不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'S不動産売却査定住まいの売却データファイル家族の高齢化による家の売却で失敗しないための方法とは?

家族の高齢化による家の売却で失敗しないための方法とは?

家族の高齢化による家の売却では、「代理人」や「成年後見人」を擁立しなければならない場合があり、一般的な不動産売却以上に手続きが複雑化しやすい傾向にあります。実際に家族が高齢になったため家を売った人の売却傾向を知って、売却前に集めるべき情報や家族が納得する売却のために必要なことを学んでいきましょう。

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更新日:2020年07月09日

このページの目次

  1. 家族の高齢化で売却した家の所有者は?
  2. 家族の高齢化による家の売却の際に集めた情報は?
  3. 家族の高齢化で家を売却した人は売却を急いだ?
  4. 家の売却について相談した人は?
  5. 家族の高齢化に伴う家の売却で不安だったことは?
  6. 不動産会社選びの決め手となったものは?
  7. 売却後「こうすれば良かった」と後悔したことは?
  8. 家族の高齢化で家を売った人に聞いた「失敗しない売却のコツ」
  9. まとめ

家族の高齢化で売却した家の所有者は?

「自分以外の人」の不動産を売った人が約4割

自分以外の人 39.9%
自分 34.6%
自分以外の人との共同所有 25.5%

売却した家の所有者は、「自分以外の人」が39.9%と最も多く、「自分」が所有者の34.6%を上回りました。家族の高齢化に伴う売却ということなので、子や孫などが、高齢の家族に代わって売却したケースが一定数いたものと思われます。

たとえ家族であっても、自分以外が所有している不動産を売るには、所有者による「委任状」が必要です。委任状とは、契約行為などを代理人に委任するための書面。委任する代理人や委任する物件の所在を記し、所有者の署名および実印による押印と、印鑑証明書の添付が必要になります。ただし、所有者が認知症等を発症している場合には、本人の意志が確認できないため、代理人が家を売却することはできません。この場合には、代理人ではなく、「成年後見人」を擁立します。しかし、成年後見人は代理人のように、委任状ひとつで擁立できるものではなく、裁判所の許可が必要です。また、成年後見人が立てられたとしても、被後見人の家の売却が“本人に利益がある”と裁判所に認めてもらわなければ、売却の許可は下りません。したがって、所有者の認知症発症後に家を売る場合には、期間を要してしまうケースが少なくないのです。

家族の高齢化による家の売却の際に集めた情報は?

「価格情報」が44.9%で最多

家族の高齢化で売却(n=290) それ以外の理由で売却(n=2,710)
1 売却金額の相場などの価格情報 44.9% 35.7%
2 売却までに必要な手続き・手順 39.0% 32.9%
3 売却時にかかる税金などの費用 37.4% 28.9%
4 仲介手数料などに関する情報 34.8% 28.5%
5 信頼できる不動産会社に関する情報 26.8% 18.6%
6 媒介契約に関する情報 25.3% 18.8%
7 売却までにかかる時間 23.0% 17.5%
8 売却に適した時期・タイミング 18.5% 16.8%
9 売却時に不動産会社に伝えるべき情報・伝えなくてよい情報 17.5% 13.5%
10 信頼できる担当者に関する情報 17.2% 12.5%
11 日本の経済動向 9.2% 8.4%
  • 複数回答

家の売却に伴って集めた情報でもっとも割合が多かったのは、「売却金額の相場などの価格情報」の44.9%です。次いで「売却までに必要な手続き・手順」の39.0%、「売却時にかかる税金などの費用」の37.4%と続きます。

家族の高齢化に伴って家を売却するということは、同居や介護施設入所などによって家が不要になったことが推察されます。介護にはお金がかかるため、いくらで売れるのか、また売却にいくらかかるのかの情報を集める人が多かったのでしょう。

家族の高齢化で家を売却した人は売却を急いだ?

