投稿日:2017/07/07
東日本大震災や熊本地震など、地震による災害が続いている日本。どの地方に住んでいても大地震に合わないとは言えない状況になっており、地震保険への加入も必須になりつつあります。
ここでは引越しにともなう地震保険の住所変更や契約変更手続き、新規加入の方法について説明していきます。
地震保険とは、損害保険の一種で、損害保険には火災、家財、地震保険が代表的です。地震や噴火にともなう火災、損壊、津波が発生したことによる損害を補償する保険になります。
地震保険の対象は『居住用の建物や家財』です。本来は火災保険とセットで契約しますが、火災保険だけに加入している場合は、地震保険を単独で契約できる保険もあります。
地震保険は前述のように、基本的には火災保険に付帯して契約するものなので引越しの際は補償の対象となる建物やその構造、立地（住所）が変更となるので、火災保険の異動(変更)手続きを保険会社または代理店に依頼して行うことになります。
引っ越し後すぐに新しい住宅が保険でカバーされるように、引越し前に手続きを終わらせておくことが大切です。
代理店やコールセンターに連絡して『火災保険の異動届』を提出します。郵送でも手続き可能です。
地震保険を解約する場合も同様に保険会社または代理店に連絡をします。火災保険とセットになっていることが多いので、火災保険を解約して地震保険のみを継続することはできない場合があるので注意が必要です。保険会社や代理店に確認しましょう。
なお、解約して新規契約するよりも保険の対象となる建物を変更して継続したほうがお得であることが多いようです。
「引越しを機に地震保険に加入したい」という場合、まずは火災保険の契約をする必要があります。その上で、地震保険を付帯したい旨、保険会社または代理店に伝えるようにしましょう。
地震保険の保険料は以下の要素によって算出されます。
保険料は戸建てよりもマンションのほうが割安になります。代理店に連絡をすれば、すぐに保険料を試算してくれるので、引越しが決まったら早めに連絡を入れましょう。
その際に割引に必要な確認書類など必要な書類を確認するようにしてください。引っ越したその日から補償されるように事前に手続きしておくことが大切です。
保険料は地域や建物の種別によって異なります。例えば、東京都にある一般的な鉄筋コンクリート造のマンションで建物の評価額が1500万円、家財が300万円とすると年間の保険料は20,260円。
同じ条件でもマンションの所在地が佐賀県の場合、年間保険料は6,120円となり、地方によってかなりの差があることが分かります。
『新たに地震保険に加入するなら、保険料を比較して安いところを選びたい』そんな風に考えがちですが実は地震保険料は各社保険料は大きな差はありません。
もともと損害保険は公共性の高い事業であり、地震保険に関しては国と民間の保険会社が共同で運営しています。そのため、補償内容や保険料も相場を見越して設定されているのです。
「他の損害保険料と比較すると、本契約に付帯する契約なのに地震保険の保険料が高い気がする」と感じる方も多いでしょう。
地震保険料は損害保険料率算出機構という中立した機関が定めたもの。政府が作成する『確率論的地震動予測地図』に基づいて保険料を決めています。そのため、地震が発生しやすい地域や地震が起きたら甚大な被害が想定される地域(都心など)については保険料が高くなってしまうのです。
ここ数年で起きている大地震の被害を見ても分かるように、一度地震が起こるとその被害は広い範囲に及びます。損害保険は『相互扶助（お互いの助け合い）』の精神で成り立っているということを理解すれば、高い保険料にも納得がいくかもしれませんね。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
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投稿日:2017/07/07
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