連帯保証人って何をする人？

投稿日:2015/10/01

借主に代わって責任を負うのが「連帯保証人」

場所や家賃、間取りなど、希望にぴったりの物件が見つかった！　となると、次はいよいよ部屋を借りるための契約、そして引越しの準備と、身辺は一気にあわただしくなります。
「用意した書類に不備があって、手間もお金も余分にかかってしまった」などということのないように、契約前にしっかりと準備をしておきたいですね。

一般的に、契約で必要なものは、住民票や印鑑証明、収入を証明する書類、敷金や前家賃・仲介手数料などのお金。そして契約書には「連帯保証人」の署名・捺印が求められることも知っておきましょう。

滞納家賃などの請求がきたら「必ず」支払う義務がある

賃貸契約での「連帯保証人」とは、「借主が問題を起こしたとき、その問題に関して代わりに責任を負う人」。

例えば、家賃を滞納して払えない、設備を壊したけど弁償できないといった場合、借主に代わって支払いをします。
しかも「連帯保証人」は、滞納している家賃の支払いなどを求められた場合、「借主に請求して」「借主の財産を差し押さえて」などと言って免れることができません。
さらに連帯保証人が何人いても、一人ひとりに全額の支払い義務があるなど、責任重大な立場になります。
貸主にとっては、「いつ何が起こるかわからない世の中、借主にアクシデントが起きても確実に家賃などを回収できるようにするために」設けたのが、この連帯保証人の制度なのです。

多くは「親」、または親族に依頼するのが一般的

このように、重い責任をもつ「連帯保証人」。友人・知人だからと気軽に引き受けてもらえるものではなく、多くの場合は、両親をはじめとする親族が中心となります。

親でも「相応の収入」が求められる: しかし、親族で引き受けてくれる人なら誰でもいいという訳ではありません。万が一の場合に借主に代わって支払いができる相応の収入があることが求められます。「相応の収入」については、明確な金額設定はなく、貸主や管理会社が決めるのが一般的。
借主が学生など、若い人の場合は親世代も現役で収入があり、連帯保証人として認めてもらいやすいのですが、すでに両親が高齢で収入がない、不足しているという場合は、兄弟姉妹や親戚にお願いすることになります。

依頼・手続きには時間の余裕をもって、早めに動こう: 手続きでは、契約書や保証人承諾書に連帯保証人の署名・捺印が必要なほか、貸主によっては連帯保証人の収入証明や押してもらった実印の印鑑証明が求められることがあります。
特に両親以外の親族にお願いするにはある程度の時間の余裕も必要ですし、引き受けてくれるとなってからも、署名・捺印や証明書の用意に手間がかかるもの。お願いする人が遠方に住んでいる場合は特に、「物件を見つけてから」ではなく、「引越しを決めて物件を探し始めると同時」くらいのタイミングで、早めの依頼・準備を進めるといいでしょう。

親族が無理なら、家賃保証会社に依頼する方法もアリ

連帯保証人が必要なのはわかるけれど、すでに親がいないなどの諸事情で、親にも親戚にも頼めないというケースもあるでしょう。そういうときに頼りになるのが「家賃保証会社」。人の代わりに連帯保証人となって、家賃の未払いや原状回復費用などの支払いを立て替えてくれる会社です。

もちろん、このサービスは有料で、支払いはあくまでも「立て替え」なので、後に借主に返済が求められます。どの家賃保証会社に依頼するかを、貸主や管理会社から指定されることもあります。

いずれにしても、連帯保証人や保証会社に迷惑をかけないように、家賃をきっちり払うこと。また、親戚や友人に「引越して新しい家に住みたいから、連帯保証人になって」と言われた場合も、責任の重さを考え、よく検討を。気安く受けないこともトラブルに巻き込まれない自衛策といえるでしょう。