投稿日:2022/01/28
引越しの際は、住民票の移動で住所変更の手続きをしなければいけません。住所変更の届けは難しいものではありませんが、同一市町村内とそうでない場合は、届ける書類に違いがあります。
同一市町村内に転居した場合は、転居届（住民異動届）を市町村役場に提出します。必要書類として本人確認書類（運転免許証、保険証など）印鑑を持参します。届出期限は、転居後14日以内です。
他の市町村に住民票を移動する場合は、以前の市町村役場において転出届（住民異動届）を提出し、転出証明書を交付してもらいます。必要書類は、本 人確認書類（運転免許証、保険証など）印鑑、国民健康保険証（加入している場合）です。届出は、14日前より可能です。転居先での市町村役場で転入届（住 民異動届）を提出します。
その際、交付された転出証明書と本人確認書類（運転免許証、保険証など）と印鑑が必要です。国民健康保険に加入する場合、印鑑証明書を登録している場合は、転出により使えなくなりますので、再度新住所で手続きをする必要があります。
届出期限は、転居後14日以内です。転出届をせずに引越しをした場合は、引越し先での転入届ができません。郵送で対応する市町村役場もありますので問い合わせしなければなりません。
異動者本人が届出できず代理人が住民票における住所変更を行う際は、委任状が必要となります。転校などでも関係する可能性があるので、事前にきちんと確認しておきましょう。
転出届や住民票等の市役所業務については、覚えていても、郵便局での手続きはうっかり忘れてしまうこともあります。
郵便局での具体的な手続きは、郵便局への転居届の提出です。この手続きにより、１年間の間は、以前の住所に送られてくる郵便は、新居に自動的に転送してく れます。また、最近では転居届をインターネット上でも行えるようになっているため、貴重な平日の休みを費やす必要はありません。郵便局への転居届は忘れず に出すようにしましょう。
賃貸住宅では、自分が出て行った部屋には当然別の人が住むことが考えられます。転居届を怠ると、個人情報がその新しい住人に漏れてしまうということになります。
転勤や入学など何らかの理由で引越しをするとなると生活は突然慌ただしくなります。多くのやらなければならないことに埋もれてつい忘れがちなのが窓口業務ですので、しっかり住所変更や郵便局への引越し手続きを完了させましょう。
上記にあげる以外にも住所変更を行う必要がある手続きは大量にあります。以下にそれらの一部をご紹介致します。
生命保険や車両保険など、各種保険を契約している場合は連絡をして住所変更の必要があるか確認したほうが良いでしょう。
レンタルビデオなどの会員カードや洋服店などのポイントカードも住所を登録していることが多く、更新手続きやセール案内のハガキが送られてきます。郵便物 の転送を行えば新居に郵便物が届きますが、転送期間が過ぎると個人情報が流出する恐れがありますので各会社へ連絡し、クレジットカード同様住所変更の手続 きを行いましょう。
新しい住所に引越しした際に必要な変更は、事前に書き出しておくと便利です。終わったものからチェックしていくようにすれば、漏れも防げます。早目にした ほうがいいもの、落ち着いてから変更して間に合うものなど、区別もつけておくとスムーズに準備ができるでしょう。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
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投稿日:2022/01/28
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