投稿日:2021/12/21
新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が各地で解除され、おでかけを解禁し始めている人が増えてきた今。これまで先延ばしにしていた引越しを決行する人も増えているようです。2月下旬から4月にかけては引越しの繁忙期となりますが、来年は「引越したくても引越しできない」という『引越し難民』が出るような状況になるのでしょうか?
引越しの繁忙期に引越ししなければならないのに、引越しできずに困っている人のことを引越し難民と呼ぶようになりました。
引越し難民は大きく分けて「引越し業者の予約がいっぱいで断られた」というパターンと「見積もりで提示された金額が高すぎて引越しできなかった」というパターンがあります。
引越し難民という言葉が使われ始めた2018~2019年にかけては、働き方改革によって運送業者のドライバーが減ったこと、大手引越し業者であるヤマトホームコンビニエンスが引越しの受注をストップしていたことなどにより、引越し業者が受注したくてもできなかったという背景がありました。
2018~2019年と比べれば引越し業者側の供給はもどっていると言えますが、引越しをしたい側の需要と合わせて2022年はどのようになると予測されるでしょうか。
IT関連企業などはコロナ禍において導入したリモートワークを今後も実施するというところが多いようですが、企業のなかには緊急事態宣言解除後、在宅勤務の日数を減らしたところもあるようです。
オミクロン株の影響がそれほど大きくないと予想されている現在では「withコロナ」といわれるように、感染予防対策をしっかりと取りながら、経済活動や社会活動をコロナ前の状態に徐々に戻していくべきという考えの企業が増えると考えられます。つまり、3~4月の人事異動も例年通りとは言えないまでも、2021年度に比較するとやや増えることが予想されるのです。
新入学についても同様です。大学については、2022年の入学式を各回の参加人数が分散するようにずらして行い、授業も対面で行う方針を打ち出している大学がほとんどなので、学生の引越しも2021年に比べると増加するでしょう。
2021年は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、物やサービスの販売や購入がECサイトやインターネット上に移行しています。これにより、物流・運送業の需要が拡大、人手不足が慢性化しつつある状態です。
2021年、引越し業者の多くが大幅に業績を下げたことから2022年3~4月は売上を取り戻す絶好の機会であると言えます。またいつ感染拡大の波が襲ってくるか分からない今、とにかく受注する件数を増やしたいと考えているところが多いはずです。そのため、極端に引越し費用が高騰することはないでしょう。
ただし、物流の需要が拡大した影響で「引越し業務と物流業務」の両方を行っている中小業者については引越しの受注枠を減らして、物流業務に業務のメインを移しているところもあります。このような中小の引越し業者は受注枠が減る可能性があるため、利用を考えている人は注意が必要でしょう。
2021年と比較して引越しの需要自体は増えるものの、分散が予測されること、引越し業者側の人手不足問題はあるものの、昨年大きく落とした業績を取り戻そうとする動きが予測されることなどから、2022年の繁忙期については「引越したくても引越せない」という引越し難民が出る可能性はそれほど高いとは言えないでしょう。
2022年、引越し料金の値引きがほとんど期待できない『引越し繁忙期』は上記の矢印の期間になると予測されます。
引越し難民が出るほどではないといっても、引越し繁忙期は引越しの2カ月前に見積もり依頼をしても、希望の日程での予約が難しいことがあります。以下の3つに当てはまるかたはできるだけ早く、複数の引越し業者に見積もり依頼をしてみましょう。
・引越しのタイミングをずらすことが難しい家族での引越しを予定している人
・家具などの荷物が多く自力での引越しが難しい人
・転勤や入学による転居を予定している人
3~4月の繁忙期に引越しをしなければならない!という人は、年明けすぐにでも引越し見積もりを依頼してみることをお勧めします。
投稿日:2021/12/21
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