投稿日:2020/01/24
ルームシェアをするとき、気になることのひとつに「誰が世帯主になるのか」というポイントがあります。また、会社勤めをしている人の場合、住宅手当や家賃補助の対象できるかどうかも心配ですよね。ここでは、ルームシェアをするとき住民票届け出の仕方や税金、家賃補助、住宅手当などについて知っておきたいことについてまとめました。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
結論から言うと、ルームシェアでは一人一人が世帯主となります。役所での手続き等、世帯主との「続柄」を記入ある場合、「本人」とすればOKです。
住民票上の「世帯」とは生計を共にしていることを意味します。つまり家族ですね。ルームシェアではそれぞれは他人ですから、生計を共にするということはありません。そもそも他人で世帯を同じにすることは手続き上、難しいと言えます。
「ルームシェアでは住民票が取れないのでは？」という風に考えている方もいますが、これはまったくの誤解。問題なく住民票を取得することができます。
ルームシェアで住民票登録は可能？
気になる世帯主の表記について
LIFULL HOME’S
また「ひとつの家にいくつもの世帯が住んでいることになっていいの？」という疑問を持つ方もいるかもしれませんが、これも問題ありません。（公営住宅などの場合は入居できないこともあります）家族や親族で同居するときも、世帯を別にすることが可能です。
学生の場合、親の扶養家族になっているから、ルームシェアするときに世帯主になれないのでは？という疑問を持つ方もいるでしょう。住民票を実家においたまま移さず、ルームシェアで住んでいる場所を居所とすることもできますが、何らかの理由で住民票を移す必要があるときは本人に一定以上の収入がなければ「親の扶養のまま住民票を移す」ということが可能です。
この場合、保険証がどうなるのか気になるところですが、役所で『遠隔地被扶養者証』を発行してもらえば、そのまま健康保険証を使うことができます。学生の皆さんであれば、ほとんどの場合、一緒に住んでいなくても親の扶養のままでいることは可能ですので安心してくださいね。
会社員の場合、住宅手当や家賃補助が支給される人も多いでしょう。また、人口が減少している自治体では、自治体が家賃補助を出してくれる場合もあります。では、ルームシェアの場合、通常の賃貸契約と同じように住宅手当や家賃補助を申請することはできるのでしょうか。
一般的には「本人または配偶者名義の家賃を明記した賃貸借契約書」の写しや住民票の写しなどを提出する必要があるはずです。必要な書類については会社や自治体によって規定が異なるため、総務の担当者や自治体の担当部署に確認してみましょう。
ルームシェアで自分以外の代表者が契約をしている場合、その他のシェアメンバーは自分の名前の契約書がないことになります。全員の連名で契約することも可能ですが、これは大家さんにとって不利になるため、敬遠される傾向にあるようです。
なぜかというと、契約書に記載する家賃の額が総額ではなく、人数で割った金額になるためです。それぞれの契約者は人数で割った金額だけを支払えばいいことになり、途中で誰かが家賃を滞納した場合、大家さんが回収しづらくなります。
LIFULL HOME’S
家賃補助や住宅手当は会社や自治体の規定によって支払われます。ルームシェアだと前例がないから分からない、支給できないと言われる可能性がありますが「賃貸借契約書またはそれに準じる書類」を用意できれば、家賃補助が受けられることも多いようです。
解決方法はいくつかありますが、無難なのは「実際に支払っている額の承諾書」を不動産会社で作ってもらう方法です。 特に会社側が住宅手当や家賃補助を社員の給与にプラスして振り込むのではなく、直接、大家さんや不動産会社に支払う場合はこの方法がいいでしょう。
大切なのは「家を貸す側と借りる側が誰なのか」「家賃がいくらなのか」を明確にすること。これらを明記した証明書あるいは承諾書のようなものを不動産会社に作成してもらえないか頼んでみましょう。こうした書類を提出することで、会社や自治体から家賃補助をもらうことができたという例も多いです。
すでに個人が借りている部屋を間借りする形で同居するルームシェアではどうなるのでしょうか。
この場合、借主であるAさんは不動産会社や大家さんと契約書を交わしていますが、間借りする人はAさんに直接家賃を払うことになります。
そのため、家賃補助などを申請する場合、Aさんと個人で契約を交わし、金額や期間などを明記した契約書を用意することになります。貸し手が不動産会社以外の個人であっても問題はありません。会社や自治体にもAさんと交わした契約書を提出すればOKです。
ただ、この場合Aさんは部屋を又貸ししていることになります。又貸ししていることを大家さんや不動産会社が承諾していない場合、後々トラブルになることが考えられます。
また「家賃収入があるとみなされ、税金の申告をしないといけなくなるので契約書は作れない」と言われるケースがあるかもしれません。
しかし、家賃補助に限らず賃貸借の条件を明確にした書類を作ることは非常に重要です。
ルームシェアメイトを探す掲示板などでは、 こうした又貸し(転貸)をしている人が見受けられますが、必ず事前に「契約書を作成してもらえるかどうか」を確認しましょう。作成してもらえない場合、入居は避けた方が無難です。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
投稿日:2020/01/24
引越しで出る不用品、粗大ごみを処分する！お得な方法はどれ？
大型家具・家電の引越し・処分
引越しの際、最も大変な作業の一つに荷造りがあります。特に家具や家電などの大型のものには注意が必要です。一筋縄でいかない要注意の家具・家電の引越しポイントについてご紹介いたします。
【LIFULL引越し】引越しの見積もり・予約ならLIFULL引越しにお任せ！！全国100社以上の引越し業者が提供するサービスをネットで簡単に料金比較でき無料一括見積もりや１社予約ができます。
引越業者を地域から探す
Copyright © LIFULL Co.,Ltd. All Rights Reserved.
