投稿日:2019/06/11
シングルマザーの皆さんが引越しをする場合、どのくらいの費用を用意すればいいのか気になりますよね。ここでは母子家庭の方が引っ越しする際に必要な費用の目安や手続きの他、自治体の助成金や手当の申請のしかたなど、負担を軽くする方法についても説明していきます。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
子供の成長に合わせてもう少し広い部屋に引越したい、実家の近くに住みたい、仕事の都合で転居が必要になるなど、シングルマザーの皆さんが引っ越しを決める理由はさまざまです。なかには、これから離婚を控えている人もいるかもしれません。まずは引っ越しに必要な費用について見ていきましょう。
毎月の家賃を払えるかどうかも大切ですが、引っ越しをする際には数か月の家賃を前払いしなければならなかったり敷金や礼金などがかかる場合がほとんどです。
また、不動産会社に支払う仲介手数料や火災保険などの保険料、 連帯保証人を設定できないときの保証料、カギの付け替え費用といった初期費用が必要となります。
これらの初期費用の目安は家賃の4～5か月分が目安。5万円の家賃の部屋なら20～25万円程度、さらに引越し業者に引っ越しを依頼する場合はその費用もかかります。特にお子さんが小さい場合自分一人で荷造りをしなければならないため、自力での引っ越しは難しいかもしれません 。
引越し業者に依頼する際には、大人一人、子供1人の引越しで同一都道府県内の場合、66,000円程度が相場となっています。お子さんが小さく、荷物が少ない場合は大手の引っ越し業者だけではなく、赤帽に見積もりを依頼するなど、費用を抑える方法を検討してみましょう。
一般の賃貸住宅と比べて若干、家賃が高いと言われるＵＲの賃貸住宅ですが、仲介手数料や礼金、更新手数料などを支払う必要がなく初期費用を抑えられるというメリットがあります。また、物件によってはシングルマザーに嬉しい割引制度があることも。
3年間家賃がお得になる「そのママ割」や最大で9年間家賃が安くなる「子育て割」、35歳以下の方が契約するときに安くなる「U35割」のほか、入居後1～2カ月の家賃がタダになる「フリーレント」期間を設けている物件などさまざまです。
一般的にURの賃貸住宅は子育て世代が多く、一人で子供を育てるにあたって安心できる住環境であるというメリットもあります。
「シングルマザーは入居審査に通りにくい」そんな声を聞いたことはありませんか？確かにシングルマザーというだけで、家賃の支払いが滞るのではと思う大家さんもいるようです。
なかには「住む所をどうするか考えると離婚する勇気が出ない…」そんな方もいるかもしれません。
こうした場合まずは、シングルマザーの入居に理解を示してくれる物件を特化して扱っている不動産屋さんに相談してみてはいかがでしょうか。
離婚する人が増えている近年、シングルマザーに理解のある大家さんが所有する物件を紹介してくれたり、連帯保証人がたてられない場合に保証会社を紹介してくれたりといった配慮をしている不動産会社が増えているようです。まずは「シングルマザー 不動産会社」で検索してみましょう。
ひとり親の家庭限定で支給される手当や公的制度があります。少しでも負担を軽くするために使えるものは全て申請するようにしましょう。
シングルマザーの皆さんが引越しをする場合、「転宅費用」として260,000円を上限に腰にかかる費用を借りることができます。 ご両親など連帯保証人を立てられる場合は無利子で、保証人なしの場合は年1.0％の利率で3年以内に返済を終える必要があります。
貸付金制度の申請は転居する先の自治体で行う必要があります。すなわち転居先が決まってからでないと申請はできません。審査には「転居先を明らかにする書類」「転居費用の見積もり書」を提出します。審査から実際に貸付を受けるまでに時間がかかるので余裕をもって申請するようにしてくださいね。
「転居先を明らかにする書類」「転居費用の見積もり書」の他にも以下の書類が必要となります。本人の状況によって必要な書類が変わってくるので、まずは転居先の自治体の窓口で相談するようにしましょう。 自治体の児童福祉所管課や保健福祉事務所などが窓口となります。
こちらは引っ越し用ではなく家賃に対する助成金です。年収が一定金額以下で生活保護を受けていないこと、家賃が6万円以下であること、民間の賃貸住宅を借りているなど条件がいくつかあります。
元夫や三親等以内の家族の所有する住宅に住んでいる場合、家賃を払っていても助成を受けることはできません。
こちらは国の制度ではなく、限られた自治体で支給されているもので助成金制度のない自治体も多いです。制度の名前も「ひとり親家庭住宅手当」「母子家庭等家賃助成」など自治体によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。
例えば、神奈川県厚木市の場合、家賃が50,000円以上、60,000円以下の場合で10,000円の助成金が支給されています。支給額は自治体によって異なり5,000～10,000円程度が一般的です。
支給されるタイミングは毎月ではなく、 児童手当てなどと同様に年3回、4カ月分まとめてといった形で支払われるようになっています。
自治体によって必要な書類は異なりますが、多くの自治体で必要となるのは以下の書類です。
転居の際に受けられる助成金の申請の他にも、シングルマザーの皆さんが引っ越しをした後に必要な手続きはいくつかあります。申請の時期が決まっているものもあるので、忘れずにチェックしましょう。分からない点があるときには、ひとりで悩まずまずは役所の子育て支援課などで相談してみてくださいね。
旧居のある自治体で「児童扶養手当証明書」と印鑑を持参して、手続きします。自治体によっては転出届を提出するだけで手続きが終了するところもあります。
その後、新居のある自治体で児童扶養手当転入届を提出します。必要な書類は以下の通りです。
自治体によっては児童扶養手当のほかにも児童育成手当を支給しているところもあります。転出先の自治体に児童育成手当の制度があれば、申請をしておきましょう。
こちらは義務教育を受けている子供が病院にかかるとき、保険診療でかかった医療費の自己負担額を助成してくれる制度。自治体によって無料になるところや、一部負担金があるところがあります。転入手続きの際に合わせて申請をしておきましょう。
なお、同じ市町村内で引越しをする場合にも「子ども医療費助成制度申請事項変更届」で住所が変わったことを届け出る必要があります。
学校での学習に必要な費用を援助してもらえる就学支援、就学援助も申請が必要です。申請に必要なのは、印鑑、証明書類（児童扶養手当 証書）、キャッシュカードや通帳なおです。申請先はお子さんが通う学校または教育委員会・教育支援課などになります。
自治体によっては母子家庭に対し、一世帯で1人に限って市バスや民営バスなどの無料特別乗車券を支給しているところがあります。制度のある自治体に転入するときにはぜひ利用しましょう。
児童扶養手当を受給している家庭に対して、水道料金の減免手続きを取っている自治体があります。詳しくは水道局のホームページなどで確認してみましょう。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
投稿日:2019/06/11
引越しで出る不用品、粗大ごみを処分する！お得な方法はどれ？
大型家具・家電の引越し・処分
引越しの際、最も大変な作業の一つに荷造りがあります。特に家具や家電などの大型のものには注意が必要です。一筋縄でいかない要注意の家具・家電の引越しポイントについてご紹介いたします。
【LIFULL引越し】引越しの見積もり・予約ならLIFULL引越しにお任せ！！全国100社以上の引越し業者が提供するサービスをネットで簡単に料金比較でき無料一括見積もりや１社予約ができます。
引越業者を地域から探す
Copyright © LIFULL Co.,Ltd. All Rights Reserved.
