不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'S不動産査定住まいの売却データファイル「不動産売却時に調べたこと」ランキング! 家を売るとき知っておくべきこととは?

「不動産売却時に調べたこと」ランキング! 家を売るとき知っておくべきこととは?

不動産売却に際し、相場や手続き、税金など気になることはたくさんあるでしょう。不動産売却の経験者3,000人に聞いた「売却時に調べたこと」ランキングを5位まで紹介! 不動産を売るときに知っておくべき知識についてまとめました。

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更新日:2021年2月4日

「不動産売却時に調べたこと」トップ5 !

第1位は、相場などの価格情報で36.6%

  1. 売却金額の相場などの価格情報

    36.6%

  2. 売却までに必要な手続き・手順

    33.5%

  3. 売却時にかかる税金などの費用

    29.7%

  4. 仲介手数料などに関する情報

    29.1%

  5. 媒介契約に関する情報

    19.5%

  • 複数回答

ランキングの第1位は、「売却金額の相場などの価格情報」の36.6%となりました。売るときに「いくらで売れるだろう?」というのは皆さん気になるところでしょうから、当然の結果だといえます。とくに昨今では、新型コロナウィルス感染拡大の影響によって不動産相場の変動が大きい時期ですので、気になる方が多いのではないでしょうか。

2位は「売却までに必要な手続き・手順」の33.5%、5位は「媒介契約に関する情報」の19.5%と、売り方に関するものがランクイン。3位は「売却時にかかる税金などの費用」の29.7%、4位は「仲介手数料などに関する情報」の29.1%と、不動産売却にかかる税金や諸費用に関するものでした。
売却手続きや費用に関しては、物件や所有者、状況によって異なるというのが正直なところです。だからこそ調べる方が多かったと考えられますが、調べて得た知識を自分の状況にあてはめることはなかなか難しいはず。そのため、本来であれば、なんでも相談できる不動産会社や担当者を見極めるための知識や方法を調べるべきだといえます。

不動産売却時に「相場」を調べる方法

売却の際に「売却金額の相場などの価格情報」を調べた人は36.6%と非常に多かったのですが、相場を自分で調べることは容易ではありません。というのも、不動産は、「売り出す価格」と「実際の成約価格」に差額があるからです。

不動産ポータルサイトなどで、条件が類似している物件の価格を調べることは簡単にできます。しかし、参考にする物件がそのままの価格で売れるとは限りません。売却にいたるまでに値下げする可能性がありますし、購入申込者から値下げ交渉される可能性もあるからです。よって、相場価格を調べるには、類似物件の「成約価格」を知る必要があるのです。

一般の方が過去の成約事例を調べられるサイトは、次の2つです。

・国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営「レインズマーケットインフォメーション」
・国土交通省が運営「土地総合情報システム」

レインズマーケットインフォメーションは、マンションと一戸建ての情報しか扱っていないため、土地の相場価格を調べたい場合には土地総合情報システムを活用するといいでしょう。

ただ、上記2つのサイトを利用してみると分かりますが、不動産ポータルサイトのようにマンション名や家・土地の立地、物件の条件など、事例の詳細が分かるわけではありません。そのため、成約事例の価格を自分の物件に置き換えることは容易ではないと考えられます。「このくらいで売れそう」という目安を知る目的として使う分には問題ありませんが、自分で相場価格を調べて「この価格で売れるんだ!」と思い込んでしまうことは避けなければなりません。

適正な相場価格を知るには、不動産会社による価格査定を受ける必要があります。とはいえ、不動産会社も過去の成約事例などを参考に売れる金額を“推測”するにすぎないので、1社ではなく、複数社に査定依頼することが大切です。比較する不動産会社は多いほうがよく、できれば「4社以上」に査定依頼することを心がけましょう。複数社への査定依頼も、ネットによる一括査定を活用すれば各社に連絡する手間が省けます。さらに一括査定サイトでは、不動産会社の情報が中立的な視点で過不足なくまとめられているため、比較もしやすいといえるでしょう。

