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知らないと損する?引っ越しで受けられる補助金や助成金まとめ 

投稿日:2019/07/26

 

なにかとお金がかかる引っ越し。家賃の補助や住宅購入時に補助金、減税などの優遇制度が受けられたら助かりますよね。でも、こうした制度は年々、変わることがあり自治体によって制度の有無が異なるケースも。引っ越しや住宅を購入することが決まったら、早めに調べておく必要があります。ここでは、家賃補助制度や自宅購入に関する優遇制度などについてまとめています。

INDEX


  1. 引っ越し先の立地条件でチェックすべきポイント

    1. 助成金対象となりやすい条件って?
    2. 東京23区内でもある!家賃助成や引っ越し費用の負担
    3. 家賃の助成金は募集人数と期間が限定されているので注意


  2. 新築時、住宅購入時の補助金・減税・優遇制度

    1. 国が支給する「すまい給付金」
    2. 自治体が用意する給付・助成金制度


自治体の家賃・住宅設備設置の際の助成制度

家賃や住宅に関する助成金は自治体によって受けられる助成金制度が異なります。家賃の補助だけではなく、転居費用すなわち引っ越し料金を助成してくれるところも。まずは多くの自治体で助成金の対象となりやすい条件をあげてみましょう。

助成金対象となりやすい条件って?

子育て世帯であること

義務教育修了前の子どもがいる世帯は対象になりすいです。条件は税務上、扶養し同居していること。これから出産予定がある場合は対象外となります。また「子どもの成長に伴い、より広い家に自治体内で引っ越しする場合」も助成金の対象になるところが。

 

新婚世帯であること

結婚を機に転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費や引越費用の一部、または一定期間、家賃の一部を助成してくれる自治体があります。

 

ひとり親、高齢者、障がい者世帯

ひとり親として子どもを育てていて、民間の賃貸物件を借りるケース。公営住宅は対象外です。高齢者の場合は60歳以上の単身の方や、配偶者が60歳以上で同居する場合、または60歳以上の3親等以内の親族と同居する場合なども含まれます。

障がい者世帯とは身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳などをお持ちの方などが該当します。いずれも収入額に応じて助成金が支給されます。

また、ひとり親、高齢者、障がい者世帯は連帯保証人を立てるのが難しいケースがありますが、自治体によっては保証会社を紹介してくれる制度を用意しているところも。

 

親世帯との近居を考えている場合

子どもの世帯とその親の世帯が、新たに近居または同居を始める場合。両親との近居を考えている方は要チェックです。

 

東京23区内でもある!家賃助成や引っ越し費用の負担

実は東京23区内でも家賃や引っ越し費用の助成制度を用意しているところがたくさんあります。都内で子育てをされている方は対象になりやすいので、是非チェックしてみてください。

 

新宿区の家賃助成

新宿区の例をあげてみましょう。新宿区はファミリーだけではなく、学生や働くシングルの方でも助成金を受けられる制度があります。

①民間賃貸住宅家賃助成

  • 学生及び勤労単身者向けに月1万円、助成期間最長1年
  • 子育てファミリー世帯向け月3万円、助成期間最長3年

②多世代近居同居助成

  • 子どもの世帯とその親の世帯が新宿区内で新たに近居または同居を始める際の初期費用の一部を助成。対象となるのは引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料などの合計額で複数世帯で最大 20万、単身世帯で最大10万円まで助成。

③ 住み替え居住継続支援

  • 住んでいた民間賃貸住宅の取り壊しなどによって立ち退きをするよう命じられた場合、高齢者や障害者、 ひとり親世帯に限って支給されます。支給されるのは立ち退き前と引っ越し後の家賃の差額と引っ越し費用の一部を助成します。家賃の差額の限度額は2人以上の世帯で540,000円、単身世帯で360,000円。引っ越し費用の限度額は150,000円となっています。

④次世代育成転居助成

  • 義務教育終了前の子どもがいる世帯に対し、子どもの成長や出生に伴い住み替えをした場合家賃の差額家引っ越し費用を助成する制度です。支給されるのは、転居前後の家賃差額(月額最高35,000円、それ以下の場合は差額全額を助成)と引っ越し費用最大10万円。

 

家賃の助成金は募集人数と期間が限定されているので注意

助成金は申し込んだ全ての人が受けられるというわけではなく、募集数と申込期間が限られているので注意が必要です。引っ越しや住宅の取得が決まったら、早めに引っ越し先の自治体で助成金が受けられないか調べてみてください。

また、助成金の申請には年齢や家賃の金額、これまで家賃を滞納したことがないなどいくつか制限があります。

 

新築時、住宅購入時の補助金・減税・優遇制度

 

新築や中古の住宅を購入した際の補助金・助成金制度や利子補給制度などがある自治体もあります。新居を購入して引っ越す場合に利用できる優遇制度についてみていきましょう。

国が支給する「すまい給付金」

2019年10月の消費税が引き上げ後(8%→10%)に住宅を取得してもメリットがでるように作られた支援策です。 自分で居住するために住宅を一定以下の収入の方が取得した場合に対象となります。収入額の目安は8%で510万円、10%引き上げ後は775万円。場合によっては10%引き上げ後に購入した方が金額的なメリットが大きくなることもあります。

 

・ 国土交通省 すまい給付金

(画像出典:国土交通省 すまい給付金 http://sumai-kyufu.jp/)

 

支給額は住宅を所有するのがあなた一人なのか、共有なのか、ローンを使用するかどうかなどによって異なります。国土交通省のサイトでは給付金額のシミュレーションをすることもできます。

自治体が用意する給付・助成金制度

自治体が独自に給付金助成金制度を用意しているところもあります。新築、中古の住宅を購入したときのほか、人口減の解消が課題になっている地方では住宅を新築したときの助成が積極的に行われているようです。

 

いずれも年間予算が決まっているため、先着順で受け付け予算がなくなるとその年の支給は終了となります。以下、主な制度と実施している自治体の例をあげていきます。

 

利子補給制度

民間の金融機関から融資を受けて住宅を購入した際、利子の一部または全額を給付する制度です。

・神奈川県相模原市緑区の「勤労者住宅資金利子補給金」

住宅ローンを組んで購入した場合の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円。補給率は年3%以内、補給期間は2年間となっています。

まとめ

引っ越しや住宅の取得で受けられる補助金や助成金はさまざまな種類があります。家賃補助だけではなく、引っ越し費用の補助が受けられるケースもあるので、該当する方は是非利用してみてください。

助成金、補助金はどれも申請しないと受けられないため、知らない人は損をしている可能性が大です。「家賃の助成制度なんて人口が少ない地方の都市だけなのでは?」「どうせ自分は当てはまらない…」と考えずに、まずは引っ越し先の自治体にどんな制度があるか確認してみましょう!

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