騒音、隣家との境界、マナー違反…近隣住民とのトラブルに遭遇する人は少なくありません。不動産売却の経験者3,000人にアンケートを実施したところ、33％にあたる991人が何らかのご近所トラブルを体験していました。具体的にどのようなトラブルが多かったのか、ランキング形式でご紹介。トラブルについて告知はすべきなのか？住み替え先でご近所トラブルを回避するには？気になるポイントを説明します。
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更新日：2021年2月18日
このページの目次
トラブルで多かったのは「近隣住民との折り合い」「近隣住民の生活音・騒音」
近隣住民との折り合い
22.5%
近隣住民の生活音・騒音
22.3%
隣家との境界線
19.4%
迷惑駐車など駐車マナー
18.3%
ペットの飼育マナー（排泄物の放置、鳴き声など）
18.0%
近隣とのトラブルが起きてしまうと、ストレスがたまった所有者が転居を余儀なくされてしまうケースが少なくありません。売却した不動産で体験したご近所トラブルで最も多かったのは、「近隣住民との折り合い」の22.5%。2位の「近隣住民の生活音・騒音」の22.3%も同程度です。次いで、「隣家との境界線」の19.4%、「迷惑駐車など駐車マナー」の18.3%、「ペットの飼育マナー（排泄物の放置、鳴き声など）」の18.0%と続きます。
原則的に近隣とのトラブルに警察は民事不介入であり、訴訟するにしても弁護士への相談が必要になったり、証拠を集めたりしなくてはならないため、一筋縄ではいきません。また、心機一転、住み替えることになったときには、トラブルの事実が売却の妨げになってしまうケースもあります。
ご近所とトラブルがあった不動産の売却で困るのが、「購入を検討している人にトラブルの事実を伝えるべきかどうか」ではないでしょうか？結論からいえば、近隣トラブルがあった事実は伝えたほうがいいです。
不動産を売る人は、買主に対して「説明義務」があります。「説明義務」とは簡単にいえば、不動産売買に伴う重要事項を売主から買主に対して説明しなければならないということです。重要事項とは、雨漏りや設備不良などの物理的な欠陥とともに、物件内で起こってしまった自殺や他殺など、心理的に買主が購入を控えたくなる事実も含まれます。これは、民法で規定されていることです。近隣トラブルが説明義務に該当するかは、一概に判断できません。しかし、売却後大きなトラブルに発展しないようにするためにも、告知したほうが“無難”だといえるのです。
もちろんトラブルとなった人との関係性や程度にもよるところではあるので、不動産会社の担当者には必ずご近所トラブルの事実を伝え、判断を仰いでみましょう。告知する場合には売主個人が買主個人に伝えるのではなく、不動産会社を通して告知します。トラブルの事実を告知するか、また告知する場合はどのように伝えるかは、不動産会社や担当者次第ということでもあります。そのため、ご近所トラブルがあった不動産を売る際には、トラブルに対して適切な判断ができる不動産会社かを十分見極めることが大切です。
不動産会社を選ぶうえでは、「こういう事実があったのですが、どのように売るのか適切でしょうか？」と複数社に聞いて比較してみましょう。具体的な判例を教えてくれたり、できる限り影響が出ないような告知方法を検討してくれたりする不動産会社なら信頼に値するといえます。併せて査定額やその根拠もしっかり聞いて、比較するようにしてください。トラブルが査定額に影響するのか？その説明に納得できるか？を判断するためには、できれば4社以上の不動産会社に売却査定を依頼することをおすすめします。複数社への査定依頼も、ネットの一括査定を活用すれば時短かつ手間もかかりません。一括査定では個人情報の保護も徹底しているため、トラブルがある不動産の売却でも安心して活用していただけます。
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「隣家との境界線」でトラブルになった人は 19.4%で3位となっています。隣地と境界でもめた不動産を売るには、境界確定したほうがいいでしょう。境界確定とは、その名のとおり隣家やお隣の土地との境界を確定させることです。
境界確定は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。確定には隣家の方の立会いが必要になるため、トラブルの状況に応じて進めることが大切です。土地家屋調査士は不動産会社が紹介してくれることもあるので、まずは現状のまま不動産会社に相談してみましょう。境界確定には数ヶ月の期間を要することもあるため、売りたい時期に先駆けて相談することをおすすめします。
ご近所トラブルが要因のひとつとなって不動産売却する場合、住み替え先ではなんとしても同じようなトラブルを避けたいものですよね。新居の購入前に100％近隣トラブルを避けることはできませんが、できる限りトラブルにならないためにも、物件選びでは次のことを徹底しましょう。
・時間帯を変えて複数回内見して音漏れをチェック
・売主に近隣トラブルの有無や隣人の属性を聞く・マンションの場合は管理組合に隣人トラブルの有無や管理規約を聞く
・一戸建ての場合は町内会の様子を聞く
・入居時に防音対策をする
ランキング2位が「近隣住民の生活音・騒音」の22.3%であったように、ご近所トラブルの主なものに「騒音トラブル」が挙げられます。トラブルに発展してしまう要因は、実際に漏れる・聞こえる音量だけではなく、ご自身の家族構成や隣人の属性次第でもあります。入居前にはなかなか周りにどんな人が住んでいて、どんな地域のルールがあるか分かりません。だからこそ、売主や管理組合、町内会へのヒアリングを徹底しましょう。ヒアリングは、不動産会社の担当者にお願いもできます。自分でも防音対策をするなどし、新居でのご近所トラブルを未然に防ぎましょう。
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年代割合
| 25-39歳 | 39.7% |
| 40-49歳 | 24.1% |
| 50-59歳 | 19.1% |
| 60-69歳 | 13.0% |
| 70-84歳 | 4.0% |
売却物件の種別割合
| マンション | 40.7% |
| 一戸建て | 40.0% |
| 宅地用の土地のみ | 8.6% |
| 宅地以外の土地 | 6.6% |
| 一棟アパート | 4.1% |
売却物件の所在地割合
| 関東 | 43.6% |
| 関西 | 17.9% |
| 東海 | 10.0% |
| 北海道・東北 | 9.7% |
| 北陸・甲信越 | 4.7% |
| 中国・四国 | 6.9% |
| 九州・沖縄 | 7.1% |
職業割合
| 会社員 | 47.4% |
| 経営者・役員 | 5.5% |
| 契約社員 | 4.1% |
| 派遣社員 | 1.9% |
| 公務員 | 6.2% |
| 自営業・自由業 | 7.2% |
| 専業主婦（主夫） | 11.3% |
| パート・アルバイト | 8.5% |
| 無職 | 7.0% |
| その他 | 0.8% |
世帯年収割合
| 400万円未満 | 14.7% |
| 400～600万円未満 | 16.8% |
| 600～800万円未満 | 21.1% |
| 800～1,000万円未満 | 16.1% |
| 1,000～1,500万円未満 | 17.5% |
| 1,500万円以上 | 4.1% |
| 未回答 | 9.5% |
年代
物件種別
エリア
築年別
ランキング
売却理由
売却のコツ
調査概要
※上記調査のうち、売却不動産の近隣への不満・トラブルがあったと回答した方のデータを抜粋して集計
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