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マイナンバーの変更手続き

投稿日:2021/10/10

 

引越しをして住所変更になると、マイナンバーカードも更新が必要です。現在では運転免許証の代わりに各種手続きに利用できるため忘れずに更新をしましょう。

INDEX


  1. マイナンバーは引っ越しするとどうなるの?
    1. 引っ越しによるマイナンバーに関する変更手続き
    2. 海外へ転出したときのマイナンバーの扱いは?
    3. 結婚して引っ越しするときのマイナンバーの扱いは?
  2. マイナンバーに関するQ&A
    1. マイナンバーの有効期限は?
    2. 通知カードって何?
    3. マイナンバーカードの申請方法は?
  3. マイナポイントとは
    1. マイナポイントの還元期間は?
  4. マイナポイントの申請方法
    1. ①マイナンバーカードを取得する
    2. ②マイナポイントの予約・申し込みをする
    3. ③登録した決済サービスを使って買い物やチャージをする
  5. マイナポイント還元を受けるときの注意点
  6. 引越しの手続きが一括でできる?マイナンバー制度の今後
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マイナンバーは引っ越しするとどうなるの?

日本の国民一人ひとりがもつ、マイナンバー(社会保障・税番号)。年金や医療、福祉といった社会保障制度の利用や納税、災害対策などの行政手続きのほかにパートやアルバイトの勤務先へ通知したり、児童手当の申請をしたりするときに必要になります。

引越しや海外への転勤、結婚などのケースによりマイナンバーの更新・返納手続きが必要です。ここでは3つのケースによる手順や変更期間についてご紹介します。

引っ越しによるマイナンバーに関する変更手続き

12桁の番号であるマイナンバーは一度、発行されたものを一生使用することになっています。そのため、引っ越したからといってマイナンバー自体が変わることはありません。ただし、マイナンバーカードは住民票がある市町村で申請して発行されるもの。マイナンバーカードにも住所の記載があるので、引っ越の際には記載事項変更の手続きをする必要があります。

マイナンバーカードを発行している方はマイナンバーカードか通知カードを転入先の役所に持参し、変更手続きを行います。この手続きも転入後14日以内に行うようになっていますから、役所で行う他の手続きと一緒に変更を済ませるといいでしょう。

海外へ転出したときのマイナンバーの扱いは?

海外へ引っ越しをする場合、マイナンバーカードと通知カードを市区町村へ返納する必要があります。海外転出後、マイナンバーカードと通知カードは失効しますが、帰国した際にはまた同じマイナンバーを使用することになります。

将来、日本に帰国してまたマイナンバーを使用するときのために、失効したカードそのものは返してもらえるようになっているので、なくさないように保管しておきましょう。もし、海外にいる間、なんらかの手続きでマイナンバーの記入が必要になった場合は空欄で提出してOKです。

結婚して引っ越しするときのマイナンバーの扱いは?

結婚のために引っ越しをして苗字が変わる……というときには、マイナンバーカードに記載されている住所・氏名を変更する必要があります。転入後、14日以内に旧住所からの転出証明書とマイナンバーカード、通知カードを役所に持参し、変更手続きを行いましょう。

マイナンバーに関するQ&A

マイナンバー制度が導入されて間もないことから、利用に当たって色々な疑問点があるようです。ここでは代表的なものをご紹介します。

マイナンバーの有効期限は?

マイナンバーカードには、実は有効期限があります。運転免許証と同じく、更新の時期が近づいたら更新手続きをとる必要がありそうです。

マイナンバーの所有者が20歳未満の場合
発行されてから5回目の誕生日まで

マイナンバーの所有者が20歳以上の場合
発行されてから10回目の誕生日まで

更新方法については発行と同じく、お住まいの各市区町村窓口にお問い合わせください。また、マイナンバーの交付前に受け取った通知カードについては、有効期限がありません。

通知カードって何?

マイナンバー発行前に、各ご家庭に届く通知カードです。こちらはマイナンバーカードとは異なり、マイナンバーの確認のためだけに利用するカードです。この通知カードをもとに、マイナンバーの発行を申請します。

紛失した場合は再発行が可能です。お住まいの市区町村にお問い合わせください。

マイナンバーカードの申請方法は?

