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「不動産を売却した理由」ランキング!ケースで異なる売却の注意点

不動産売却の経験者3,000人に聞いた「不動産を売却した理由」をランキングで5位まで公開!理由として多かった「今が売り時だと考えた」「維持や管理が負担に…」「家や土地の相続をきっかけに」といったケースごとに、売却の注意点やポイントをまとめました。

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更新日:2020年12月22日

このページの目次

  1. 「不動産を売却した理由」トップ5!
  2. 売り時だからといって納得の売却ができるわけではない
  3. 不動産の「維持」にかかる費用は?
  4. 一戸建て・マンションの「老朽化」の築年数の目安は?
  5. 相続不動産の売却で気を付けること
  6. 不動産売却の経験者に聞いた「失敗しない売却のコツ」

「不動産を売却した理由」トップ5!

「今が売り時だと考えた」が第1位で22.4%

  1. 今が売り時だと考えた

    22.4%

  2. 家・土地の維持管理が大変になった

    16.8%

  3. 維持費が高いと思った

    15.9%

  4. 家の老朽化

    13.8%

  5. 家・土地の相続

    12.3%

ランキング1位は、「今が売り時だと考えた」の22.4%となりました。2013年の東京オリンピック開催決定や日銀による金融緩和政策により、ここ数年、全国的に地価や不動産価格は高騰傾向にあります。とくにこの傾向は中古マンションで顕著に現れており、近年では、マンション購入当時より高く売れるケースも多く見られます。

ただこの高騰傾向が、「withコロナ時代」でも継続するか定かではありません。今は時代の過渡期ともいえる時期ですので、慎重に売り時を見定めるべきでしょう。

「不動産を売却した理由」の2位と3位は、不動産の「維持」に関するものとなりました。「維持」というからには、自宅以外の「相続した不動産」や「今は住んでいない家」が含まれていることが推察されます。5位には、「家・土地の相続」がランクインしていますね。

「家の老朽化」は13.8%で4位。老朽化による住み替えもありますが、相続物件の老朽化も含まれているでしょう。

売り時だからといって納得の売却ができるわけではない

「今が売り時だと考えた」が売却理由の1位となりましたが、売り時だからといって「納得のいく売却ができる」「簡単に売れる」とは限りません。

売り時とはいえ、納得できる価格や期間で売るためには、まず適正価格を把握する必要があります。価格が高騰傾向にあるとき、あるいは不況の折に下降傾向にあるときは、とくに適正価格の見極めが難しくなります。価格が変動している時期は、現在売り出し中の物件の価格や過去の事例のみならず、市場の動きが価格に大きく影響するからです。よって、これから不動産の売却を考えている方、そして今が売り時なのか分からない方は、プロによる売却査定を受けるようにしましょう。

査定依頼は1社ではなく複数社にすることも、適正価格を知るための大きなポイントです。査定依頼社数は、「4社以上」が適正だといわれています。個人情報や物件情報、売却理由などを複数社に伝えるのには手間と時間がかかりますが、一括査定を活用すれば、査定依頼にかける手間や時間を大幅に短縮したかたちで適正価格が把握できます。

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不動産の「維持」にかかる費用は?

不動産の売却理由の2位は「家・土地の維持管理が大変になった」の16.8%。そして3位は「維持費が高いと思った」の15.9%と、「不動産の維持」が負担になって売却した人は多いようです。

不動産は、所有しているだけで例外なく「固定資産税」がかかり続けます。また、マンションで毎月徴収される「管理費」や「修繕積立金」も、決して安くない金額でしょう。さらに長期的に見れば、不動産の維持のため、以下のような費用がかかる可能性があります。

・空き家の管理費用
・マンションの修繕積立一時金(修繕積立金が不足している場合などに臨時で請求される費用)
・近年多発する自然災害の対策費・修繕費
・不動産が遠方にある場合の交通費

また、維持にかかるのはお金だけではありません。不動産が空き家であれば、定期的な巡回や清掃にも労力を要するでしょう。さらに空き家を所有していると、防災や防犯面の不安とも常に隣り合わせです。

実家や親から相続した家を、住まなくなってからも所有し続ける方は多くいます。しかし、「今後、誰も住む予定がない」「活用するつもりもない」という場合には、維持や管理にお金や労力をかける前に手放すことも検討してみましょう。

一戸建て・マンションの「老朽化」の築年数の目安は?

