投稿日:2020/08/17
運転免許証など引っ越しであなたのマイカーを持っていく際の手続きやその運搬方法をご紹介します。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
引越しの際、車関連で必要な手続きは運転免許証だけではありません。所有している自動車の各種書類も手続きが必要になりますので、速やかに手続きをするようにしましょう。
| 変更が必要な書類等 | 手続きする場所 |
|---|---|
| 自動車運転免許証 | 住所を管轄する警察署または運転免許試験場 |
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） | 住所を管轄する警察署 |
| 車検証（自動車検査証） | 住所を管轄する陸運支局 軽自動車の場合は新住所を管轄する軽自動車検査協会 |
| ナンバープレート※ | 住所を管轄する陸運支局 |
| 自賠責保険住所変更 | 自賠責保険加入代理店 |
| 任意保険住所変更 | 任意保険加入代理店 |
車自体を停車しておく車庫の証明、車検証、自賠責や任意保険についても同様に住所変更などの手続きをしなければなりません。同市区町村外への引越しであればナンバープレートも変わります。
なお、このうち車検証は2022年度を目途に電子化され、ICチップを埋め込んだカードとして発行される予定です。 この変更以降は自動車関連の変更手続きの一部がインターネット上で完結するようになるとされています。
同都道府県外へ引越しする場合、※ナンバープレートの変更も必要となります。なお、車検証の住所変更、およびナンバープレートの変更は車庫証明を取得してからでないとできませんので注意してください。
● 運転免許証の住所変更は警察署か運転免許試験場で
都道府県公安委員会は運転免許証の発行主体ですが、実際の業務は警視庁と各道府県警察に委任されているので、引越し先の住所を管轄している運転免許試験場か警察署で手続きを行います。
● 運陸運支局で行う車検証の住所変更手順
必要な書類を用意し、窓口に提出したら新しい車検証が交付されるまで待ちます。続いて『自動車税・自動車取得税申告書』を陸運支局内の自動車税事務所などの窓口に車検証と合わせて提出します。
この後、ナンバープレートの変更がある場合は新しいナンバープレートを受け取り、ナンバーを取り付けて『封印取付所』で車検証とナンバープレート、自動車が一致しているかどうか、確認してもらい『リアナンバーの封印』をしてもらい終了です。
※封印……ナンバープレートを固定するボルトにかぶせるキャップのようなもの。ナンバープレートの左についていて、東京なら『東』神奈川なら『神』などと刻印されている。軽自動車にはありません。
陸運支局での手続きは月末など、繁忙期になると1時間以上待たされることがあります。また、窓口が開いている時間も限られているので、事前に確認しえから出向くようにしましょう。
ナンバーは即日発行されますが、希望ナンバーがある場合、別途申し込みが必要となります。申し込み後4営業日程度かかるので事前に余裕を持って手続きしましょう。
なお、手続きを行わない場合は、『50万円以下の罰金に処する』との規定があります。自動車税の納税通知書は運輸支局で新住所に変更する手続きを行います。時間がなく手続きができない場合は、一時的に各都道府県税事務所に送付先を変更してもらうこともできますが、これは一時的な処置です。できるだけ早く運輸支局で変更手続きを行いましょう。
自動車運転免許証
| 変更する書類等 | 必要な書類など |
|---|---|
| 車庫証明運転免許証 | 運転免許証
代理人が申請する場合
|
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） |
|
| 車検証（自動車検査証） |
|
| ナンバープレート※ | 車検証変更に必要な書類と自動車を持ち込む必要あり |
| 自賠責保険住所変更 |
|
| 任意保険住所変更 | ・代理店や営業支店を通して書類に記入、捺印するのみ。 新しい車検証のコピーが必要な場合も |
必要書類は申請場所で入手して記入するもののほか、住民票の写しなど役所に出向く必要があるものも。不備のないよう、事前に確認して必要書類を揃えておきましょう。
● 車庫証明を申請できる保管場所の条件
車庫証明を申請できる駐車スペースは以下の3 の条件を満たしていなければなりません。
・住居からの距離が2kmを超えないものであること
・道路から自動車を支障なく出入させ、全体を収容することができるものであること
・その保管場所を使用する権原を持っていること
なお、地方の自治体では車庫証明の申請が不要な場所もあります。地方に移住される方は事前に確認しておきましょう。
● 車検証の所有者がディーラーの場合、委任状も必要
車検証の住所変更は自動車の所有者が捺印した『委任状』があればOK。クレジットが残っている場合、所有者がディーラー名になっているので、自分で手続きする場合、ディーラーからの委任状が必要となります。また、車検証やナンバープレートの変更手続きは行政書士などに代行依頼することもできます。
| 変更する書類等 | 代理申請の可否 |
|---|---|
| 自動車運転免許証 | 可。申請者（本人）と代理人が併記された住民票の写しと委任状が必要。 |
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） | 可。ただし、書類に訂正が必要な場合、本人の修正印が必要。 |
| 車検証（自動車検査証） | 委任状があれば可。 ディーラーが有料で行うことも。 |