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不動産売却「前」に手続きが必要なケース

2位の「売却までに必要な手続き・手順 」も33.5%と、多くの方が売却時に調べたことでした。

売り出してからの手続きは、不動産会社の担当者が丁寧に説明してくれるはずですが、以下のようなケースでは、売却の「前」に特別な手続きが必要になる可能性があります。

・相続:相続人との遺産分割協議や相続登記
・離婚:離婚協議
・境界未確定の土地:境界確定
・共有不動産:共有者全員の売却意志の確認
・古家付き土地:建物の解体

上記のケースで必ず売却前の手続きが必要になるわけではありませんが、これらの手続きが終わらなければ売却できない可能性があります。とはいえ、売却ができない状況で不動産会社に相談してはいけないことはありません。むしろ、売却前の問題も、不動産会社に査定してもらったり、専門家を紹介してもらったりすることで、早期解決できることもあります。よって、売却手続きに不安を感じる方も、まずは不動産会社に査定依頼することから始めてみましょう。

売却にかかる諸費用や税額はケースによって変わる

「売却時にかかる税金などの費用」が29.7%、「仲介手数料などに関する情報」が29.1%と、不動産売却にかかる税金や諸費用のことを調べた人もそれぞれ3割近くいるようです。

不動産売却には、必ずかかる費用と状況に応じてかかる費用や税金があります。必ずかかる費用は、不動産会社に支払う「仲介手数料」。必ずかかる税金は、売買契約書の「印紙税」です。売却と同時に住宅ローンを完済する場合には、抵当権抹消登記費用と登記を依頼した際の司法書士報酬がかかります。

不動産売却では、諸費用として売却金額の約4%がかかるといわれています。このうち、大部分を占めるのは仲介手数料です。仲介手数料は、法律で上限額が定められており、上限額で請求されることが一般的です。仲介手数料の「下限」の規定はないため、仲介手数料が格安な不動産会社に依頼すれば、諸費用の節約はできます。
しかし、仲介手数料の安さで不動産会社を選ぶことはおすすめできません。それは、たとえば仲介手数料が半額の不動産会社で売買金額の1.5%の諸費用を節約できたとしても、売却金額そのものが5%減、10%減……となってしまっては意味がないからです。不動産会社には、得手不得手の物件種別やエリアがあり、担当者によっても能力は異なります。そのため、不動産会社は仲介手数料の安さではなく、複数社へ売却査定を依頼し、専門性や担当者の能力を比較したうえで選択すべきです。

不動産売却により売却益が生じた場合には、譲渡所得税が課税されます。しかし、マイホームの売却では、売却益(譲渡所得)を3,000万円まで控除できる「マイホーム特例」が使えるため、よほどの利益が出ない限り譲渡所得税は課税されないと考えて問題ないでしょう。

不動産売却時に「不動産会社」や「担当者」を調べる重要性

「不動産売却時に調べたこと」トップ5には、相場や売却手続き、費用に関することが中心にランクインし、不動産会社や担当者に関することは含まれていませんでした。しかし、相場も手続きも費用に関することも、いってしまえば、売却を依頼する不動産会社がすべて説明してくれる事項です。つまりは、信頼できる不動産会社や担当者と出会うことができれば、売主が独自で調べる必要はあまりないということ。もちろん「事前知識」として分からないことを調べることに問題はありませんが、実戦的な知識は不動産会社に聞くのが最も簡単であり、確かだといえます。

不動産売却に際して売主がすべきことは、なにより信頼できる不動産会社を見極めることです。「好条件で売りたい」と考える方は、不動産会社のリサーチや担当者に求められることを中心に調べてみることをおすすめします。

