投稿日:2022/01/28


引越しをした場合は、住民票の住所変更手続きが必要です。
同じ市区町村内で引越す場合は「転居届」、別の市区町村へ引越す場合は「転出届」と「転入届」の手続きを行います。
また、マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できる場合があります。
同じ市区町村内で引越した場合は、市区町村の窓口で「転居届」を提出します。
転居届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に行います。
必要な本人確認書類や持ち物は市区町村によって異なるため、手続き前に自治体の公式サイトなどで確認しましょう。マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更の手続きも必要です。
別の市区町村へ引越す場合は、転出元の市区町村へ「転出届」を提出し、引越し後に転入先の市区町村へ「転入届」を提出します。
マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルの「引越し手続オンラインサービス」を利用して、オンラインで転出届を提出できます。この場合、原則として転出元の市区町村窓口へ出向く必要はありません。
また、転入先の市区町村へ来庁予定を連絡することもできます。ただし、転入届そのものはオンラインでは完了せず、転入先の市区町村窓口で手続きする必要があります。
転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出しましょう。必要書類や持ち物は自治体によって異なるため、事前に確認してください。
転入届や転居届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出する必要があります。
マイナポータルから転出届を提出した場合でも、転入先での転入届は窓口で行う必要があります。また、転出元の市区町村での処理が完了する前に転入手続きを行うと、手続きに時間がかかる場合があります。
代理人による手続きを行う場合の委任状や必要書類については、自治体によって取扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
転出届や住民票等の市役所業務については、覚えていても、郵便局での手続きはうっかり忘れてしまうこともあります。
引越しの際は、日本郵便へ「転居届」を提出しておくと、旧住所宛ての郵便物などを新住所へ無料で転送してもらえます。
転送期間は、転居届の届出日から1年間です。
転居届は郵便局窓口のほか、Webサービス「e転居」や郵便局アプリからも申し込めます。引越しが決まったら、早めに手続きをしておきましょう。
転居届を提出していないと、旧住所宛ての郵便物が以前の住所へ届いてしまう可能性があります。
また、転居届を提出していても、「転送不要」と記載された郵便物や荷物などは新住所へ転送されない場合があります。
郵便局への転居届だけでなく、銀行やクレジットカード会社、保険会社、通販サイトなど、住所を登録しているサービスについても忘れずに住所変更を行いましょう。
住民票や郵便局以外にも、引越しに伴って住所変更が必要となるサービスがあります。契約しているサービスを確認し、必要なものから順番に手続きを進めましょう。
生命保険や自動車保険などを契約している場合は、契約先の保険会社へ住所変更が必要か確認しましょう。
Webサイトやアプリから変更できる場合もあります。
通販サイトやポイントサービス、各種会員サービスなどに住所を登録している場合も、必要に応じて住所変更を行いましょう。
郵便局の転送サービスには期限があり、「転送不要」の郵便物などは転送されない場合もあります。よく利用するサービスや重要な書類が届くサービスについては、早めに登録住所を変更しておくと安心です。
引越しに伴う住所変更手続きは、住民票や郵便局だけでなく、保険、金融機関、クレジットカード、各種会員サービスなど多岐にわたります。
引越し前に必要な手続きを一覧にしておき、期限のあるものから順番に進めると手続き漏れを防ぎやすくなります。
マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できるため、利用できる手続きも確認しておきましょう。
投稿日:2022/01/28
引越し業者を探す
引越し見積もりノウハウ
無料でまとめて見積もり比較
\ 複数社の料金をまとめて比較 /
LINEから無料見積もり
住民票・郵便局等の住所変更・引越し手続きならLIFULL引越し(旧HOME'S引越し)。住民票の変更方法や郵便局への手続きなどの引越しの際のお役立ち情報盛り沢山。【LIFULL引越し】引越しの見積もり・予約ならLIFULL引越しにお任せ!!全国100社以上の引越し業者が提供するサービスをネットで簡単に料金比較でき無料一括見積もりや1社予約ができます。
引越業者を地域から探す