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済ませた?引越しの1~2週間前までにする手続き見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2018/02/23

市区町村役場や水道・ガス・電気などのライフライン、郵便物の転送手続きなど引越しの1~2週間前までにしておきたい手続きについてご紹介します。

【目次】

  1. 市区町村役場関連の手続き
    1. 転出届を出す
    2. 転校届を出す
    3. 国民健康保険の資格喪失届を出す
    4. 印鑑登録の廃止
    5. 原動機付き自転車(125cc以下)の廃車申告
  2. 水道・ガス・電気などライフライン関連の手続き
    1. ガス会社への移転連絡
    2. 電力会社への移転連絡
    3. 水道局への移転連絡
    4. NHK・ケーブルテレビへの移転連絡
  3. その他の手続き
    1. 郵便局の転送手続き
    2. 携帯電話会社への移転連絡
    3. 銀行・保険などの住所変更
    4. 新居レイアウトを決定、荷造り開始

市区町村役場関連の手続き

2週間前までにすること

転出届を出す

届出期間は引越し予定日の14日前からです。
届出人は本人または世帯主または同一世帯員です。
運転免許証・パスポートなど手続きする人の本人確認ができるものが必要です。
国民健康保険証、後期高齢者医療証、介護保険被保険者証を持っている場合は返却しなければいけません。
代理人が届出をする場合は、本人または世帯主が作成した委任状が必要になります。

転校届を出す

まず在学している学校の担任の先生に転校することを伝えましょう。先生は必要な書類を用意しなければならないので、引越しの1ヶ月前には伝えましょう。
在学している学校に転校届を提出し、『在学証明書』と『教科用図書給与証明書』を受け取ります。
新居のある市区町村役場で、『在学証明書』と『教科用図書給与証明書』を提示し、『転入学通知書』の交付を受けます。
転校する学校へ『転入学通知書』、『在学証明書』、『教科用図書給与証明書』を提出します。

国民健康保険の資格喪失届を出す

手続きは本人または、同居の家族、代理人ができます。
代理人は委任状と代理人自身の本人確認ができるものが必要になります。

印鑑登録の廃止

印鑑登録は市区町村の管轄なので、市区町村を跨いで引越す場合は引越す前に印鑑登録証を返却(自治体によっては廃棄)しなければなりません。
印鑑登録は各市区町村で対応が異なります。転出届を提出すると自動的に廃止になる自治体が多いようです。

原動機付き自転車(125cc以下)の廃車申告

市区町村を跨いで引越す場合は、廃車の手続きが必要になります。
旧居のある市区町村に、記入押印した廃車申告書兼標識返納書を提出します。その際、以下のものが必要になります。

  • 印鑑
  • ナンバープレート(返納できない場合は弁償金が必要となることがあります。)
  • 標識交付証明書
  • 本人確認をできるもの
  • 未納分の軽自動車税

また、自賠責保険の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。

水道・ガス・電気などライフライン関連の手続き

ガス会社への移転連絡

ガス使用中止の申し込みを電話かインターネットで行います。
申し込みの際は、『お客さま番号』などを伝える必要があるので、ガスの検針票を手元に用意しておくと手続きがスムーズになります。
閉栓作業への立ち会いは基本的に不要です。しかし、オートロック式の建物の場合や、閉栓と同時に料金の精算を希望する場合などは立ち会いが必要です。

電力会社への移転連絡

使用廃止の申し込みを電話かインターネットで行います。
申し込みの際は、『お客さま番号』などを伝える必要があるので、『電気ご使用量のお知らせ』や電気料金の領収証を手元に用意しておくと手続きがスムーズになります。

水道局への移転連絡

管轄の水道局もしくは市区町村の水道課に使用中止の連絡をします。

NHK・ケーブルテレビへの移転連絡

NHKへの住所変更の連絡は電話かインターネットで行うことが可能です。
NHKの受信契約は世帯ごとなので、一人暮らしの人が実家に引越す場合は住所変更ではなく解約の手続きが必要になります。
ケーブルテレビを利用している場合は、事前にケーブルテレビ事業者に解約を申し出をする必要があります。ケーブルの撤去工事が必要になる場合があるので、早めに申し出ましょう。

その他の手続き

郵便局の転送手続き

郵便局に転居届の手続きをすることで、旧住所あての郵便物等を1年間、新住所に転送してもらえます。
手続きの際は本人確認書類(運転免許証や各種健康保険証など)が必要です。

携帯電話会社への移転連絡

携帯電話会社へも住所変更の手続きを行わなくてはなりません。手続きは、各携帯電話のキャリアショップ、携帯端末、インターネットから行うことができます。

銀行・保険などの住所変更

銀行へは窓口で住所変更の手続きを行います。電話や郵送での手続きに対応している銀行もあるようです。インターネットバンキングの場合は、インターネット上で住所変更の手続きを行います。
保険会社は会社によって手続き方法が違うので、各保険会社に問い合わせてください。住所変更の手続きを行わないと、保険会社からの重要なお知らせが届かなくなりますので、必ず住所変更手続きを行いましょう。

新居レイアウトを決定、荷造り開始

新居のどの部屋に何を置くかあらかじめ決めておくと、荷解きの際作業がスムーズに運びます。また、荷造りはあまり使わないものから早めに始めるのがいいでしょう。

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投稿日:2018/02/23

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