介手数料とは、投資用マンションの売却が成立した際に成功報酬として不動産会社に支払うお金です。仲介手数料は売却価格によって異なり、売却価格が大きいほど売主が負担する金額も大きくなります。
ただし、宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限が設定されています。上限額の計算式（速算式）は、以下の表のとおりです。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下の部分 | 売買価格（税抜）×5％+消費税 |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 売買価格（税抜）×4％+2万円+消費税 |
| 400万円超の部分 | 売買価格（税抜）×3％+6万円+消費税 |
計算方法を押さえて、大まかな費用を把握しておきましょう。
投資用マンションを高く売るためのポイント
投資用マンションを高く売却するためには、事前準備が重要です。ここでは、投資用マンションを高く売るためのポイントを紹介します。
- 投資用マンションの売却が得意な不動産会社を探す
- 複数社に査定依頼する
- 投資家目線で売却活動を実施する
投資用マンションの売却が得意な不動産会社を探す
投資用マンションの売却は不動産市況や相場だけでなく、利回りや賃貸借契約などの知識なども必要なため、投資用マンションの売却を得意とする不動産会社を探すことが重要です。
居住用マンションとは違って、投資用マンションは遠方の投資家が購入するケースも少なくありません。
そのため、地元密着型の不動産にこだわらず、投資用マンションの取扱い実績が多い不動産会社を選びましょう。取扱い実績は、不動産会社のホームページで確認できます。
複数社に査定依頼する
投資用マンションは複数社に査定依頼を行い、比較検討することが重要です。不動産会社によって査定価格には差が出てくるため、適正価格を知るためにも比較する必要があります。
査定価格の高さだけでなく、売却戦略や査定価格の根拠などの説明がきちんとできる不動産会社を選びましょう。また、自分の疑問や不安に丁寧に対応してくれるのかなどを基準に見極めることで失敗を避けやすくなります。
複数社への一括査定なら、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定がおすすめです。不動産会社の特色や意気込みが分かる情報も豊富に提供しているので、投資用マンションの売却に強い不動産会社を探すことができます。
投資家目線で売却活動を実施する
投資用マンションの購入を検討する買主は、収益を得る視点から物件を判断します。具体的には、周辺物件の空室率や路線価の傾向、需要の有無、利回りの高さなどです。
インカムゲイン（家賃収入）を目的とした不動産投資であれば、賃貸需要の有無や利回りの高さが判断基準になります。投資家にとっては家賃収入だけでなく、維持管理費や修繕費、税金などの支出も含めて検討することになるため、すぐに伝えられる資料を作成しておくと良いでしょう。
また、国外から投資用マンションを探している人もいるため、ターゲットを日本人だけに絞らず、さまざまなニーズを抱える投資家目線で物件のアピールができると良いでしょう。
投資用マンションの売却に関するよくある質問
ここでは、投資用マンションの売却に関するよくある質問を紹介します。
- 投資用マンションが売れないときの対処法は？
- 投資用マンション売却と他のマンション売却の大きな違いは？
- 投資用マンションの査定で用いられる計算方法は？
投資用マンションが売れないときの対処法は？
投資用マンションが売れないときの対処法は、以下のとおりです。
- 空室を埋める
- 外国人への売却を検討する
- 不動産会社に買取依頼をする
投資用マンションに空室がある場合は、投資家が購入しても空室が埋まるまでは家賃収入が入りません。そのため、空室が埋まるまで購入を控えている場合があります。
また、日本国内の不動産市場において外国人投資家の購入が増えているため、ターゲット層を広げるのも1つの方法です。
さらに急な転勤などで早く売却したい場合は、不動産会社に買取してもらう方法があります。買取価格は市場相場から1～3割程度下がるものの、早期売却が可能です。
投資用マンション売却と他のマンション売却の大きな違いは？
投資用マンション売却と他のマンション売却の大きな違いは、購入者層が異なる点です。
投資用マンションにおける購入者層は投資家であるため、物件をアピールする際は利回りや税金、賃貸需要の有無などをきちんと伝える必要があります。
また、他のマンション売却では『取引事例比較法』を利用して売却価格を決めることが多いですが、投資用マンションは『収益還元法』が多く利用されます。購入者層や売却価格の設定方法、利用するローンなど、投資用マンションならではの違いがあるので、事前に調べておきましょう。
投資用マンションの査定で用いられる計算方法は？
一般的に不動産の査定では主に3つの計算方法が用いられます。
| 種類 | 計算方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 取引事例比較法 | 同等の条件である不動産の取引事例を参考に、微修正をかけて算出する | 市場価格に基づいた現実的な査定価格を算出できる |
| 原価法 | 不動産の再調達原価を求め、築年数の修正をかけて算出する | 建物の新築時の原価から経年劣化の分を差し引く |
| 収益還元法 | 不動産が将来的に生み出す収益を基に査定価格を算出する | 投資物件としての収益性を評価できる |
取引事例比較法はマンションや土地、原価法は一戸建て、収益還元法は投資物件で利用されることが多くなってます。投資用マンションでは収益還元法が利用されることが多いことを知っておきましょう。
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投資用マンションを売却する際には、不動産市況や景気、所有期間などのさまざまな要素から判断し、最適なタイミングを見極める必要があります。
この記事で紹介した、投資用マンションの売却を検討すべき9つのタイミングを踏まえ、売りたいときがそのタイミングに当てはまっているのか、慎重に判断しましょう。
また、売却には費用や時間がかかるため、自分自身でも一定の知識を備えておくことが大切です。不動産市況や価格相場の調査をしておくことで、販売価格を決める際の基準を知ることができます。
ある程度の事前準備ができたら、複数社に査定依頼をして、適正価格の把握や投資用マンションの売却に強い会社を見つけましょう。
LIFULL HOME’Sの不動産一括査定では、4,500社以上（2025年1月時点）の提携不動産会社から査定の依頼先を選ぶことが可能です。査定価格やサービスなどを比較検討すれば自分に合う不動産会社が見つけられるため、ぜひご利用ください。
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