「急いだ」が50.7%と半数以上

急いだ 50.7%
急がなかった 49.3%

家の売却を「急いだ」と答えた人は、50.7%と半数以上におよびました。先述のとおり、介護にはお金がかかるもの。とくに介護施設の入居時には、数百万円やそれ以上の入居金が必要なこともあります。

さらに、“所有者が住まなくなった家”は、住まなくなってから3年後の年末までに売却することで、売却時の譲渡所得を大幅に控除できる「3,000万円特別控除」が受けられます。

「3,000万円特別控除」は別名「マイホーム特例」と呼ばれるもので、マイホームの売却にしか適用されません。所有者が介護施設に入居する場合もまた、これまでの住まいが「マイホーム」と認識されなくなってしまいます。つまり、「マイホーム特例」を適用させるには、介護施設入居から3年後の年末までに売却しなければならないということです。「3年」というと余裕があるように感じるかもしれませんが、家の売却には1年や2年かかってしまうことも少なくありません。そのため、所有者が住まなくなった家は、今後の使い道がなければ速やかに手放すことが賢明だといえます。

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家の売却について相談した人は?

3割以上が「親・兄弟姉妹」に相談

家族の高齢化で売却(n=290) それ以外の理由で売却(n=2,710)
1 配偶者 42.8% 38.0%
2 親・兄弟姉妹 35.0% 23.5%
3 友人・知人 17.3% 12.5%
4 上記以外の親族 13.8% 9.0%
5 誰にも相談していない 13.6% 21.8%
6 売却物件の管理会社 9.1% 6.2%
7 ご自身の子ども 8.8% 10.2%
8 売却相談窓口(不動産会社以外) 7.7% 7.1%
9 売却物件を購入したときの不動産会社・営業担当者 6.1% 4.1%
10 売却物件を建てた工務店・ハウスメーカー 5.8% 4.7%
11 国や地方自治体の役所 4.5% 2.6%
  • 複数回答

家の売却について不動産会社以外で相談した人について聞いたところ「配偶者」の42.8%が最も多く、次いで「親・兄弟姉妹」の35.0%となりました。「親・兄弟姉妹」の割合は家族の高齢化以外の理由で売却した人と比べ11.5ポイント多い結果となりました。不動産売却を配偶者に相談することは多いものですが、親や兄弟姉妹に相談する割合が多いのは、家族の高齢化に伴う家の売却ならではだといえるでしょう。自分以外が所有していた傾向が高いことからも、“高齢化した親の住まいを子どもたちで売却した”ケースが多いことが推察されます。

相続時には「争族」になってしまうことがよく聞かれますが、親が健在中の家の売却においても、それまで仲の良かった兄弟姉妹間で「売る・売らない」「売却時期」などで揉めることが多いものです。いざ売却するときに揉めることがないよう、元気なうちに親の意志を確認し、兄弟姉妹で共有しておきましょう。

家族の高齢化に伴う家の売却で不安だったことは?

「知識がなく分からない」ことでの不安が多い

家族の高齢化で売却(n=290) それ以外の理由で売却(n=2,710)
1 売却金額の相場感が分からなかった 20.8% 16.3%
2 買い手がなかなか見つからなかった 19.3% 14.7%
3 法律に関する知識が足りなかった 15.4% 11.6%
4 お金に関する知識が足りなかった 13.8% 8.1%
4 何をすればよいか分からなかった 13.8% 8.6%
6 何から始めればよいか分からなかった 13.3% 11.0%
7 分からないことをどこに相談すればよいか分からなかった 13.1% 6.8%
8 不動産会社とのやり取りが面倒だった 11.9% 7.7%
9 売却損が出た 10.4% 6.3%
10 信頼できる相談先がなかった 7.0% 7.4%
11 信頼できる不動産会社が分からなかった 6.9% 7.2%
11 買い手がなかなか見つからなかった際の不動産会社の対応が悪かった 6.9% 6.4%
13 不動産会社からの営業電話がかかってきた 6.5% 4.7%
14 不動産会社の担当者が信頼できなかった 6.0% 5.5%
15 ローンの残債を売却資金で埋められなかった 5.5% 4.0%
16 買い先行で購入資金不足が起きた 5.4% 3.1%
17 買い換えローンなどが受けにくかった 3.7% 3.5%
  • 複数回答

