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住宅ローン返済中の引っ越し。やるべき手続きは?見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2019/10/29

 

持ち家を購入した後、転勤や転職、移住などが理由で住宅ローンが残ったまま引っ越しをしなければならなくなるケースがあります。また「持ち家を購入したものの、家族が増えて手狭になったので引っ越したい」ということもあるかもしれません。この場合、住宅ローンの支払いはどうすればいいのでしょうか。ここでは、住宅ローン返済中に引っ越しするときに注意する点についてまとめています。

 

【目次】


  1. 住宅ローン支払い中に引っ越しをするときの注意点

  2. 引っ越しても住宅ローンの融資をそのまま受けられる?

    1. 住宅ローンは自分が住んでいることが条件
    2. 転勤が決まっても単身赴任ならOK。住宅ローンを継続する条件とは
    3. 住宅ローン支払い中に家族全員で引っ越す場合
    4. 自宅を売却、賃貸物件として貸し出す場合


  3. 引っ越しても住宅ローン控除は受けられる?

    1. 単身赴任なら住宅ローン控除は引き続き受けられる
    2. 住宅ローン控除、 引っ越ししたらばれる?住民票を移さない場合は?


住宅ローン支払い中に引っ越しをするときの注意点

住宅ローン返済中に引っ越しするとき、問題になるのは以下の2点です。

①引っ越しても住宅ローンの融資をそのまま受けられるか
②引っ越しても住宅ローン控除が受けられるか

ひとつずつ説明していきましょう。

引っ越しても住宅ローンの融資をそのまま受けられる?

住宅ローンは自分が住んでいることが条件

住宅ローンの融資を受けるには、さまざまな条件があります。そのなかでも基本的な条件として定められているのが『自己居住物件』であること。金融機関側は利用者本人が居住していることを条件に低めの金利を設定して、お金を貸しているのです。

例えば自分が住むと偽って住宅を取得し、その後、第三者に家を貸して賃貸収入を得ているような場合、融資を受ける際に金融機関と交わす『金銭消費貸借契約』に違反していることとなってしまいます。

この違反が金融機関側にばれると「住宅ローンの融資額を全額で一括返済しなければならなくなる」という情報を見かけることがありますが、これはあくまで原則。実際には、住宅ローンよりも金利が高い『賃貸住宅ローン(アパートローン)』などに借り換えさせられるのが実状です。また、融資を受けられる期間、すなわち返済期間も短縮されてしまうことがあります。

転勤が決まっても単身赴任ならOK。住宅ローンを継続する条件とは

転勤が一時的なものであれば、融資を受けた本人だけ引っ越す単身赴任を選択される方も多いでしょう。このように本人が単身赴任しても家族が引き続き居住しているなら、引き続き同じ条件で住宅ローンの融資を受けることができます。

ただし、金融機関側には契約者本人が転勤で単身赴任することを知らせておくようにしましょう。

住宅ローン支払い中に家族全員で引っ越す場合

・転勤のため家族全員に引っ越したい
・親の介護のために実家で同居することになった
・転職で遠くに引っ越すことになった
・子供が進学する学校の近くに家族全員で引っ越すことになった

こうした理由で住宅ローンの返済中、家族全員で引っ越しをしなければならないということもあるでしょう。

金融機関側は家が長期間、空き家になることを問題視します。特に引っ越し先で新たに賃貸物件を借りて住むケースでは、元の家の住宅ローンと新しい家の家賃が二重に発生することに。金融機関側は負担が増えて返済が滞ることを懸念するため、以下のいずれかを選択することになるでしょう。

・住宅を売却して、そのお金で一括返済する
・家を賃貸物件として貸し出して家賃収入を得る

なお、実家で同居する、転勤先で社宅に入居するなど引っ越し先で家賃がかからない場合は、金融機関側も柔軟に対応してくれることが多いようです。まずは融資担当者に相談してみてください。

自宅を売却、賃貸物件として貸し出す場合

自宅を売却するなら、中古住宅の仲介をしている不動産仲介会社に連絡して自宅の査定をしてもらいましょう。

賃貸物件として貸し出すときも不動産仲介会社を通すのが一般的です。リロケーションといって、こうした物件の賃貸を専門で行う業者もあるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

賃貸物件として貸し出す場合、まずは住宅ローンを借りている金融機関に連絡しましょう。場合によっては、賃貸住宅ローンに借り換える必要があるようです。金融機関によっては賃貸住宅ローンの取り扱いをしていないところもあります。金利をチェックして少しでも有利なローンへの借り換えをするようにしましょう。

引っ越しても住宅ローン控除は受けられる?

 

住宅を取得したときは、取得後10年の間、ローンの残額の1%を所得税から引いてもらえる『住宅借入金等特別控除』(住宅ローン控除)を受けることができます。

 

 

転勤などが理由で、家族全員で引っ越し、自宅を賃貸物件として貸し出す場合、 住宅ローン控除を受けることができなくなります。ただし転勤後、自宅に戻ってきた場合、適用期間の10年に達していなければ、残りの年数については住宅ローン控除を受けられます。

例えば、住宅取得後4年で転勤が決まり、その後2年間、住宅を賃貸物件として貸し出し3年後に転勤が終わって戻ってくるとします。このケースでは戻ってきたあとの4年間は確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられるので、忘れないよう申請手続きを行ってください。

単身赴任なら住宅ローン控除は引き続き受けられる

転勤が決まっても自分だけ単身赴任し、家族が引き続き居住するなら住宅ローン控除は引き続き受けることができます。

住宅ローン控除、 引っ越ししたらばれる?住民票を移さない場合は?

住宅ローン控除を受け続けるために、住んでいない住居のある場所に住民票を置いたままにすると脱税行為になってしまいます。会社側は住民票のある住所のある市町村役場に給与報告をするため、実際に住んでいる場所と給与が発生している場所が異なることは、すぐに分かってしまいます。トラブルの元になるため、一家で引っ越す場合は住民票を移し、住宅ローン控除は諦めるようにしてください。

住宅ローン返済中の引っ越し・まとめ

住宅ローン返済中に引越しをする場合、そのまま融資が受けられるかどうか、まずは金融機関に相談する必要があります。

単身赴任をするときは、そのまま融資が受けられますが、空き家を賃貸として貸し出す場合ローンの借り換えが必要になることもあります。家族全員で引っ越しする場合、住宅ローン控除も受けられなくなるので、単身赴任するか家族全員で引っ越すか、余裕を持って検討することをおすすめします。

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投稿日:2019/10/29

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