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国民年金・厚生年金の住所変更手続きまとめ見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2017/02/10

年金の種類ごとに異なる変更手続き

国民年金・厚生年金の住所変更など引越し手続き

引っ越し後のさまざまな変更手続きの中でも忘れてはならないのが国民年金や厚生年金の住所変更の手続きです。会社員の方や自営業の方、家族の不要になっている方など加入している年金によって必要な手続きも変わってくるので注意しましょう。

国民年金の住所変更など引越し手続きのポイントは、

  • 年金の種類により手続き方法が異なるため、まず自身の年金を知る
  • 転入後14日以内に手続きをする
  • 第2、3号被保険者は基本的に勤め先で変更してくれる
  • 第1号被保険者は新居の住所がある役所の国民年金課や国保年金課国民年金係で手続き
  • 手続きに必要な書類は、『年金手帳』『印鑑』『免許証などの本人確認書類』
  • 転入手続きや国民保険の資格取得届、印鑑登録などまとめて手続きをすると効率的
  • 年金受給者の住所変更は『年金受給権者受取期間変更届』『年金受給権者住所変更届』が必要
  • 海外転出手続きをし、海外在住であれば第1号被保険者として国民年金に任意加入できる
  • 年金の未納期間や将来の年金受給額など『街角の年金相談センター』で確認できる

国民年金の種類1~3号とは?

一般的に自営業の人は国民年金、会社員の人は厚生年金というイメージがありますが、実はすべて国民年金の加入者であることには変わりありません。日本に住んでいる人の20歳以上、60歳未満の人はすべて加入することになっています。加入者のことを「被保険者」ともいいますが、加入する制度によって以下のように分かれています。

  • 第1号被保険者
    自営業、農業を営む方とその家族、学生、無職の方と第2号、第3号被保険者でない人すべて
  • 第2号被保険者
    民間の企業に勤めている人や公務員などの厚生年金、共済年金の加入者
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者に扶養されている20歳以上、60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人。保険料は第2号被保険者がまとめて支払っている

年金の種類ごとに必要な変更手続き

厚生年金などに加入している第2号被保険者とその配偶者である第3号被保険者は引っ越しに伴う住所変更手続きは勤め先で行ってもらえます。『被保険者住所変更届』を提出する必要がありますが、勤め先を通して行います。総務や人事から、説明があるはずですので、新しい住所が分かるようにしておけばいいでしょう。

これに対し、自営業の方などが加入する国民年金は加入者が自ら住所変更手続きをする必要があります。住所変更手続きは新居の住所がある役所の国民年金課や国保年金課国民年金係などで行います。必要なものは以下の通りです。

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 免許証などの本人確認書類

引越し後は役所でいろいろな手続きが必要となります。転入手続きや国民保険の資格取得届、印鑑登録など必要な変更手続きが1度で終わるように必要書類などをまとめておくとよいでしょう。

こんなときはどうする?年金の住所変更忘れや海外への引っ越し

住所変更を忘れるとどうなる?

よくあるのが、ご主人が厚生年金に加入している第3号被保険者の方が『年金手帳に変更後の住所が書かれていない』と気づくケースです。保険料は配偶者が納めているため、将来の受給額に影響することはありません。

現在は年金手帳に変更後の住所は記載されません。また、青い年金手帳に住所欄がないので変更手続きがされているのか不安という方もいるでしょう。心配な方は年金事務所で届出内容を確認してもらいましょう。

年金手帳、2つ以上持っていませんか?

まれに年金手帳が2冊以上あるという人がいます。この場合、別の基礎年金番号が振られて支払いが二重にされている場合があります。厚生年金に加入している人は会社の人事や総務へ、それ以外の方は年金事務所へすべての年金手帳を持って、年金事務所で相談するようにしましょう。絶対に、年金手帳を廃棄したりしないように注意してくださいね!

年金受給者の引っ越しによる住所変更は?

家族のなかに年金受給者がいる場合は以下が必要書類になります。

  • 年金受給権者受取期間変更届
  • 年金受給権者住所変更届

また、海外で引越しをして年金を受給される方がいる場合は「年金の支払いを受けるものに関する事項」など別の届け出が必要になります。移住先の国が日本と租税条約を締結しているかどうかによって必要な手続きも異なるので、海外への移住が決まったら、早めに役所や年金事務所で確認してみましょう。

海外へ引越した場合

海外転出手続きをして海外に在住している人は第1号被保険者として国民年金に任意加入することができます。国民年金を払い続ければ、当然の年金受給額が増えます。また、任意加入手続きをして保険料を支払っていれば、海外に住んでいる間に死亡したり、病気やケガの後遺症などで障害が残ったとき、遺族年金や障害年金が家族に支給されます。家族がいる方は任意加入手続きをして、保険料を支払い続けておくと安心でしょう。

なお、海外に在住している任意加入期間については保険料を後納することができません。通常、国民年金は5年前までさかのぼって納付することができますが、任意加入期間の未納分を後から納めたいと思っても、できないので注意してくださいね。

もっと活用したい!全国の年金事務所

皆さんは各地にある国民年金機構が運営している年金事務所を利用したことがありますか?引越しに伴う住所変更手続きは役所の国民年金課で行う必要がありますが、例えば、

  • 年金の未納時期がないか知りたい
  • 年金手帳が2つ以上あるがどうすればよいか?
  • 将来の年金受給額を知りたい
  • 口座振替に切り替えたい

といった年金相談は年金事務所や『街角の年金相談センター』などで行うこともできます。

また、個人の年金相談は自分の住所を管轄する年金事務所だけではなく、全国のどこの年金事務所でもすることができます。

例えばアルバイトやパート先などの近くにある年金事務所や一人暮らしの方が実家の近くの年金事務所で行うことができるのです。わざわざ役所まで行く時間がない、役所が開いている時間に行けないという方は是非、近くにある年金事務所を利用しましょう。

このときは年金手帳や振込通知書や免許証などの本人確認書類を持参するようにしてくださいね。

さらに、年金事務所ごとに午後19時まで対応してくれる『時間延長』や月に1回、土曜日に9:30~16:00まで対応する『週末相談』を実施しているところもあります。仕事や家庭の都合でなかなか平日に出かけられないという方はお近くの年金事務所のHPで対応時間を調べてみてください。

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投稿日:2017/02/10

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