家族の高齢化以外の理由で家を売った人との差分で見てみると、「分からないことをどこに相談すればよいか分からなかった」の+6.3ポイントがもっとも多く、「お金に関する知識が足りなかった」の+5.7ポイント、「何をすればよいか分からなかった」の+5.2ポイントと続きます。相対的にほぼすべての回答で割合が多く、不安に思う要素が多かったことが見て取れますが、そのなかでも特に「知識がなく分からない」ことの不安が大きかった傾向が見られます。

自分が所有していない家の売却では、法律や税制の知識が必要になることが多いものです。不動産会社の中には、弁護士事務所や税理士事務所と提携していて、定期的に法律相談会や税務相談会を開催しているところもあります。「分からない」不安がある場合には、こういった不動産会社のサービスを利用してみるのもいいでしょう。

不動産会社選びの決め手となったものは?

「査定価格」で決めた人が差分で見ると多い傾向

家族の高齢化で売却(n=290) それ以外の理由で売却(n=2,710)
1 担当者の対応が良かったから 37.0% 28.9%
2 会社が信頼できたから 32.7% 23.1%
2 地元の不動産事情に詳しかったから 32.7% 23.2%
4 査定価格が納得のいくものだったから 31.3% 21.3%
5 早く売却できそうだったから 21.4% 16.5%
6 取引実績が多いから 18.2% 12.4%
7 担当者の知識が豊富だったから 17.8% 13.5%
7 過去に付き合いがある会社だったから 17.8% 17.6%
9 友人・知人だったから/友人・知人・家族の紹介だったから 16.8% 13.1%
10 物件の販売力がありそうだったから 16.1% 17.0%
11 有名な会社だから 15.4% 12.1%
12 近くに店舗があったから 15.1% 13.7%
13 連絡が早かったから 14.5% 15.5%
14 会社の規模が大きかったから 14.4% 11.7%
15 保証が充実していたから 9.6% 7.0%
16 サービスが充実していたから 8.1% 8.0%
17 次の住まいを契約・購入した不動産会社だったから 6.7% 3.0%
  • 仲介/買取で物件を売却した方のみが回答
    複数回答

決め手となったことを家族の高齢化以外の理由で家を売却した人との差分で見てみると、「査定価格が納得のいくものだったから」が+10.0ポイントと、最も差が多い結果となりました。しかし、売却に伴い「知識がなく分からない」ことに不安を持っていた人が多めだったことから、査定価格にこだわって決めたというよりは、他の判断基準が分かっていなかった可能性もあります。

不動産会社を決めるときには「売却査定」を依頼しますが、査定依頼の目的は、査定額の比較のみならず、やり取りや見解を聞くことを通して、担当者の専門性や人柄等を見極めるためでもあります。また「地元の不動産事情に詳しかったから」という回答も32.7%(+9.5ポイント)と多く見られましたが、地域密着というだけでなく、「弁護士・税理士などの専門家と提携しているか」「売ろうとしている物件種別の売却実績が豊富か」など、あらゆる情報を見極めて不動産会社を決定するべきです。査定依頼社数が多ければ多いほど比較しやすくなりますが、情報量が多すぎても悩んでしまうものでしょう。よって、少なくとも4社には売却相談し、価格を査定してもらい、不動産会社を比較することをおすすめします。

親の家や親との同居前の家を売る際には、遠方の不動産会社に依頼しなければならないケースもあるでしょう。「遠方だから手っ取り早く決めて売りたい」と考えるかもしれませんが、「遠方だからこそ不動産会社選びを徹底する」ことで、安心して売却を進められるはずです。

売却後「こうすれば良かった」と後悔したことは?