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不動産売却の経験者に聞いた「失敗しない売却のコツ」

  • 焦っていると足元を見られるので、必ず相見積もりを取り、比較検討し、書類には必ず隅々まで目を通し、判らない事が書いてあれば聞く事。無闇に説明だけで判子は押さない事。手数料は上限であり交渉で値引きも可能、また節税対策にも協力的な会社を選ぶと良いと思う。(59歳/男性/東京都江戸川区の1991年~1995年築の一戸建てを売却)
  • 細かい事もきちんと書面に記載してもらい約束する。少しでも気になる事、分からない事が有れば、分かるまで説明してもらう事。(51歳/男性/千葉県船橋市の1998年築の一戸建てを売却)
  • 同じ間取りの物件の情報や近隣のマンションの売却状況の把握を詳細に調べることが出来たら、もうちょっと高値で売却できた。(62歳/男性/佐賀県佐賀市の1997年築のマンションを売却)
  • まず自分で相場をWebなどで調べたり、街の不動産屋をみて自分のマンションの価値を調べる。あとやはり、信頼できる仲介かどうか、営業の態度や希望を迅速に調べてくれるかなど担当の態度は大きい。(57歳/女性/東京都江東区の1997年築のマンションを売却)
  • とにかく情報を集めること。一括見積もりサービスなども利用して、どのくらいの金額ならいけるのか、冷静に比較検討すること。(51歳/女性/神奈川県横浜市保土ヶ谷区の2013年築のマンションを売却)

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アンケート対象者の内訳

  • 年代割合

    25-39歳 28.8%
    40-49歳 13.0%
    50-59歳 15.2%
    60-69歳 30.9%
    70-84歳 12.0%
  • 売却物件の種別割合

    マンション 36.8%
    一戸建て 39.6%
    宅地用の土地のみ 12.8%
    宅地以外の土地 7.7%
    一棟アパート 3.2%
  • 売却物件の所在地割合

    関東 36.5%
    関西 15.9%
    東海 9.2%
    北海道・東北 13.9%
    北陸・甲信越 5.8%
    中国・四国 8.1%
    九州・沖縄 10.6%
  • 職業割合

    会社員 35.6%
    経営者・役員 5.1%
    契約社員 3.9%
    派遣社員 1.5%
    公務員 4.7%
    自営業・自由業 8.6%
    専業主婦(主夫) 16.3%
    パート・アルバイト 9.8%
    無職 13.9%
    その他 0.7%
  • 世帯年収割合

    400万円未満 17.2%
    400~600万円未満 17.1%
    600~800万円未満 17.2%
    800~1,000万円未満 13.3%
    1,000~1,500万円未満 13.1%
    1,500万円以上 5.4%
    未回答 16.6%
  • 売却の理由割合

    資金関連 48.4%
    トラブル関連 27.8%
    相続関連 18.8%
    家族環境関連 38.3%
    • 複数回答

売却経験者のデータで見る傾向

調査概要

調査日
2019/9/19
調査対象者
過去2年以内に不動産の売却をした方
調査方法
インターネット調査
有効回答数
3,000票
調査主体
LIFULL HOME'S

LIFULL HOME'S不動産査定のデータ利用について

LIFULL HOME'S不動産査定提供の調査結果について、調査結果の引用・転載を希望される場合、 紙媒体や資料では「出典の明記」、ウェブ媒体では「出典の明記および、LIFULL HOME'S不動産査定と該当ページURLへのリンク」をお願いいたします。 その他ご要望等については、こちらより承ります。

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よくある質問

売却物件の相場を自分で調べるには? 相場を知るには、売る物件に似た物件の「過去の成約事例」を知る必要があります。【不動産売却時に「相場」を調べる方法】で、一般の方が「過去の成約事例」を知る方法を解説しています。参考にしてください。
売却前にやっておいたほうがいいことはある? 例えば相続物件なら「相続人との遺産分割協議や相続登記」など、売却の前に特別な手続きが必要になることもあります。【不動産売却「前」に手続きが必要なケース】では、売却物件別に手続きが必要になるケースを紹介しています。
売却にかかる諸費用にはどんなものがある? 仲介手数料と印紙税は、必ずかかる費用です。そのほかに必要になる費用は、ケースによって異なります。【売却にかかる諸費用や税額はケースによって変わる】で、詳しい説明をしていますので、ご覧ください。
売却手続きや費用など自分で調べるのが大変です。 手続きや費用などは、専門家である不動産会社に聞くのが早いです。信頼できる不動産会社を探すには、複数社に査定依頼をして、担当者や査定価格を比較することをおすすめします。【売却相談する不動産会社を探す】

不動産売却に際し、相場や手続き、税金など気になることはたくさんあるでしょう。不動産売却の経験者3,000人に聞いた「売却時に調べたこと」ランキングを5位まで紹介!不動産を売るときに知っておくべき知識についてまとめました。 【LIFULL HOME'S/ホームズ】