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引越し手続きの順番と必要なもの一覧・チェックリスト

投稿日:2023/02/10

引越しの手続き・やること一覧

引越しの前後で住民票や、保険、銀行口座、免許証etc..などの変更手続きをしなければなりません。

引越し後の新生活がスムーズにスタートできるよう、各種手続きについてご紹介します。

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【目次】
  1. 引越しが決まったら行う手続き
  2. 引越し手続きを一覧で確認できるチェックリスト
  3. 引越しの手続き注意点
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【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。


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引越しが決まったら行う手続き

引越し手続きの順番と必要なもの一覧・チェックリスト

引越しが決まったら、住所変更など特定の手続きをしなければならないことがたくさんあります。漏れのないようにリストなどで一覧にして計画的に行っていきましょう。

 

本ページ下部に手続きでやることと順番、必要なものが全てわかる『引越し手続きの一覧・やることリスト』を用意しましたのでぜひご活用ください。

早めにやっておくべきこと

新居が決まったら早めにやっておくべきことは、『手続きに時間を要するもの』で『今の生活を滞りなくできる』ようにする手続きです。

固定電話やインターネットの移転手続き

固定電話やインターネットの移転手続き

固定電話の移転手続きはNTTの『116』に電話し、契約者名義・現在の電話番号・現在の住所と新住所・取外し及び引越し先での取付け希望日を連絡します。インターネットは現プロバイダへ移転手続きをし、新居で別プロバイダを使う場合は旧プロバイダに停止手続きをします。
いずれも、最低でも引越しの2週間前には完了すると良いでしょう。

>詳しい手続きはこちら

 

駐車場の解約手続き

駐車場の解約手続き

駐車場を契約している管理会社には、あらかじめ1ヶ月以上前から移転の連絡をしなければいけません。もし引越しの2週間前に解約の連絡をすると、次の車が入るまでの時間が空くため、その期間の駐車代を請求される場合があります。

 

収入証明書の手続き

お勤めの方は会社へ引越し先住所を連絡し手続きを行います。収入証明書は保育園への転園や結婚にともなう扶養家族の申請、税金やローン利用の際に必要となる書類で、変更に時間を要するので早めに連絡しておきましょう。

 

婚姻届けの提出

婚姻届けの提出

結婚を機に引越す場合に手続きをします。新居で扶養家族になる場合は所得税などの控除があるのでかならず事前に手続きをします。

 

新聞などの解約

新聞などの解約

新居でも継続して購読する場合は新しい住所を連絡します。解約する場合はその連絡をします。月単位や半年・年単位での契約になっているので、1ヶ月以上前に連絡をしなければなりません。購読していないのに料金だけ請求されることが無いようにしましょう。

 

 

引越し1~2週間前にやること

引越し日まで1週間程度時間が必要な手続きをします。主に『生活に関わること』の手続きが多いためヌケモレなく行いましょう。

 

住民票や住民税の変更

住民票や住民税の変更

住民票は引越し日の14日前から手続きができます。旧居の市役所で転出届をもらい記入しておきます。記入したものを後日新居の市役所に転入届と一緒に提出します。

住民税は勤めている場合、会社が代理で支払いを行っているため事前に連絡をします。

 

転校届の変更

転校届の変更

お子さんの学校が変わる場合に手続きをします。

 

郵送先の変更

郵送先の変更

郵便局に新居への転送を依頼します。住民票の変更だけだと旧居に一定期間郵便物が届いてしまう場合があり、受け取りができないなどトラブルになります。インターネットでも手続きができるので早めに行ってください。

 

電気・ガス・水道などのライフライン変更

電気・ガス・水道などのライフライン変更

電気・ガス・水道 などの会社に連絡し、使用中止の手続きを行いましょう。新居の住所によっては同時に引越し後の使用開始依頼を行える場合もあります。工事や立ち合いが必要になるので、『日程の調整』に時間がかかります。

銀行と印鑑登録の住所変更

銀行と印鑑登録の住所変更

銀行口座を登録している住所を変更します。家の購入でローン利用をすると通帳の記載内容提示や指定口座の開設が必要になります。また、新居の契約時に印鑑証明の提出が求められるケースがあるため印鑑登録の住所変更も合わせて行いましょう。

 

