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車の住所変更など引越し手続きまとめ見積もり料金費用を徹底比較

投稿日:2017/03/09

自動車の所有者が引越しで必要な手続きは?

車の引越し

引越しの際、車関連で必要な手続きは運転免許証だけではありません。所有している自動車の各種書類も手続きが必要になります。

車自体を停車しておく車庫の証明、車検証、自賠責や任意保険についても同様に住所変更などの手続きをしなければなりません。同市区町村外への引越しであればナンバープレートも変わります。

引越しを機に廃車をして新しい車を購入する場合も、廃車の手続きが必要です。意外と手続きをすることが多く、ついつい忘れがちです。手続き期限を越えて車を運転すると違法となり、罰則金や減点となるケースが多いので、ここでご紹介する手順を参考にしっかりと車の引越しを行いましょう。

車の住所変更など引越しの手続きポイントは以下です。

  • 運転免許証以外に、車庫証明、車検証、ナンバープレート(エリアが変わる場合)、保険の住所変更が必要
  • 手数料:車庫証明で3,000円前後必要
  • 手続き先:新住所管轄の警察署や陸運局が主 ※任意保険は入った会社へ
  • 手続き期限:車庫証明、車検証ともに変更日から15日以内。他も速やかにおこなうのが原則
  • 代理人の申請が可能 ※車検証はディーラーが有料で代行もできる
  • 引越しを機に廃車にする場合も手続きを忘れずに
  • 新居へ自動車を運ぶ場合、輸送方法も様々ある ※転勤で転居する場合、自身で運転することを禁じている会社も

自動車保管場所証明書(車庫証明)の申請手続き

自動車の保管場所は次の3つの要件が満たされていなければなりません。

  • 住居からの距離が2kmを超えないものであること
  • 道路から自動車を支障なく出入させ、全体を収容することができるものであること
  • その保管場所を使用する権原を持っていること

【申請手続き先】

申請手続きは保管場所の位置を管轄する警察署で行います。

【手続き期限】

保管場所を変更した日から15日以内に届け出ないといけません(自動車の保管場所の確保等に関する法律第7条)。これを怠ると『10万円以下の罰金』に処されます。保管場所の届出が必要になる地域とならない地域があるので、警察署に問い合わせてみましょう。

【必要な書類】

  • 自動車保管場所照明申請書(2通)および、保管場所標章交付申請書(2通)
  • 保管場所の所在図、配置図 ※警察署で入手可
  • 保管場所使用権原疎明書面(自認書) ※保管場所が自分の土地や建物内にある場合
  • 保管場所使用承諾証明書 ※保管場所が他人の土地や建物内にある場合 いずれか一通

【手数料】

  • 自動車保管場所証明書交付申請手数料:2,000~2,200円
  • 保管場所標章交付手数料(車に貼るステッカー):500~550円

【代理人の申請】

家族の代理で行うことは可能です。その場合、『届出者』の欄は車の所有者としてください。例えば、ご主人の車の車庫証明を奥様が申請するのはOKですが、届出者はご主人の名前になります。記入は誰が行っても構いません。自動車販売会社が代行する場合もありますが、別途手数料がかかります。

必要な書類の書式は警察署に用意してあります。各警察署のサイトからダウンロードできるところもありますので、事前に確認してみましょう。

運転免許証の住所変更手続き

引越して住所が変わった場合は『速やかに(中略)変更した後の住所地を管轄する公安委員会』に届け出なくてはいけないことになっています(道路交通法第94条第1項)。都道府県公安委員会は運転免許証の発行主体ですが、実際の業務は警視庁と各道府県警察に委任されているので、引越し先の住所を管轄している運転免許試験場か警察署で手続きを行います。

【申請手続き先】

住所を管轄している運転免許試験場か警察署

【必要な書類】

  • 運転免許証
  • 運転免許証記載事項変更届(申請用紙は試験場、警察署などで用意してあります)
  • 本籍(外国籍の方は国籍)が記載されている住民票の写し ※本籍、氏名に変更のある場合

【手数料】

手数料はかかりません。

【代理人の申請】

原則として本人ですが、家族が代理申請することもできます。代理人申請の場合、以下が必要です。

  • 変更する人の運転免許証
  • 申請者と代理人が併記された住民票の提示 ※コピーは不可、続柄の記載不要。
  • 代理人の本人確認書類
    パスポート、健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、学生・社員証など

住所変更手続きを行わなくても運転免許証は有効ですが、その場合『2万円以下の罰金又は科料に処する』と規定されています。

また、住所変更しないと身分証として使えませんし、運転免許証の更新通知ハガキも旧住所に送られることになります。なにより違法であることには変わりないので、早めに手続きをしてください。

自動車検査証(車検証)の住所変更手続きとナンバープレートの変更

引越して住所が変わった場合は『十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない』(道路運送車両法第12条』とされています。

同都道府県外へ引越しする場合、ナンバープレートの変更も必要となります。なお、車検証の住所変更、およびナンバープレートの変更は車庫証明を取得してからでないとできませんので注意してください。

