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保育園の転園手続き方法と必要書類まとめ見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2017/07/25

待機児童ゼロなんてムリ?待機児童数の現状とは

保育園の転園手続き

今、大きな社会問題になっている保育園への入所を待つ待機児童の増加。ご主人が転勤族という方にとっては、急に引越しを余儀なくされることもあり、頭の痛い問題ですよね。

自治体によっては待機児童がゼロですんなり転園できるケースもありますが、首都圏では年度の途中での転園は難しいのが実情です。ここでは引越しに伴う保育園の転園手続きについて詳しく説明していきます。

保育園の転園についてポイントは以下です。

  • 認可保育園を退園するときには退園する翌月1日までに『退園届』を提出
  • 必ず転居先の保育園の空きと、住民票を移す前での申込可否や必要書類を確認
  • 認可外保育園を利用する場合、転居先の自治体に『利用者補助』があるか確認
  • 転園先に提出する必要書類は多い(後述)。事前に確認して早めに準備しておく
  • 転園の申し込み期限は前月の10日ごろ。発表は前月の20日ごろ

待機児童の増加、どうなってる?

政府が掲げた2017年度末までの『待機児童ゼロ』という目標。2017年度末までにこの目標を達成することは難しいという見通しが立っています。これは働く女性がどんどん増えて自治体が想定していた保育園の利用者が大きく上回ったことや新興住宅地の急激な人口増加などが原因だと考えられます。

幼稚園預かり保育、事業所内保育所、年度限定保育事業など、自治体の代替施策を利用しなかったお子さんは、育児休業中や求職活動中、あるいは仕事を辞めて家にいる保護者のいずれかが見てあげている状態。そしてそのほとんどが母親であり、女性が仕事を辞めなければならない、あるいは仕事に復帰できないケースがまだまだ多いのが現状です。

認可保育園と認可外保育園、保育料はどのくらい違う?

「子どもを預けるなら保育料が安い認可保育園でないとムリ」と考えている方も多いですよね。では、認可保育園と認可外保育園では保育料はどのくらい違うのでしょうか。

認可保育園の保育料は世帯収入によって決められるため、人によって違います。保育料は年齢が高くなるほど上がりますが、収入が多い場合3歳未満の子どもでも7万円を上回ることもあり、決して安いとは言えない金額になってきます。

認可外保育園を利用する場合、自治体が『利用者補助』を出すところもあります。この補助金額も収入に応じた金額になりますが、補助金額を差し引くと認可保育園より安く済むことあるようです。

もちろん、認可外保育園を選ぶときには実際に足を運んで見に行くといったリサーチが必要になりますが、費用面だけで考えると認可外保育園の方が安く済むこともあるということを覚えておきたいですね。

保育園はそもそも転園できるの?

時期にもよりますが、原則として転園は可能です。ただし、あくまでも希望する自治体の保育園に空きがあればの話。空きがない場合、年度の途中での転園はかなり難しいと言えるでしょう。

保育園の入園の基準は点数制になっており、ひとり親であることや共働きで1日7.5時間以上勤務していること、世帯収入や職種などによってこまかく点数がつけられて、その合計点数が高い人から入園が決まっていきます。

まったく同じ点数になった場合、自治体によってはもともとその自治体に住んでいた人、すなわち在住年数が長い方が優先されることがあります。市外からの転入者は不利になってしまうこともあるのです。

引っ越しによる保育園の転園申し込みは住民票を移す前にできる?

「引越しが決まったけれど、すぐに住民票は移せない…」という場合、できるだけ早く転居先の自治体に問い合わせるのがコツです。住民票の異動をする前でも転園の申し込みを受け付けてくれるのか、まずは確認しましょう。

転園の申し込みをしたとき『どこに住んでいたか』が選考に影響することがあります。例えば、12月に翌年4月の転勤・引っ越しが決まり、4月から市外の保育園への転園申し込みをすると、申し込みをした時点ではその自治体に住んでいないことになります。これを『管外協議』と呼び、減点対象となってしまうことがあるのです。

転居先の自治体の対応をできるだけ早く確認しよう

ただし、自治体によって確実に転入が決まっている人に対しては、不利にならないように配慮してくれるところもあります。住民票を移す前でも担当者が事情を確認し、必要書類(転居先の賃貸契約書や新居の売買契約書など)を提出すれば、もともとその自治体に住んでいる人と同じように選考の対象とするようにしてくれるのです。

引っ越しが決まったら早めに転居先の自治体がこのような対応を行っているかどうかや必要書類などについても確認しましょう。このような対応をしていない自治体の場合、残念ながら転園はかなり難しくなる可能性が高いでしょう。

保育園の退園・転園の手続き

旧住所から通っている認可保育園を退園するときには退園する翌月1日までに『退園届』を提出する必要があります。退園届は保育園に用意してあるので、連絡するようにしましょう。

転園を希望するときには入園のときと同じ手続きが必要になります。希望する保育園に空きがある場合は自治体で選考を行いますが、他の希望者の中に選考の点数が高い人がいたり、転園ではなく新規で入園を希望している人がいたりすると場合そちらが優先され、転園できないこともあります。

転園の際の必要書類

  • 保育所入所、転園等申込書兼保育の必要性の認定に係る申請書
  • 就労証明書、就労予定証明書
  • 就労状況申告書(自営業の場合)
  • 入園・転園・あっせんに関する確認票
  • お子さんの健康状況申告書
  • 年間給与証明書・年間収入申告書

書式のフォーマットはホームページからダウンロードできるようになっています。手続きは郵送ではなく、窓口に出向いて行います。状況に応じて異なる書類が必要になることもあるので、自治体のホームページで確認するようにしてください。

転園に必要な期間

転園の申し込み期限は前月の10日となっています。発表は前月の20日ごろになります。(例:6月から転園を希望する場合、5月10日が締め切り、発表が5月20日ごろ)

年度中の転園は5月~翌年2月のみで3月は受付をしていません。なお、2月以降に転園を希望する場合、締め切り日がそれぞれ異なるため、必ず自治体のホームページなどで確認するようにしてください

退園の挨拶はいつする?

保育園を退園することが決まったら、登園最後の日のお帰りの時間に先生や他の保護者の方に挨拶するようにします。事前に先生に「今日、皆さんに挨拶をさせてください」とひとこと伝えておくとよいでしょう。

引越し後も引越し前の自治体の認可保育園に通いたい場合

『今の保育園が子供に合っている』『引越し後も送り迎えができる』などの理由で、転出後も旧住所の市区町村の認可保育園に通いたいと考えている場合、転出後も引き続き通園ができるかどうか、自治体に確認するようにしましょう。

通園が可能な場合でも、引っ越し先の自治体で手続きが必要です。必ず住民登録をする自治体の支援課児童福祉係に申し出るようにしてください。

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投稿日:2017/07/25

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