保険の住所変更

保険の住所変更

国民健康保険の場合は役所で手続きが必要です。会社で健康保健等に加入している場合は会社に住所変更を知らせると手続きをしてくれます。

また、家に関わる火災・地震保険や、人に関わる生命保険や介護保険に契約している場合は契約会社にすみやかに住所変更を申し出ます。

 

NHKへ移転連絡

NHKへ移転連絡

忘れがちなのがNHKへの移転連絡です。放送を受信できる端末をお持ちの家庭では支払うことが決められているので忘れずに手続きをします。

 

その他手続き

その他手続きが必要なこと

ご利用の携帯電話や原動機付自転車も忘れずに住所変更をしておきましょう。

 

引越し後にやること

引越し後に新居で必要な手続きです。新しい環境で生活をするために必要なものばかりです。

 

1. 転入、転居届を出す

役所

新居の役所に旧居でもらった転出届と一緒に提出します。
新居に引越してから14日以内に手続きが必要なので忘れないようにしてください。

 

2. 国民健康保険の住所変更

役所

引越し前に『国民健康保険の資格損失届』を出しているので、新居の役所で新たに届出をします。

 

3. 国民年金・厚生年金の住所変更

役所

年金手帳、印鑑、免許証などの身分証明書を用意し、役所で手続きをします。
会社勤めの方は住所変更手続きを申し出ると厚生年金等は手続きを進めてくれます。会社にも年金手帳が必要な場合があるので忘れずに手続きしておきましょう。

 

4. マイナンバーの住所変更

役所

マイナンバーを利用して手続きができることが増えてきました。
忘れずに役所へ届出をしましょう。

 

5. 運転免許証の住所変更

更新センター
警察署

運転免許証もマイナンバーと同様、様々な手続きで必要になるので更新センターや警察署で行います。

 

6. 児童手当や母子手帳の変更

役所

お子さんがいらっしゃる、もしくは妊娠中の場合は新居の役所で住所変更の手続きをしましょう。忘れると手当が受け取れないなどトラブルになる場合があります。

 

7. 自動車やバイクの登録変更

陸運支局

新居の住所を管轄する陸運支局で手続きを行います。また、駐車場も新たに契約することになるので車庫証明も用意しましょう。
自動車の場合、契約しているディーラー側に必要書類を提出すると代理で手続きをしてくれる場合があるので確認します。

 

8. その他手続き

パスポートや飼い犬の住所変更も必要となる場合があるので確認しておきましょう。

 

引越し手続きを一覧で確認できるチェックリスト

引越しをする際には、様々な手続きが発生するため大変です。慣れている人であれば、内容がすぐにわかるものですが、前回から数年経過していると何をすべきか忘れてしまっていたりするものです。そこで便利なのが、引越し諸手続きチェックリストです。

