投稿日:2021/11/02
年末が近くなると、会社から年末調整に必要な書類を提出するように言われますよね。その年の間に引越しをした人は住所を記入するとき、旧居の住所と新しい住所のどちらを記入したらいいのか迷ってしまうのではないでしょうか。ここでは引っ越しした年の年末調整で注意する点について詳しく紹介していきます。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
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年末調整とは、1年の給与額が確定する年末に、毎月の給与や賞与から差し引かれている所得税 （源泉徴収税額）と本来納めるべき所得税の差額を計算して、過不足分を精算する手続きです。1年の間に扶養家族が増えたり減ったりした場合は所得税額が変わります。また、所得税から控除される保険料などをいくら支払ったかなども明確にする必要があります。
年末調整に必要な書類は以下の通りです。
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
さらに以下の書類は必要に応じて用意します。
・生命保険料、地震保険料などの控除証明書
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の払込額を証明する「小規模企業共済等掛金払込証明書」
・国民年金や国民健康保険など、社会保険料を支払い証明書、控除証明書
・配偶者特別控除に必要な配偶者の源泉徴収票などの収入証明
・住宅ローン控除に必要な住宅借入金等特別控除申告書
・住宅ローンの年末残高等証明書
なお、年内に住宅を購入して初めて住宅ローン工場を利用するときには、納税者本人が確定申告をする必要があります。翌年度以降は年末調整で控除してもらえますが、1年目は確定申告を忘れなようにしてください。
所得税の納付先は年末調整を行う翌年、1月1日時点の居住地がある自治体です。例えば、2021年の年末調整では、2022年1月1日時点の住所があるところに納税となります。そのため、2021年中に引越しをした人は、引っ越し後の新しい住所を書類に記入する必要があります。
新たに記入を求められる提出書類については、すべて新住所を記入しましょう。「今はまだ引越していないけれど、翌年1月1日には新居に引越しをしている」というときも、新住所を記入してください。
控除証明書等の書類に記載されている住所を変更する必要があるかどうかは、その書類によって異なります。いずれの書類も転居した時点で住所変更が必要ですから、年末調整の時期に届く書類は新しい住所で届くものも多いでしょう。
ただし、年末調整の時期ギリギリに引っ越しをするなど、税控除に必要な書類の発行が引っ越しと近い場合、書類によっては再発行が必要なものもあります。
例えば生命保険料の控除証明書は、保険料や控除額に変更がない場合、古い住所のものでも使用できます。これに対し、地震保険では引越しにより保険の対象となる住居が変わり、保険料や控除額が変わる可能性があるため、変更内容を反映した控除証明書が必要です。
国民年金や国民健康保険は納付した自治体からそれぞれ送られてきますので、用意しておきましょう。
住宅ローンに関する書類は融資を受けている金融機関または住宅金融支援機構（フラット35の場合）から自働的に送られてきますので、内容を確認しておきましょう。
損害保険の控除証明書などは保険会社のサイドから申し込めば PDF でダウンロードするできるものもありますが、その他の処理のなかには、再発行には時間がかかる書類もあります。年末調整の時期に慌てなくてすむよう、時間に余裕をもって準備を始めたいですね。
「同じ市内で引越しした場合、所得税の納付先は変わらないから税額も同じ。だから住所はどちらでも変わらないのでは？」と思いますよね。
確かに所得税については、引越しをしても税額は変わりません。住民税についても、住んでいる自治体が変わらなければ税額は同じですが、住所は最新のもので申請する必要があります。
住民税や国民健康保険税などは自治体によって金額が変わるため、正しい住所で申告する必要があると覚えておきましょう。
12月に引っ越し予定で新居の住所がまだ決まっていないという場合、勤務先の担当者に年内に引越し予定である旨、伝えておきましょう。その上で新しい住所が決まったら速やかに連絡します。 連絡が遅れると、手続きにも遅れが出たり、やり直しが生じて勤務先に迷惑をかけてしまいまｓ。
また、引っ越し後はできるだけ早く新しい住居がある自治体に転入届を提出しましょう。
損害保険、生命保険、金融機関などでも住所変更の手続きを忘れないようにしてくださいね。
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