投稿日:2022/06/14
引越しで賃貸物件の契約をする際、連帯保証人の設定を求められることがあります。連帯保証人は民法上で借主と同等の責任を負うことになっていて、滞納された家賃などを肩代わりしなければならなりません。少子高齢化が進む近年、連帯保証人を頼める人がいないというケースも多く、最近では賃貸保証会社を利用することで契約できる物件が多くなっています。では賃貸保証会社とはどのような会社なのでしょうか。
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『連帯保証人』というのは借主の債務を連帯して保証する人のことを指します。賃貸物件においては借主が家賃や修理費用などを支払わなかった場合、連帯保証人が代わりに支払う必要があります。また、設備を破損したときの修理費用や退去時の原状回復費用を借主が支払わなかったときも、その支払いを肩代わりしなければなりません。単なる慣習ではなく法的な効力を持つ制度であることも理解しておきましょう。
連帯保証人と『保証人』との違いは3つあります。まず、保証人の場合、家主が支払いを求めてきたとき「まずは借主に請求してください」と主張することができますが、連帯保証人はできないことになっています。
また、借主に支払能力があるときや財産があるとき、保証人は裁判所にその差し押さえなどを請求することができますが、連帯保証人はできません。「家賃は支払わないけれど、車を持っている、仕事はしている」というときも連帯保証人には支払い義務があるのです。
さらに保証人が複数いる場合、支払うべき額をその人数で割って支払うのが一般的ですが、連帯保証人はすべての金額を支払う必要があります。
このように連帯保証人は保証人よりも重い責任を負っています。賃貸物件の契約で起こりうる最大のリスクは家賃を回収できないこと。これは家主にとって大きなリスクですから、賃貸契約では連帯保証人の設定を求められるのです。
賃貸保証会社とは、借主がなんらかの事情によって家賃を滞納したときに家賃を保証する会社です。 家賃が支払われない場合、連帯保証人の代わりとなって賃貸保証会社が家賃を立て替えて支払ってくれる、督促を自ら行う必要がないなど、大家さんとしては大きな安心につながるといえます。
保証の対象は賃貸保証会社のプランによって異なりますが、家賃のほか管理費や共益費、駐車場代、違約金や損害費用、さらには滞納が裁判になったときの裁判費用などが含まれていることもあります。
連帯保証人を設定するか、賃貸保証会社を利用するかは大家さんや不動産管理会社が決定します。 連帯保証人は責任が重く親族でない限り引き受けてくれる人が少ない、そもそも頼める家族がいないという人が多い最近では、賃貸保証会社を利用する大家さんや動産管理会社が増えているのです。
賃貸保証会社を利用する場合、家賃の金額に応じた保証料を借主が支払う必要があります。 まず、契約時に家賃の0.5～1か月分を支払い、その後は年間で約1～2万円の保証料を支払うというのが一般的です。ただし、入居後の保証料支払いについては年間であったり、月々の家賃に上乗せされる形だったりと、利用する賃貸保証会社によって異なります。
例えば、 家賃9.5万円のある物件の場合、初回保証料は賃料等の0.5ヶ月で47,500円、継続保証料として年間12,000円。家賃5.5万円の物件では、初回保証料が賃料1か月分で55,000円、その後は毎月1,200円の支払いという具合です。
賃貸保証会社を利用する際には、支払い能力があるかどうかの審査が行われます。審査は主に書類で行われます。一般的な必要書類は以下の通りです。
・身分証明書のコピー（運転免許証や保険証など）
・収入証明書類（源泉徴収表や納税証明書など）
・勤務先の在籍証明書
その他、業種や職種、雇用形態や勤続年数、年齢や家族構成、収入と家賃のバランス、車のローンなどの借入があるかどうか、過去に支払いを滞納したことがないかなども確認されます。本人確認として電話がかかってくるので、出られるようにしておきましょう。審査には1週間程度かかることがほとんどです。
連帯保証人を頼むことができない人にとってメリットが大きいように感じる賃貸保証会社ですが、利用するデメリットはないのでしょうか。改めて賃貸保証会社を利用するメリットとデメリットをあげてみます。
・連帯保証人を探す必要がない
・敷金が安くなる可能性がある
借りる側にとって大きなメリットとなるのが、連帯保証人を探す必要がないということ。高齢で連帯保証人を頼める家族がいない人や非正規雇用などの収入が不安定な人でも賃貸物件の契約がしやすくなっています。
ただし、物件によっては連帯保証人が設定できても、賃貸保証会社の利用を求められることがあります。この場合、礼金や敷金を安くしてもらえないか交渉する余地があるといえるでしょう。
また、修理費用などを支払わない場合も賃貸保証会社が立て替え払いをしてくれるので、家を貸す側も余分に敷金を預かる必要がありません。その分、敷金が安くすむ物件もあるでしょう。
・保証料や更新料がかかる
・家賃を滞納したときにトラブルが起こることも
デメリットのひとつはやはり保証料がかかるということ。入居後は月額、多くても数千円ですが毎月の固定費が高くなることに。物件によっては入居時に家賃1か月分を保証料として支払わなくてはならないものもあり、その分初期費用が高くなります。また、賃貸契約の更新時には更新料も必要です。
賃貸保証会社を利用する場合、原則として1ヵ月でも家賃を滞納したらすぐに督促が行われます。すぐに内容証明が送られてきて、信用情報に傷がつくという恐れも。例え1カ月でも滞納したという情報が残ってしまうため、将来的にローンを組んだり、新たに賃貸契約をすることが難しくなったりする可能性もあります。
支払わなかった家賃は賃貸保証会社が肩代わりしてくれるというわけではなく、その後も督促は行われるので注意しましょう。
もし「今月は家賃の支払いが難しい」となったら、すぐに大家さんや不動産管理会社に連絡し、相談するようにしましょう。「保証会社が立て替え払いしてくれるから」とそのままにしておくと、家賃の滞納が記録として残り、信用情報に傷がついてしまいます。
賃貸保証会社の利用料や評判を調べて、自分で選ぶことはできるのでしょうか。一般的に どの賃貸保証会社を利用するかは大家さんや不動産管理会社が決定するため、自分で指定するということはできません。
もし自分で利用したい賃貸保証会社がある場合、 事前に利用が可能かどうか大家さんや不動産管理会社に相談してみるようにしましょう。
連帯保証人をお願いするのは家族であっても気が重いもの。賃貸保証会社は 連帯保証人を頼むことができない人にとって心強い制度ですが、支払いの負担は生じます。状況によってはトラブルに発展することもあるため、引っ越しで賃貸物件を借りるときは無理なく支払いできる家賃の物件を選ぶことが大切です。
また、URのように家賃は若干高めであるものの、連帯保証人の設定や賃貸保証会社の利用を求められない物件を選ぶという方法もあるので賃貸保証会社の利用を避けたいという人は検討してみてくださいね。
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