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収入証明書(所得・源泉・課税証明)発行の手続き見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2018/04/11

普段は聞きなれない『収入証明書』ですが、引越しのタイミングで必要になることがあります。ここでは収入証明書とは何か、どこで入手するのかを詳しくご紹介します。

【目次】

  1. 収入証明書の種類
    1. 収入証明書とは?
    2. 所得証明書・源泉徴収票
    3. 課税証明書
    4. 給与明細書
  2. 収入証明書発行の手順
    1. 所得証明書・源泉徴収票
    2. 給与明細書
    3. 課税証明書
    4. 確定申告書
  3. 収入証明書が必要になるタイミング
    1. 引越しに関連して収入証明書が必要になるケース
    2. 新居の購入
    3. 結婚を伴う引越し
    4. 保育園の入園

収入証明書の種類

収入証明書の手続き

普段は聞きなれない『収入証明書』ですが、引越しのタイミングで必要になることがあります。ここでは収入証明書とは何か、どこで入手するのかを詳しくご紹介します。

 

収入証明書とは?

実のところ、『収入証明書』という名称の書類は実在しません。収入証明書とは『所得証明書』や『課税証明書』さらに『源泉徴収票』といった書類の総称なのです。いずれも個人が労働し報酬を受け取り、納税義務を果たしていることを証明します。

所得証明書・源泉徴収票

昨年1年間(昨年1/1~12/31まで)に得た所得(収入)の合計を証明する書類です。会社や学校、市役所等にお勤めの方は、12月末の年末調整の時に職場で受け取る『源泉徴収票』が収入証明書に該当します。

課税証明書

東京都では『市民税・都民税課税証明書』という名称で、他の市区町村だと『市民税・県民税課税証明書』や『町県民税課税証明』という名称です。

昨年1年間(昨年1/1~12/31まで)の所得に対して課税される住民税の総額を証明する書類になります。所得金額も記載されているため、所得証明書の役割も果たします。

住民税の課税金額は、前年の所得をもとに6月に決定されます。

給与明細書

所属している会社や役所から発行される毎月の給与明細書になります。

収入証明書発行の手順

様々なシーンで必要な収入証明書ですが、どのように入手すればよいのでしょうか。ここでは収入証明書の発行手続きを詳しくご説明します。

所得証明書・源泉徴収票

源泉徴収票は事業主から入手可能です。一般的な企業では年末調整前の12月に配布されます。源泉徴収票を紛失している場合、所定の書類を明記し事業主へ再発行手続きを依頼してください。

引越しを機に離職している方は、前職の人事担当者や総務へ相談し、源泉徴収票を発行してもらいましょう。

給与明細書

一般的な企業にお勤めの方は、毎月会社から給与明細書を受け取っているはずです。給与明細書こそ、一番身近で一般的な収入証明書と言えます。

収入証明書として利用できるのは直近1か月分の給与明細書です。収入証明書の提出直前に賞与が支給された場合、賞与明細書も収入証明書として認められます。

課税証明書

市町村税・都道府県税の課税証明書は、お住まいの地域の役場で入手可能です。手続きの際、本人確認書類を求められます。顔写真付きの身分証明書と印鑑を用意しておくと、スムーズに手続きを進めることが可能です。

手続きでは、請求期間を誤らないよう注意しましょう。

確定申告書

給与生活者以外は、確定申告書または納税証明書が収入証明書という扱いになります。確定申告書は国税庁ホームページよりダウンロード可能です。税務署へ直接取りに行くほか、希望すれば郵送もしてもらえます。

白色申告と青色申告で必要書類が異なり、書類作成の難度も異なります。青色申告を希望される場合、役場や税務署へ『青色申告承認申請書』の提出が必要です。青色申告には特別控除をはじめとするメリットがあるため、切り替えのタイミングを逃さないよう国税庁ホームページで確認しておきましょう。

収入証明書が必要になるタイミング

日常生活では馴染みのない収入証明書ですが、引越しとはどのような関係があるのでしょうか。引越しに関連して収入証明書が必要なタイミングは以下の通りです。

引越しに関連して収入証明書が必要になるケース

引越しで収入証明書を提出するケースは、主に以下の3つです。いずれも収入証明書だけではなく、同時に多数の書類を揃える必要があります。

新居の購入

いわゆる『住民ローン』を組む際、収入証明書の提出が必要になる場合があります。例えばジャパンネット銀行やじぶん銀行は、300万円以上の借入で収入証明書が必要です。

金融機関と借入金額により収入証明書が不要の場合もあるため、詳細は金融機関へご相談ください。

結婚を伴う引越し

結婚・引越しと同時に配偶者の被扶養者となる場合、収入証明書が必要です。結婚を機に退職、扶養家族となる方は別途『退職証明書』を、結婚後もパートやアルバイトを続ける場合『雇用契約書の写し』の提出を求められます。

保育園の入園

保育園の入園では、収入証明書の要否が地域により異なります。収入証明書と就労証明書の提出を求められる地域や、就労証明書のみ提出を求める地域があるようです。

認可保育園を利用する場合、納税額により保育料が変動します。必要書類は保育園や役場で確認可能なため、入園前に相談しておきましょう。

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