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引越し見積もりサイトLIFULL引越し(旧HOME'S引越し) > 引越し手続きの順番と必要なもの一覧・チェックリスト > 児童手当（子ども手当）の変更手続き

児童手当(子ども手当)の変更手続きと支給日・金額まとめ

投稿日:2017/02/24

児童手当の変更手続きに必要なもの

中学卒業までの子供がいる家庭に支給される児童手当。以前は子ども手当と呼ばれていた給付金です。引っ越しの際に変更手続きが必要な場合があります。ここで引越しの際に必要な児童手当の変更手続きや子育てに関する手当について詳しく説明していきます。

児童手当の変更手続き先

児童手当の変更手続きは引越し先により異なります。

同じ市区町村内で引越しする場合
支給元が同じ自治体なので、『住所変更届』を提出するだけでOKです。
異なる市区町村へ引越しする場合
旧居のある市区町村役場で『受給自由消滅届』を申請し
新居のある市区町村役場で『児童手当認定請求書』を申請します。
次項に挙げる必要書類を提出する必要があり転出手続きの際に一緒にするといいでしょう。

異なる市区町村へ引越しする時の児童手当の変更手続き書類

旧居のある自治体から児童手当が支給されるのは転出予定日となっている月まで。この手続きを忘れると児童手当を受給できなくなってしまいますので、忘れずに期限内に手続きを行いましょう。

期限は転出予定日から15日以内となり、手続きに必要な書類は以下になります。

児童手当認定請求書
印鑑（シャチハタなどはNG）
申請者（児童手当の受給者となる親）名義の普通預金通帳
申請者と子どもの健康保険証
申請者の課税（所得）証明書
マイナンバー通知カードと本人確認書類（免許証・パスポートなどのいずれか1点か、健康保険証＆年金手帳など）

忘れないで！受給者が単身赴任するときは？

児童手当は子どもを育てている父母等のうち、所得が高い方の親が申請することになっています。ご主人が単身赴任などで住所変更をした場合、転入先の市区町村で改めて児童手当の申請が必要となるので手続きを忘れないようにしてください。

なお、手続きの際には以下が必要となります。

住民票の原本
『児童手当特例給付・別居監護申立書』

国外に居住する場合や子供が留学するときは？

日本国内に住民登録していることが前提となるため、海外転勤などで家族全員が転出した場合、児童手当を受給することはできません。

受給者（申請する親）のみ海外へ単身赴任する場合も、引き続き日本国内で子どもを養育する保護者が新規申請する必要があります。自動的に切り替わるわけではないので、注意してくださいね。

留学などで子どものみが海外へ居住する場合、要件を満たす場合を除いて児童手当は受給できなくなります。詳しくは市区町村役場の児童給付係に確認するようにしましょう。

ご存知ですか？『15日特例』

児童手当は請求のあった翌月から支給されます。引っ越しが月末で手続きが翌月になってしまった場合、1か月分児童手当が支給されないことに。

『15日特例』とは、これを防ぐために転出予定日から15日以内に手続きすれば、手続きが翌月になってしまっても前月分から児童手当が支給されるようになっているのです。ちなみに、お子さんが生まれた時も同様。出生から15日以内に手続きするようにしてくださいね。

児童手当を受ける条件と金額、支払日

児童手当を受給できる条件と気になる金額、支給日についてご紹介します。市区町村や時期により下記は異なる場合があるため、詳しくは新旧お住まいの役所でお問い合わせください。

児童手当の支給条件

児童手当の支給対象は以下の条件を満たしている必要があります。

0歳から15歳になった最初の3月31日まで、日本国内に住民登録している子どもを育てている親であること
対象となる地域に住民登録しており、子供も国内に住民登録していること

児童手当が支給される日と金額

児童手当支給日
支給日	毎年2，6，10月。前月分までが支払われる
支給される金額
０~3歳まで	一人につき一律15,000円
3歳から小学校卒業まで	第一子、第二子まで1人につき10,000円第三子以降は1人につき15,000円
3歳から小学校卒業まで	第一子、第二子まで1人につき10,000円
中学生	一人につき一律10,000円
年間所得が950万円以上の場合	一律5,000円

シングルマザーが引っ越し後、忘れずに申請したい手当

引っ越しをする方のなかには離婚やその他の理由でお子さんと新生活を始めるという方もいるのではないでしょうか。自治体ではひとり親で子どもを育てている方を経済的に支援するため、さまざまな支援制度を設けています。

児童扶養手当

両親の離婚などにより、母子家庭・父子家庭として子どもを育てている場合に支給されます。対象となるのは子どもが0歳から18歳に到達した最初の3月31日まで。未婚で生まれたお子さんも対象です。

毎月の支給金額は以下です。

1人目42,330円
2人目10,000円
3人目以降は6,000円

受給には市町村役場に『認定請求書』を提出する必要があります。申請する人の支給要件によって提出する書類が異なるため、事前に問い合わせるなどして申請に必要な書類などを確認しましょう。

所得が一定の額を超えると、児童扶養手当は受けられなくなります。実家に帰る場合、所得あるご両親と世帯を同一にすると児童扶養手当が受けられなくなることがあるので注意してくださいね。

児童育成手当や住宅手当

国が支給する児童扶養手当の他に、東京都では自治体独自でひとり親の家庭に月額13,500円の『児童育児手当』を支給しています。また、自治体によっては住宅手当（家賃補助）が支給される場合もあります。民間の賃貸物件に住んでいる方は要チェックです。

引っ越し先として、このような支援制度が充実しているところを探すという選択肢もあります。また、『ひとり親家庭相談窓口』を設置しているところもあるので、どんな支援が受けられるか積極的に相談してみましょう。

【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。

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