「家の老朽化」は、売却理由の4位となっており、13.8%の方がこれを売却理由として回答しています。

ひとつの目安ではありますが、一戸建ての建物部分は築20年で価値がゼロになるともいわれています。一方、マンションは、築30年~40年ほどから徐々に売却が難しくなってきます。

老朽化した不動産はやはり売りにくくなりますが、その要因は単に古いからというだけではありません。それは、築年数によって買主の住宅ローンが通らなかったり、借り入れられたとしても住宅ローン控除が受けられなかったりする可能性があるからです。

金融機関によっては、住宅ローンの対象を「築30年以下の一戸建て」や「築年数+借入期間が60年以内」などとしていることもあります。また、住宅ローン控除を受けるには、基本的に購入する物件が耐火構造(主にマンション)で築25年以内、非耐火構造(主に木造一戸建て)で築20年以内という要件があります。

そのため、単に見た目や設備の劣化、リノベーション歴の有無で「老朽化」を判断するのではなく、売りやすさが損なわれる前に売ることも検討するべきでしょう。

相続不動産の売却で気を付けること

売却理由の5位は、「家・土地の相続」で12.3%でした。相続が売却の直接的な要因となったケースのみならず、2位の「家・土地の維持管理が大変になった」、3位の「維持費が高いと思った」にも、過去に相続した不動産が含まれていることが推測されます。超高齢社会に突入した日本。さらに相続税制度の改正も相まって、近年では不動産の相続数が増加しています。

相続不動産の売却では、「期間」に気を付けましょう。相続不動産は、相続開始から3年10ヶ月以内に売却することで「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」が適用になります。通称、「取得費加算の特例」といわれるこの制度は、相続時に納税した相続税を取得費に加算することで、売却益(譲渡所得)を下げる効果があるもの。売却益には、所有期間5年以内で39.63%、所有期間5年超で20.315%の住民税・所得税が課税されるため、節税して売りたいと考える場合には「3年10ヶ月」という期限を意識して売却活動を進めるといいでしょう。また、相続税の納税期限は相続から10ヶ月後です。「不動産を売ったお金で納税を」と考えている方は、よりスピーディーな売却が求められます。

ただ売却を焦っても、不動産会社や担当者の見極めだけはしっかりと行うことをおすすめします。相続不動産の売却では、弁護士や税理士に相談したいことも出てくるかもしれません。不動産会社の担当者が信頼できる人であれば、専門家の紹介・取次もお願いできるはずです。担当者を見極める際にも、売却査定は有効です。基本的に、査定を担当した人がそのまま売却の担当者となりますので、査定の場では、査定額のみならず担当者の対応の善しあしまで見極めるようにしましょう。

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アンケート対象者の内訳

売却経験者のデータで見る傾向

調査概要

調査日
2019/9/19
調査対象者
過去2年以内に不動産の売却をした方
調査方法
インターネット調査
有効回答数
3,000票
調査主体
LIFULL HOME'S

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よくある質問

売却理由として一番多かった理由はなんですか?
「今が売り時だと考えた」が売却理由として最も多かったです。ただ売り時だからといって簡単に売れるとは限りません。「売り時だからといって納得の売却ができるわけではない」では納得の売却をするためのポイントについて解説しています。
家の維持が大変になって売った人の割合は?
売却理由が「家・土地の維持管理が大変になった 」人は16.8%で、売却理由としては2番目の多さでした。使わなくなった不動産を手放すことを検討中でしたら、まずは不動産会社に査定依頼をしてみましょう。具体的な金額が見えてくると売却へ気持ちが傾くかもしれません。【査定依頼する不動産会社を探す】
家の老朽化で家を売った人の割合は?
「家の老朽化」で家を売った人の割合は13.8%で、売却理由の4位となっています。「一戸建て・マンションの「老朽化」の築年数の目安は?」では、売りにくくなる築年の目安とその理由について解説しています。参考にしてください。
相続で家を売った人の割合は?
「家・土地の相続」で家を売った人の割合は12.3%で売却理由の5位となっています。相続不動産は通常の売却と異なり、注意点がいくつかあります。「相続不動産の売却で気を付けること」では、売却期間など気を付けなければいけないポイントについて解説しています。

不動産売却の経験者3,000人に聞いた「不動産を売却した理由」ランキングを公開!理由として多かった「今が売り時だと考えた」「維持や管理が負担に…」「家や土地の相続をきっかけに」といったケースごとに、売却の注意点やポイントをまとめました。【LIFULL HOME'S/ホームズ】