投稿日:2019/06/11
シングルマザーの方が引越しをする場合、引越し料金だけでなく、新居の敷金・礼金などまとまった費用が必要になることがあります。
この記事では、ひとり親家庭が引越しするときに必要となる費用の目安や手続きのほか、利用できる可能性がある貸付制度や自治体の家賃助成など、費用負担を軽減するための制度について紹介します。
利用できる制度や条件は自治体によって異なるため、最新情報はお住まいの自治体や転居先の自治体にも確認しましょう。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
子供の成長に合わせてもう少し広い部屋に引越したい、実家の近くに住みたい、仕事の都合で転居が必要になるなど、シングルマザーの皆さんが引っ越しを決める理由はさまざまです。なかには、これから離婚を控えている人もいるかもしれません。まずは引っ越しに必要な費用について見ていきましょう。
毎月の家賃を払えるかどうかも大切ですが、引っ越しをする際には数か月の家賃を前払いしなければならなかったり敷金や礼金などがかかる場合がほとんどです。
また、不動産会社に支払う仲介手数料や火災保険などの保険料、 連帯保証人を設定できないときの保証料、カギの付け替え費用といった初期費用が必要となります。
これらの初期費用の目安は家賃の4～5か月分が目安。5万円の家賃の部屋なら20～25万円程度、さらに引越し業者に引っ越しを依頼する場合はその費用もかかります。特にお子さんが小さい場合自分一人で荷造りをしなければならないため、自力での引っ越しは難しいかもしれません 。
引越し料金は、引越し時期や移動距離、荷物量、利用する引越し会社などによって大きく異なります。特に2～4月の繁忙期や土日祝日は、通常期より料金が高くなることがあります。
費用を抑えたい場合は、複数の引越し会社から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較してみましょう。
一般の賃貸住宅と比べて若干、家賃が高いと言われるＵＲの賃貸住宅ですが、仲介手数料や礼金、更新手数料などを支払う必要がなく初期費用を抑えられるというメリットがあります。また、物件によってはシングルマザーに嬉しい割引制度があることも。
UR賃貸住宅には、子育て世帯などを対象とした家賃がお得になる制度があります。
例えば、満18歳未満の子どもを扶養している世帯などを対象に、3年間お得な家賃で入居できる「すくすく割」や、一定の条件を満たす子育て世帯・新婚世帯を対象に家賃が最大20％減額される「子育て割」があります。また、契約名義人が35歳以下の場合に利用できる「U35割」もあります。
対象となる住戸や利用条件が定められているため、申込み前にUR賃貸住宅の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
一般的にURの賃貸住宅は子育て世代が多く、一人で子供を育てるにあたって安心できる住環境であるというメリットもあります。
ひとり親家庭で賃貸物件を探す際、収入や勤務状況、連帯保証人の有無などによって入居審査に不安を感じる方もいるかもしれません。
入居審査の基準は物件や不動産会社、保証会社によって異なります。連帯保証人を用意することが難しい場合には、家賃保証会社を利用できる物件もあるため、不動産会社へ相談してみましょう。
なかには「住む所をどうするか考えると離婚する勇気が出ない…」そんな方もいるかもしれません。
こうした場合まずは、シングルマザーの入居に理解を示してくれる物件を特化して扱っている不動産屋さんに相談してみてはいかがでしょうか。
離婚する人が増えている近年、シングルマザーに理解のある大家さんが所有する物件を紹介してくれたり、連帯保証人がたてられない場合に保証会社を紹介してくれたりといった配慮をしている不動産会社が増えているようです。まずは「シングルマザー 不動産会社」で検索してみましょう。
ひとり親の家庭限定で支給される手当や公的制度があります。少しでも負担を軽くするために使えるものは全て申請するようにしましょう。
シングルマザーや母子家庭であることを理由に、全国一律で引越し費用が支給される制度があるわけではありません。
一方で、ひとり親家庭を対象とした貸付制度や、自治体独自の家賃助成・住宅支援制度などを利用できる場合があります。制度の有無や支給条件、金額は自治体によって異なるため、引越し前に現在住んでいる自治体と転居先の自治体の制度を確認しておきましょう。
「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」には、住居を移転する際に必要な費用を借りられる「転宅資金」があります。
転宅資金の貸付限度額は26万円で、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は原則として年1.0％の利率となります。償還期限は据置期間経過後3年以内です。
対象者や貸付条件、必要書類などは自治体によって確認が必要です。
申請窓口や手続き方法は自治体によって異なります。転宅資金を利用したい場合は、契約や引越しを進める前に、現在お住まいの自治体の福祉担当窓口などへ相談しておきましょう。
申請時には、転居先が確認できる書類や住宅の賃貸借契約書、移転費用の見積書などの提出を求められる場合があります。審査や貸付までに時間がかかることもあるため、早めの相談がおすすめです。
「転居先を明らかにする書類」「転居費用の見積もり書」の他にも以下の書類が必要となります。本人の状況によって必要な書類が変わってくるので、まずは転居先の自治体の窓口で相談するようにしましょう。 自治体の児童福祉所管課や保健福祉事務所などが窓口となります。