マイナンバーカードの発行には通知カードが必要です。通知カードを最初に受け取った際に、簡易書留で交付申請書類が届いていると思いますので郵送で申請できます。また、ご自宅のパソコンやスマートフォンでもオンライン申請が可能です。

マイナンバーカードの発行手続きに必要な書類は基本的に以下の3つです。お住まいの市区町村により異なる場合があるため、必要な手続きや書類の詳細は各市区町村にお問い合わせください。

通知カード

交付通知書
※通知カードと一緒に送付される

本人確認書類
※運転免許証等

マイナポイントとは

最近、マイナポイントについてよく聞くことがありませんか?マイナポイントは2020年9月からスタートした制度ですが、今でも「お得な制度みたいだけど、詳しくは知らない」という方が少なくないようです。

マイナポイントとは、キャッシュレス決済サービスをひとつ選んでマイナンバーと紐づけしておくことでポイントが還元される事業のこと。登録したキャッシュレス決済サービスでチャージや支払いをするとそのサービスの利用金額25%のポイントがもらえます。(限度額は5,000円)

マイナポイントが導入されるようになったきっかけは2019年の消費税増税にあります。増税後、キャッシュレス・消費還元事業によってクレジットカードやキャッシュレス決済サービスを利用し、キャッシュバックを受けた方も多いと思いますが、マイナポイント制度はこの制度に代わって導入された施策。マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的にしています。

マイナポイントの還元期間は?

ポイントの付与期間は 2020年9月から2021年3月31日までで、先着4,000万人となっています。さらに、ポイント還元を受けられる期限も決まっており、登録したキャッシュレス決済で2021年3月31日までにチャージ、または支払いを終えている必要があります。なお、2020年11月20日に総務省からポイント還元を受けられる期間が2021年9月まで延長されることが発表されました。

マイナポイントの申請方法

マイナポイントの還元を受けるにはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを持っていない方はまずマイナンバーカードの申請をしましょう。マイナポイントの還元を受けるまでに必要な手続きは以下の通りです。

①マイナンバーカードを取得する

申請から1カ月程度かかることもあるので、早めに申請しましょう。スマホを使って申請することもできますが、受け取りは役所の窓口まで出向く必要があります。

②マイナポイントの予約・申し込みをする

マイナポイントの予約、申し込みをする手段は以下の3つがあります。

・スマホ
・パソコン(ICカードリーダライタが必要)
・マイナポイント支援端末(コンビニのマルチコピー機やドコモ、ソフトバンクなどの店舗に設置)

③登録した決済サービスを使って買い物やチャージをする

マイナポイントの予約をすると『マイキーID』が設定されます。その後、マイナポイントの申し込みへ進み、使用する決済サービスを選んで登録しましょう。決済サービスには電子マネー、プリペイドカード、QRコード決済、クレジットカード、デビットカードなどがあります。登録後はいつものように決済サービスを使うだけでOKです。

限度額である5,000円のポイント還元を受けるためには20,000円の買い物をする必要があります。ポイント還元を受けるために無理に買い物をするのはちょっと…と悩む方もいるかもしれません。そんなときは、電子マネーのチャージを利用するという方法もアリです。

マイナポイント還元を受けるときの注意点

20,000円の支払いで5,000円分のポイント還元が受けられるマイナポイント。還元率が高くお得な施策ですが、いくつかの注意点があります。

 

マイナンバーカードの申請に時間がかかる
まずマイナンバーカードの申請そのものに時間がかかるということ。申請はスマホやパソコンなどからできますが、マイナンバーカードを受け取るまでには一か月程度かかります。

ポイント還元が受けられるのは先着4000万人
2020年10月6日の総務省の発表によると、9月末の時点で660万人がマイナポイントの申し込みをしているそう。4000万人とは言え先着順という限りがありますから、マイナンバーカードを持っていない人は早めに申請するのがおすすめです。

マイナンバーカードのパスワード管理をしっかりしておく
住民票の受け取りや確定申告などの際に使うことができるマイナンバーカードですが、パスワードを覚えていないという方も多いのではないでしょうか。マイナンバーカードのパスワードは3回間違えるとロックされてしまい、役所の窓口まで行ってロックを解除してもらう必要があります。
マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証の代わりとしても使用できるようになります。今後は生活をする上で、マイナンバーカードやパスワードの入力が必要な場面が増えるかもしれません。パスワードは忘れないようにしっかりと管理しておくようにしましょう。

一度選んだ決済サービスは変更できない
マイナポイントの予約・申し込みの際に登録した決済サービスは、一度登録すると変更することができません。

未成年が申請するときは、保護者が登録した決済サービスは選べない
マイナポイントの予約申し込みは未成年でも可能です。ただし、登録する決済サービスは他の家族と同じものにできません。 例えば親が自分のマイナポイントの決済サービスとして登録してクレジットカードを子どものマイナポイントの決済サービスとして登録することはできないということになります。

引越しの手続きが一括でできる?マイナンバー制度の今後

マイナンバー制度導入により、電気、ガス、水道といったライフラインや住民票、銀行、印鑑登録などの諸手続きも一括申請・変更ができたら便利ですよね。

政府では今後、このマイナンバーによる諸手続きをワンストップにするために2017年1月より『マイナポータル』サービスを開始しております。

2017年1月からライフライン等の変更が一括でできるようになるかはまだ未定ですが、今後はマイナンバーと連携してワンストップで変更・管理ができるようになると思われます。

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