投稿日:2022/06/28
マイナンバーカードは、本人確認書類として利用できるほか、マイナポータルを使った行政手続き、マイナ保険証、コンビニでの証明書取得、e-Taxなど、さまざまなサービスに利用できます。
また、引越しの際には、マイナポータルからオンラインで転出届を提出し、転入先の市区町村へ来庁予定を連絡することもできます。
この記事では、マイナンバーカードでできることやメリット、利用時の注意点、引越し時に知っておきたい手続きについて、2026年時点の情報を紹介します。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類や、顔写真付きの本人確認書類として利用できるICカードです。
カードには氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。また、ICチップには電子証明書などが記録されており、マイナポータルへのログインや各種オンライン手続きなどに利用できます。
マイナンバーカードのICチップには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」などが記録されています。
署名用電子証明書は、e-Taxなどで電子文書を送信するときに本人であることを証明するために使用します。利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインやコンビニ交付サービスなどで利用します。
マイナンバーカードは運転免許証などと同様、金融機関などの窓口で本人確認書類として使うことができます。ただし、個人番号をコピー、保管できる事業者は行政機関や雇用主など、法令で規定された者に限定されています。それ以外の事業者（例：不動産会社など）が個人番号の記載されたカードをコピー・保管することはできません。
「マイナンバーカードを作ると個人情報の漏えいが心配。また、行政側に過剰に個人情報を提供することにつながるのでは」と考える方がいるかもしれません。
マイナンバーを利用するときは、顔写真付き身分証明書での確認があるため、マイナンバーだけを知られたからといって悪用することは難しいでしょう。また、万が一、盗難・紛失にあっても24時間・365日、一時的に利用を停止することができます。
マイナンバー制度では、さまざまな個人情報を1か所に集めて一元管理しているわけではありません。行政機関などがそれぞれ保有する情報は分散して管理され、法令で定められた範囲で必要な情報をやり取りする仕組みとなっています。
また、マイナポータルでは、行政機関間で自分の情報がどのようにやり取りされたかを確認できる機能もあります。
海外では行政がIDカード（身分証明書）や納税コードを付与、発行しているところが多く、日本のように運転免許証が身分証明書代わりという国の方が珍しいともいえます。
まずはメリットから見ていきましょう。
顔写真つきの身分証明書として使えます。運転免許証やパスポートを持っていない人や未成年の方の身分証明書としてこれひとつで済むというメリットがあります。
マイナンバーカードを利用すると、対応しているコンビニエンスストアなどのマルチコピー機から、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる「コンビニ交付サービス」を利用できます。
取得できる証明書には、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、税証明書などがありますが、利用できる証明書や利用時間は市区町村によって異なります。
利用する際は、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）などが必要です。
マイナポータルでは、行政手続きのオンライン申請や、自分の薬剤情報・医療費情報などの確認ができます。利用できる手続きは、市区町村や手続きの種類によって異なります。
引越しに関しては、2023年2月から「引越し手続オンラインサービス」が開始され、マイナポータルから全国すべての市区町村へオンラインで転出届を提出できるようになっています。
また、転入先の市区町村へ来庁予定を連絡することもできます。
ただし、転入届や同じ市区町村内での転居届は、原則として転入先・転居先の市区町村窓口で手続きする必要があります。
マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をすると、「マイナ保険証」として医療機関や薬局で利用できます。
従来の健康保険証は2024年12月2日から新たに発行されなくなり、2025年12月1日で有効期限が終了しました。2026年現在、医療機関や薬局では、マイナ保険証を持っている方はマイナ保険証、持っていない方は資格確認書を利用します。
また、マイナポータルでは、過去の薬剤情報や健診情報などを確認できます。
マイナ保険証を利用し、医療機関や薬局で限度額情報の提供に同意すると、高額療養費制度の自己負担限度額を超える分について、窓口での支払いが不要になります。
原則として、事前に「限度額適用認定証」を申請・提示する必要もありません。
ただし、医療費の内容や制度の適用条件によって取扱いが異なる場合があります。
マイナンバーカードを利用すると、国税庁のe-Taxを使って所得税などの確定申告をオンラインで行うことができます。
対応するスマートフォンを利用する場合は、ICカードリーダライタを用意せずにマイナンバーカードを読み取って申告することもできます。
青色申告をしている方が65万円の青色申告特別控除を受けるには、一定の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告を行うか、優良な電子帳簿保存を行う必要があります。
また、マイナポータル連携を利用すると、医療費通知情報などを確定申告書へ自動入力できる場合があります。
続いて、マイナンバーカードを利用するときに知っておきたい注意点を確認していきましょう。
マイナンバーカードを紛失した場合は、第三者による不正利用を防ぐため、速やかにカードの利用停止手続きを行いましょう。
マイナンバーカードは、紛失・盗難時に一時利用停止を申し出ることができます。カードや暗証番号は適切に管理することが大切です。
マイナンバーカードには有効期限があります。
カード発行時に18歳以上の場合は、発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は5回目の誕生日までが有効期限です。
また、カードに搭載されている電子証明書の有効期限は、年齢にかかわらず原則として発行日から5回目の誕生日までです。
電子証明書の有効期限が切れると、マイナポータルへのログインやe-Taxなど、電子証明書を利用するサービスが使えなくなるため、期限が近づいたら更新手続きを行いましょう。
マイナポータルなどから、給付金等の受取に利用する「公金受取口座」を登録できます。
公金受取口座の登録は任意です。1人につき本人名義の預貯金口座を1口座登録できます。
あらかじめ登録しておくことで、給付金などの申請時に口座情報の記入や通帳の写しなどの提出を省略でき、給付手続きを簡略化できます。
マイナンバーカードの機能は、対応するスマートフォンでも利用できます。
Androidでは2023年5月からスマホ用電子証明書搭載サービスが提供され、iPhoneでは2025年6月24日から「iPhoneのマイナンバーカード」が提供されています。
対応するスマートフォンでは、マイナポータルへのログインやオンライン申請、コンビニ交付サービスなどを利用できます。
利用できる機能は端末やサービスによって異なるため、最新の対応状況をデジタル庁の案内で確認しましょう。
マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、マイナ保険証やe-Tax、コンビニ交付サービス、マイナポータルを使った行政手続きなど、さまざまな場面で利用できます。
引越しの際には、マイナポータルからオンラインで転出届を提出することもできます。
すでにマイナンバーカードを持っている方は、引越し後にカードの住所変更など必要な手続きを忘れずに行いましょう。
これから取得する方も、利用できるサービスや申請方法を確認したうえで活用してみてください。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
投稿日:2022/06/28
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