不動産会社に一任してしまったことによる後悔が多い

家族の高齢化で売却(n=290) それ以外の理由で売却(n=2,710)
1 余裕のあるスケジュールを立てる 36.8% 27.6%
2 不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する 30.7% 22.5%
3 不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする 29.0% 23.8%
4 売れないからといって安易に価格を下げない 28.4% 23.4%
5 売り出し価格を高くしすぎない 28.3% 19.2%
6 多少の損を覚悟しておく 25.9% 18.8%
7 価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する 25.6% 26.8%
8 査定価格の高さだけで不動産会社を選ばない 21.8% 18.4%
9 不動産会社について詳しく情報収集する 17.8% 15.8%
10 設備の不具合などを正直に申告する 16.7% 15.0%
11 買う人がどんな経済状態か、どんな人なのかを確認する 15.6% 12.2%
12 内覧時に良い印象を与えられるようにする 12.5% 15.3%
  • 複数回答

「余裕のあるスケジュールを立てる」が36.8%と、最も回答の割合が多くなりました。これは、売却を「急いだ」人が多いことにも起因しているのでしょう。また「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」が30.7%、「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする」が29.0%におよんでいることから、不動産会社に一任してしまったことによる後悔が多い傾向が見て取れます。

・自分以外が所有していたケースが多い
・売却に急いでいた傾向が高い
・何をすればいいか分からなかった人が多かった

というここまでの結果から、“急いでいるしよく分からないから、見つけた不動産会社に一任したところ、結果として満足な売却ができなかった”という人が一定数存在しているものと考えられます。急ぐ売却においても、不動産会社の比較を徹底するだけで、結果は大きく変わってくるはずです。今の状況や自身の意向にあった不動産会社が選択できれば、限られた中でできる限り好条件での売却が目指せ、あらゆる悩みや不安も相談できるからです。

家族の高齢化で家を売った人に聞いた「失敗しない売却のコツ」

まとめ

家族の高齢化に伴う家の売却では、売却を委任したり、成年後見人を立てたりしなければならないこともあります。また、所有者が介護施設に入居した場合には、一定期間内に売却することで大きな税制優遇が受けられるため、スムーズに売却することも目指したいところです。
とはいえ、不動産売却に焦りは禁物。とくに不動産会社を焦って決めてしまえば、分からないことが分からないままになってしまい、もっと高く売れたかも…という後悔にもつながりかねません。家族の高齢化に伴う家の売却は、自分だけの問題ではなく、親や兄弟姉妹の意見を聞きながら、家族みんなが満足する結果がもとめられます。限られた時間の中で、納得のいく売却をするためには、ネット査定を活用して売却前の不動産会社や担当者の見極めをスムーズに行い、売却にかけられる時間を確保することが大切です。

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調査概要

調査日
2019/9/19
調査対象者
過去2年以内に不動産の売却をした方
調査方法
インターネット調査
有効回答数
3,000票
調査主体
LIFULL HOME'S

※上記調査のうち、売却理由が家族や親族の高齢化と回答したデータを抜粋して集計

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よくある質問

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自分以外が所有している不動産を売るには、所有者による「委任状」が必要です。「家族の高齢化で売却した家の所有者は?」では、委任状に必要なものなどの情報をご説明しています。参考にしてください。
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売却を成功させるために必要なことは?
家族の高齢化で家を売った経験者に聞いた「失敗しない売却のコツ」で、売却時に気をつけた方がいいことや成功させるための心構えなどについて経験者の生の声を紹介しています。ぜひ、こちらを参考にしてください。

家族の高齢化による家の売却は、一般的な不動産売却より手続きが複雑化しやすい傾向にあります。家族が高齢になったため家を売った人のアンケート結果から、売却前に集めるべき情報や家族が納得する売却のために必要なことを考察していきましょう。【LIFULL HOME'S/ホームズ】