▼早めにやっておくべきこと
固定電話の移転を手配する NTT(局番なしの116番)に連絡
インターネット移転を手配する 回線・プロバイダ事業者で手続き方法を確認
新聞(日経など)の解約・新規購読手続き 解約や住所変更、新規購読手続きをする
婚姻届けの提出・手続き 同居する前に婚姻届けを出す方は引越し前に早めの手続きをする
収入証明書の手続き 引越し先での保育園や結婚して扶養家族になる場合などに必要
駐車場の解約手続き 駐車場管理をしている契約会社へ遅くとも1ヶ月前までに解約手続きをする
▼引越し1~2週間前にやること
転出届けを出す 現住まいのある役所で手続き ※引越し日の14日前から受付
住民税の変更手続き 転出・転入届を出し、会社へ住所変更の連絡
転校届を出す 転出証明書を準備 在学中の学校長に提出
国民健康保険の資格喪失届を出す 身分証明書、保険証、印鑑を準備 現住まいのある役所で手続き
印鑑登録の廃止 印鑑登録証を準備 現住まいのある役所で手続き
原動機付き自転車(125cc以下)の廃車申告 ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑などを準備 登録のある役所で手続き
ガス会社への移転連絡 手続き先:契約中のガス会社HPもしくは電話で手続き。立ち合いが必要。
必要な情報:契約者の氏名、契約種類、お客様番号、旧住所、引越日
電力会社への移転連絡 手続き先:電力会社のHPもしくは電話で手続き。立ち合いは不要。
必要な情報:契約者の氏名、契約種類、お客様番号、旧住所、引越日
水道局への移転連絡 手続き先:契約中の水道局会社HPもしくは電話で手続き。立ち合いは必要。
必要な情報:契約者の氏名、お客様番号、旧住所、引越日
NHKの移転連絡 NHKのホームページもしくは電話で手続き※ケーブルテレビは契約会社へ連絡
郵便局の転送手続き 現住まいを管轄する郵便局で転出届を出す(インターネットでも手続き可)
携帯電話会社への移転連絡 携帯電話会社のHPもしくは電話(窓口)で手続き
銀行の住所変更 利用している銀行で手続き方法を確認
火災保険の契約変更 利用している(予定)の保険会社か代理店に手続き方法を確認
地震保険の住所・契約変更 利用している(予定)の保険会社か代理店に手続き方法を確認
介護保険の転出手続き 引越し先の役所に『介護保険受給資格者証明書』を提出
新居レイアウトを決定、荷造り開始 カーテンのサイズを確認 引越し後すぐに使うダンボールにしるしをつける
▼引越し後にやること
転居届・転入届を出す 転出証明書・印鑑を準備 新居のある役所で手続き ※引越し日から14日以内
転入学届を出す 在学証明書・転入学願いなどを準備 役所もしくは学校で手続き
国民健康保険の住所変更・加入 国民健康保険証・印鑑を準備 新居のある役所で手続き ※引越し日から14日以内
国民年金・厚生年金の住所変更 国民年金手帳・印鑑、免許証などの身分証明書を準備し新居のある役所で手続き ※引越し日から14日以内
マイナンバーの変更 マイナンバーカード・通知カードを準備 新居のある役所で手続き ※引越し日から14日以内
印鑑登録と証明書の住所変更手続き 登録する印鑑・身分証明書を準備 新居のある役所で手続き
児童手当(子ども手当)の変更 新旧の市役所で必要書類を用意し手続き※引越し予定日の15日以内
母子手帳の変更手続き 妊娠中に発行手続きをする場合はお住まいの市町村市役所で手続き
運転免許証の住所変更 運転免許証・住民票・印鑑などを準備 管轄の警察署・運転免許試験場で手続き
自動車の登録変更・車庫証明の発行 新居を管轄する陸運支局で手続き ※住所変更から15日以内
バイクの登録変更 新居を管轄する役所もしくは陸運支局で手続き ※住所変更から15日以内
パスポートの更新 地域のパスポートセンターで手続き
飼い犬の登録 新居のある役所または保健所で手続き ※引越し日から30日以内

>諸手続きチェックリスト(PDF版)

>引越しやることリスト(PDF版)

一覧に含まれていないものがある場合は、一覧に書き出すことによって、自分が何を完了しており、何から始めたらいいのかがわかりやすくなりますので、チェックリストを活用して無理のない引越しを行いましょう。

引越しの手続き注意点

引越しの手続きで、特に重要なことや注意点をご紹介します。

新居の住民票は各種住所変更手続きに必要

新居での住民票を発行するのに必要なのが転出、転入届け。運転免許証やマイナンバー、銀行口座の変更にも新居での住民票(新居を証明できる書類)が必要になります。

旧居での転出届、新居での転入届けは受付期間が決まっています。引越し日の前後14日以内になるので必ず忘れず行ってください。

電気・ガス・水道などライフラインの変更手続き

生活する上で電気・ガス・水道は必ず必要です。料理やお風呂、エアコンなど生活する上で欠かせません。意外に忘れがちな手続きで、工事日の調整や立ち合いが必要になるため引越しの2週間前には新旧どちらの契約会社にも連絡を入れておきましょう。

忘れがちな『郵便物の転送届』『保険や年金』『車や駐車場』の手続き

よく忘れがちで、怠ると困る手続きに『郵便物の転送届』『保険や年金』『車や駐車場』があります。

郵便物の転送届を忘れると、待っている郵便物の受け取りができず非常に困ります。保険や年金は今契約している種類が多いと手続きを忘れがちです。どれが更新で、どれを解約するかなどあらかじめ整理をしておきます。1年、5年や数十年間の契約などケースも様々なので、引越しを機に見直す良い機会です。

車や駐車場も住所変更手続きや新規契約が必要です。車の場合、購入したディーラーから保険や車検時期の通知が登録住所宛てにきます。旧住所のままだと、保険の満期や車検時期が知らないまま過ぎていたというトラブルのもとになるので注意をしましょう。

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