| ナンバープレート※ | 同上 |
| 自賠責保険住所変更 | 可 |
| 任意保険住所変更 | 可 |
引っ越しに伴う免許証の住所変更や自動車関連書類の変更はほとんどが代理人申請することができます。
仕事の都合でなかなかお休みが取れないときなどは家族に手続きを代行してもらってもいいでしょう。委任状が必要かどうかは手続きや自治体よって異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。
また、車検証やナンバープレートの変更であれば自動車のディーラーや行政書士に依頼して有料で手続きを代行してもらうことも可能です。
● 車検証の代理申請を行うときの注意点
車検証の住所変更も家族の代理で行うことは可能です。その場合、『届出者』の欄は車の所有者としてください。例えば、ご主人の車の車庫証明を奥様が申請するのはOKですが、届出者はご主人の名前になります。記入は誰が行っても構いません。
必要な書類の書式は警察署に用意してあります。各警察署のサイトからダウンロードできるところもありますので、事前に確認してみましょう。
● 運転免許証、自動車関連の住所変更、届け出の期限は？
ほとんどが変更した日、すなわち引っ越し先に転入した日から15日以内に届出を行う必要があります。申請を忘れたり怠ったりすると罰金が科せられることもあるので、変更手続きは速やかに行うようにしてください。
| 変更する書類等 | 手数料 |
|---|---|
| 自動車運転免許証 | なし |
| 車庫証明（自動車保管場所証明書） | 自動車保管場所証明書交付申請手数料：2,000～2,200円 保管場所標章交付手数料（車に貼るステッカー）：500～550円 |
| 車検証（自動車検査証） | 登録手数料：350円 |
| ナンバープレート※ | 1,500円程度 |
| 自賠責保険住所変更 | なし |
| 任意保険住所変更 | なし |
車関連の変更手続きで費用がかかるのは、車庫証明、車検証、ナンバープレートの取得のみとなっています。また、手数料が必要な場合、収入印紙で納付することがほとんどです。
忘れがちなのが自動車保険の住所変更手続きです。これを怠ると保険会社からの書類が旧住所に送られてしまいます。『満期案内書』の知らせに気づかずに放置してしまった場合、保険が切れた状態で事故を起こしてしまうという最悪のケースも考えられます。忘れずに、現在加入している自動車保険の保険会社に連絡して、住所変更手続きを行いましょう。
【任意保険の住所変更手続き】
自動車保険の住所変更やナンバープレートの変更は代理店か保険会社のカスタマーセンターに連絡して手続きします。インターネットから変更手続きができる保険会社もあります。手続き後、変更書類が送付されてくるので、署名や捺印をして返送し、その後『変更確認書』が送られてきます。保険証券と合わせて保管しておきましょう。
【自賠責保険の変更手続き】
引っ越しのような権利譲渡以外の住所変更であれば、郵送でも変更手続きをすることができます。まずは代理店の窓口でどのような手続きが必要か確認しましょう。
引っ越しのタイミングで自動車を廃車にしたい場合どうすればいいのでしょうか。車をもう使用しないという場合は『永久抹消』手続きをします。廃車にするには、まず解体業者で自動車を解体（スクラップ）にしてもらい、『解体証明書』を発行してもらいます。その後、陸運局に『抹消登録申請書』を提出します。
【必要書類】
・解体証明書
・抹消登録申請書（陸運局で入手）
・手数料納付書（陸運局で入手）
・印鑑証明書
・実印
・ナンバープレート
・車検証
・住民表
【手数料】
・永久抹消の場合、陸運局で支払う手数料はなし。解体業者に支払う料金（１万円前後）のみ。
【代理人の申請】
・『委任状』があれば可能です。行政書士や廃車手続きを行う業者に依頼することもできますが、別途費用がかかります。
引越しを機に廃車をして新しい車を購入する場合も、廃車の手続きが必要です。意外と手続きをすることが多く、ついつい忘れがちです。手続き期限を越えて車を運転すると違法となり、罰則金や減点となるケースが多いので忘れずに手続きを行いましょう。
旧居から新居まで自身で運転できない場合、業者に頼んで輸送してもらう方法もあります。転勤に伴う転居の場合、自分で車を運転していくことを禁じている会社がほとんどです。転勤で引越しする場合、必ず会社の総務・人事担当などに確認するようにしてください。
輸送にかかる日数や料金は、陸路のみかフェリーを使うか、どれくらいの距離を輸送するのかで変わってきますので、見積もりは複数の業者に依頼しましょう。
車両輸送の依頼先は以下の通りです。
・引越し業者の有料オプションサービス
・独立系の専門業者
・自動車メーカー系の専門業者
引越し業者が引越し作業の有料オプションサービスとして車両輸送を行っている場合があるほか、車両輸送を専門に行う業者があります。
引越し業者の中には提携会社に依頼するところもあり、その分輸送費が高くなります。専門業者の方が値段が安い傾向があるのは提携会社を使わないため、中間マージンが発生しないからです。
また、自動車メーカー系列の専門業者もあります。そうした専門業者は長年にわたり蓄積された自動車輸送のノウハウを持っているので、大切なマイカーの預け先として安心感があります。また、専門業者の中には自動車の各種手続きの代行サービスを行っているところもあります。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
投稿日:2020/08/17
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