【申請手続き先】

普通自動車の場合は新住所を管轄する陸運局、軽自動車の場合は新住所を管轄する軽自動車検査協会

【必要な書類】

  • 住民票
  • 車検証
  • 車庫証明
  • 認印
  • 手数料納付書
  • 自動車税・自動車取得税申告書

【代理人の申請】

自動車の所有者が捺印した『委任状』があればOK。クレジットが残っている場合、所有者がディーラー名になっているので、自分で手続きする場合、ディーラーからの委任状が必要となります。また、車検証やナンバープレートの変更手続きは行政書士などに代行依頼することもできます。

ナンバープレートの変更が必要な場合、住所変更当日に車を持ち込む必要があります。ナンバーは即日発行されますが、希望ナンバーがある場合、別途申し込みが必要となります。申し込み後4営業日程度かかるので事前に余裕を持って手続きしましょう。

陸運支局での住所変更手順

必要な書類を用意し、窓口に提出したら新しい車検証が交付されるまで待ちます。続いて『自動車税・自動車取得税申告書』を陸運支局内の自動車税事務所などの窓口に車検証と合わせて提出します。この後、ナンバープレートの変更がある場合は新しいナンバープレートを受け取り、ナンバーを取り付けて『封印取付所』で車検証とナンバープレート、自動車が一致しているかどうか、確認してもらい『リアナンバーの封印』をしてもらい終了です。

※封印……ナンバープレートを固定するボルトにかぶせるキャップのようなもの。ナンバープレートの左についていて、東京なら『東』神奈川なら『神』などと刻印されている。軽自動車にはありません。

陸運支局での手続きは月末など、繁忙期になると1時間以上待たされることがあります。また、窓口が開いている時間も限られているので、事前に確認しえから出向くようにしましょう。

手続きを行わない場合は、『50万円以下の罰金に処する』との規定があります。自動車税の納税通知書は運輸支局で新住所に変更する手続きを行います。時間がなく手続きができない場合は、一時的に各都道府県税事務所に送付先を変更してもらうこともできますが、これは一時的な処置です。できるだけ早く運輸支局で変更手続きを行いましょう。

自動車保険の住所変更も忘れずに!

忘れがちなのが自動車保険の住所変更手続きです。これを怠ると保険会社からの書類が旧住所に送られてしまいます。『満期案内書』の知らせに気づかずに放置してしまった場合、保険が切れた状態で事故を起こしてしまうという最悪のケースも考えられます。忘れずに、現在加入している自動車保険の保険会社に連絡して、住所変更手続きを行いましょう。

【任意保険の住所変更手続き】

自動車保険の住所変更やナンバープレートの変更は代理店か保険会社のカスタマーセンターに連絡して手続きします。インターネットから変更手続きができる保険会社もあります。手続き後、変更書類が送付されてくるので、署名や捺印をして返送し、その後『変更確認書』が送られてきます。保険証券と合わせて保管しておきましょう。

【自賠責保険の変更手続き】

引っ越しのような権利譲渡以外の住所変更であれば、郵送でも変更手続きをすることができます。まずは代理店の窓口でどのような手続きが必要か確認しましょう。

【必要な書類】

  • 保険契約者の本人確認書類
  • 自賠責保険証明書
  • 保険契約者の認印
  • 車検証やナンバープレートの変更を確認できる書類やステッカー
廃車する場合

引っ越しのタイミングで自動車を廃車にしたい場合どうすればいいのでしょうか。車をもう使用しないという場合は『永久抹消』手続きをします。廃車にするには、まず解体業者で自動車を解体(スクラップ)にしてもらい、『解体証明書』を発行してもらいます。その後、陸運局に『抹消登録申請書』を提出します。

【必要書類】

  • 解体証明書
  • 抹消登録申請書(陸運局で入手)
  • 手数料納付書(陸運局で入手)
  • 印鑑証明書
  • 実印
  • ナンバープレート
  • 車検証
  • 住民表

【手数料】

永久抹消の場合、陸運局で支払う手数料はなし。解体業者に支払う料金(1万円前後)のみ。

【代理人の申請】

『委任状』があれば可能です。行政書士や廃車手続きを行う業者に依頼することもできますが、別途費用がかかります。

新居へ自動車を運ぶ方法

旧居から新居まで自身で運転できない場合、業者に頼んで輸送してもらう方法もあります。転勤に伴う転居の場合、自分で車を運転していくことを禁じている会社がほとんどです。転勤で引越しする場合、必ず会社の総務・人事担当などに確認するようにしてください。

車両輸送業者いろいろ

車両輸送の依頼先は以下の通りです。

  • 引越し業者の有料オプションサービス
  • 独立系の専門業者
  • 自動車メーカー系の専門業者

引越し業者が引越し作業の有料オプションサービスとして車両輸送を行っている場合があるほか、車両輸送を専門に行う業者があります。引越し業者の中には提携会社に依頼するところもあり、その分輸送費が高くなります。専門業者の方が値段が安い傾向があるのは提携会社を使わないため、中間マージンが発生しないからです。

また、自動車メーカー系列の専門業者もあります。そうした専門業者は長年にわたり蓄積された自動車輸送のノウハウを持っているので、大切なマイカーの預け先として安心感があります。また、専門業者の中には自動車の各種手続きの代行サービスを行っているところもあります。

輸送にかかる日数や料金は、陸路のみかフェリーを使うか、どれくらいの距離を輸送するのかで変わってきますので、見積もりは複数の業者に依頼しましょう。

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投稿日:2017/03/09

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