必要書類は自治体や申請者の状況によって異なります。一般的には、申請書のほか、本人や世帯の状況を確認できる書類、所得を確認できる書類、転居先や転居費用を確認できる書類などが必要になる場合があります。
申請前に自治体の窓口へ相談し、必要書類を確認してから準備しましょう。
自治体によっては、ひとり親家庭を対象に家賃の一部を助成する制度を設けている場合があります。
対象となる世帯や所得、家賃額、住宅の種類などの条件は自治体によって異なります。また、家賃助成制度自体を実施していない自治体もあります。
「ひとり親家庭 家賃助成」「母子家庭 住宅手当」などの名称で、お住まいの自治体や転居先自治体のホームページを確認してみましょう。
元夫や三親等以内の家族の所有する住宅に住んでいる場合、家賃を払っていても助成を受けることはできません。
こちらは国の制度ではなく、限られた自治体で支給されているもので助成金制度のない自治体も多いです。制度の名前も「ひとり親家庭住宅手当」「母子家庭等家賃助成」など自治体によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。
例えば神奈川県厚木市では、一定の要件を満たすひとり親家庭を対象に家賃助成を実施しています。2026年度は、家賃月額が5万円以上6万円以下の場合、月額1万円が助成されます。
助成額や所得制限、対象となる家賃額などは自治体によって異なるため、必ず最新情報を確認しましょう。
家賃助成の支給時期は自治体によって異なります。例えば厚木市の場合は、8月・12月・4月に、それぞれ前月分までがまとめて振り込まれます。
支給時期についても、利用する自治体の制度を確認してください。
家賃助成の申請に必要な書類は自治体や申請者の状況によって異なります。
申請書のほか、賃貸借契約書、家賃の支払いを確認できる書類、所得や本人確認に関する書類、振込先口座が分かるものなどが必要になる場合があります。
自治体によっては、児童扶養手当を受給している場合などに一部の書類を省略できることもあります。詳しくは各自治体の窓口や公式ホームページで確認してください。以下は必要な書類の一例です。
引越し費用をすぐに用意することが難しい場合は、まず自治体のひとり親家庭相談窓口などへ相談してみましょう。
ひとり親家庭では、母子父子寡婦福祉資金の「転宅資金」を利用できる可能性があります。また、自治体によっては家賃助成や住宅支援などの制度を設けている場合もあります。
ただし、制度によって対象者や所得要件、申請時期などが異なり、申請後すぐに資金を受け取れるとは限りません。引越しが決まった段階で、早めに相談しておくことが大切です。
転居の際に受けられる助成金の申請の他にも、シングルマザーの皆さんが引っ越しをした後に必要な手続きはいくつかあります。申請の時期が決まっているものもあるので、忘れずにチェックしましょう。分からない点があるときには、ひとりで悩まずまずは役所の子育て支援課などで相談してみてくださいね。
児童扶養手当を受給している方が引越しをした場合は、住所変更などの手続きが必要です。
他の市区町村へ転出する場合は、転出元と転入先の自治体で必要な手続きを確認しましょう。必要書類や手続き方法は自治体によって異なります。
手続きが遅れると支給に影響する場合もあるため、引越しが決まったら早めに担当窓口へ確認しておくと安心です。
その後、新居のある自治体で児童扶養手当転入届を提出します。必要な書類の一例です。
自治体によっては児童扶養手当のほかにも児童育成手当を支給しているところもあります。転出先の自治体に児童育成手当の制度があれば、申請をしておきましょう。
子どもの医療費助成制度や、ひとり親家庭等を対象とした医療費助成制度を実施している自治体があります。
対象年齢や所得制限、自己負担額などは自治体によって異なります。引越しによって自治体が変わる場合は、それまで利用していた医療証などがそのまま利用できないことがあるため、転入先で必要な申請を確認しましょう。
同じ市区町村内で住所が変わる場合も、住所変更の届出が必要となる場合があります。
自治体によって無料になるところや、一部負担金があるところがあります。転入手続きの際に合わせて申請をしておきましょう。
なお、同じ市町村内で引越しをする場合にも「子ども医療費助成制度申請事項変更届」で住所が変わったことを届け出る必要があります。
経済的な理由で就学に必要な費用の負担が難しい家庭を対象に、学用品費や給食費などを援助する「就学援助制度」があります。
対象となる費用や所得基準、申請方法、必要書類は自治体によって異なります。引越しや転校をする場合は、転入先の自治体や教育委員会、学校などへ確認しましょう。
申請先はお子さんが通う学校または教育委員会・教育支援課などになります。
自治体によっては、児童扶養手当を受給している世帯などを対象に、公共交通機関の運賃助成や福祉乗車券などの制度を設けている場合があります。
制度の有無や対象者、利用できる交通機関は自治体によって異なるため、転居先の自治体へ確認してみましょう。
制度のある自治体に転入するときにはぜひ利用しましょう。
自治体や水道事業者によっては、児童扶養手当を受給している世帯などを対象に、水道料金の一部を減免する制度を設けている場合があります。
対象条件や減免内容は地域によって異なるため、転居先の自治体や水道事業者の公式サイトを確認しましょう。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
投稿日:2019/06/11
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