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新聞(日経など)の解約・新規購読手続き見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2017/05/18

引越しに伴う新聞契約の変更手続き

新聞の解約・新規購読手続き

新聞を購読している場合、引越の際に解約するか、転居先で引き続き購読するか販売店に連絡を入れる必要があります。ここでは新聞契約を解約する場合や引き続き購読する場合、それぞれの変更手続きについて説明していきます。

販売店や新聞社によって解約のルールは異なる

新聞の解約に関してのルールは配達をしてもらっている販売店や新聞社ごとにルールが違います。例えば、月の途中で引越しをする場合、販売店によっては日割り計算をして引っ越しギリギリまで新聞を読めるようにしてくれるところもあれば、月単位の解約にしか応じていないところもあります。

日経新聞のように日割り計算には応じず、『解約は手続きした翌月から』と決められている場合もあります。この場合、引っ越しをする当月になって解約手続きをするとその月の購読料は月単位で課金され、引越し日以降の新聞がムダになることに。複数の新聞社の新聞を購読している場合、新聞社によって解約のルールも異なるので注意しましょう。

解約する場合

新聞契約は原則として月単位となっています。月の途中で引越しを予定していて、そのまま解約したいという場合は前月までに販売店へ連絡を入れ、前の月で止めてもらうのが最もムダのない方法になります。

販売店によっては日割りで配達してくれるところもありますが、確実ではありません。解約を希望する場合、引っ越し日が決まったらできるだけ早く連絡を入れるのがトラブルを防ぐコツです。

転居先で継続して購読したい場合

全国紙で転居先に販売店がある場合、引っ越し先でも引き続き購読することが可能です。

ネットから変更手続きができる場合でも、確認のため販売店から連絡が入ります。

WEB版の新聞であればネットで住所変更可

日経新聞等でWEBなどの電子版を提供しているサービスがあります。その場合、配送先は関係ないため、引越しをしても住所変更の手続きをネット上で行えるため便利です。

『引っ越し連絡帳』で新聞、水道、電気などの住所をまとめて変更

引越しをするエリアにより利用可否がありますが、東京電力の『引っ越し連絡帳』を利用すれば、新聞や水道、電気、NHK、損害保険やプロバイダーの契約までまとめて住所変更をすることができます。

1回の住所入力でさまざま契約の住所変更ができるので、とても便利。是非、対応業者をチェックしてみてください。

引越し先で新聞購読の新規契約をする場合

転居先で新聞購読の新規契約をしたい場合、どうすればいいのでしょうか。新規契約はインターネットから申し込めるところがほとんどです。

新規で6ヶ月以上契約、3ヵ月契約など契約期間に応じてカタログギフトなどの特典を用意している新聞社も多いので、チェックしてみましょう。

販売店に連絡して新規契約

インターネットから近くの販売店の連絡先を調べて、購読の申し込みをすることもできます。「特典が気になる!」という方は電話で3ヵ月契約、6ヶ月契約をした場合の特典を確認してみてもよいでしょう。

いくつかの新聞社の販売店に問い合わせて、一番お得な特典を申し出てくれたところと契約してもいいかもしれませんね。直接、家に来てもらうと断りづらくなるので、電話で確認することをおすすめします。

新規契約の場合、日割り計算で料金が請求される

「解約が月単位なら、新規契約も月単位?」と考えがちですが、新規契約の場合、引っ越し当月の支払いは日割り計算されるのが普通。1カ月の新聞購読料÷30×[配達開始日から月末までの日数(休刊日含む)で計算され、翌月の新聞代金と合わせて請求されます。

新聞は試読もできる

全国紙の場合、1週間無料で試読できることがあります。試読もネットから申し込みOK。いくつかの新聞を読んでみて、どれを購読するか決めてもいいでしょう。

お子さん向けの新聞や英語版もあるので、「ちょっと読んでみたいな」と思う新聞があれば、申し込んでみてはいかがでしょうか。(後日、アンケートに答える必要があります)

新聞の解約に関するトラブルを避けるために

「3ヵ月でいいからといって契約したのに、なかなか解約できなかった」「契約期間の途中で解約を申し出たところ、違約金を請求された」など、意外に多い新聞の解約にまつわるトラブル。

引っ越しのために解約したいと申し出て違約金を請求されることはほとんどありませんが、それ以外の場合、契約期間中は解約できないことがほとんどです。

契約するときは必ず、契約期間と違約金の有無を確認しましょう。契約してしまっても8日以内であればクーリングオフで無条件に解約できますので、不利益になるような契約事項がないか、できるだけ早く確認してみてください。

また、契約時に特典をたくさん渡すことで解約しづらいようにしている販売店もあります。契約事項に違約金についての記載がなければ、違約金を支払う必要はありませんが、解約したい場合、できるだけ早く連絡を入れるのが得策でしょう。

困ったときは、販売店、新聞各社相談窓口へ

悪質な販売員や拡張員にお困りの場合、まずは販売店に苦情を申し入れましょう。それでもダメなら新聞社の相談・苦情窓口で相談してみてください。

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投稿日:2017/05/18

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