不動産売却の経験者3,000人の「売却にかかった期間」をランキングで紹介。不動産売却にかかる平均期間や早く売るための方法も解説します。家の売却では余裕のあるスケジュールを立てることがとても大切です。かかる期間を知って早めに動きましょう。
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更新日：2020年12月10日
このページの目次
第1位は6ヶ月以上～9ヶ月未満で19.7%
6ヶ月以上～9ヶ月未満
19.7%
3ヶ月以上～6ヶ月未満
18.5%
3ヶ月未満
16.7%
1年以上～2年未満
16.4%
9ヶ月以上～1年未満
13.6%
不動産会社に最初に連絡をしてから、買主との売買契約が完了するまでにかかった期間は、「6ヶ月以上～9ヶ月未満」が19.7%と最も多い結果となりましたが、「3ヶ月以上～6ヶ月未満」も18.5%と同じくらいの割合でした。「3ヶ月未満」でスピード売却できた人は16.7%いましたが、逆に「1年以上～2年未満」と売却が長期化してしまった人も16.4%と少なくありません。
「できる限り早く売りたい」というのが売主共通の思いのはずですが、早ければいいというものではなく、同時に「できる限り高く売りたい」という気持ちもあるでしょう。また事情によって、価格よりもスピードを重視しなければならないケースもあるかもしれません。
納得のいく期間や金額で家を売却するには、どういったことに気を付ければいいのでしょうか？
不動産の売却までにかかる期間は、平均すると半年前後です。しかし、売却期間の平均は、意識しすぎないほうがいいでしょう。ランキング結果を見ていただければ分かるように、各期間の割合は僅差。物件種別や築年数、エリアによっても「売れやすさ」は異なります。
ただ、どんな不動産にも共通していえるのは、早期売却を目指すには、適正価格を知ることが最も大切だということです。不動産が「売れる」には、「この金額なら買ってもいいな」と思う希望者に、内見を経て購入を決めてもらわなければなりません。多くの人に「この物件でこの価格なら納得」と思ってもらえる金額こそが、適正価格です。
適正価格を見極めるためには、1社ではなく、必ず複数社に売却査定をしてもらうようにしましょう。1社のみへの査定依頼がなぜいけないのかというと、査定額は、あくまでその不動産会社が「売れるだろう」と予測する金額にすぎないからです。複数社に売却査定してもらい、査定額とともにその「根拠」や担当者の能力を比較することで、適正価格のみならず信頼できる不動産会社も見極めやすくなります。
手間や時間をかけずに売却査定してもらうには、一括査定が便利です。査定を依頼する各社に個人情報や物件情報、売却理由などをそれぞれ伝えるとすれば、時間も労力もかかります。一方、一括査定なら4～5社にまとめて依頼するとしても、かかる時間はわずか数分です。大幅な時短となりますので、結果として売却までにかかる期間の短縮にもつながります。
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売却までにかかった期間が「1年以上～2年未満」だった人も16.4%と、決して少なくありません。
物件の条件によっては、売却に時間を要することもあります。売却期間が長くなりがちなのは、以下のような条件の物件です。
・築年が古い一戸建て
・需要が低い土地・競合が多い物件・管理状況が悪いマンション
条件が良くない物件に関しても、適正価格さえ見極められれば早期売却も目指せます。ただし、「条件」には上記のように競合物件や管理状況など物件自体以外のことも含まれるため、あらゆる要素を踏まえて適正価格を見極めてくれる不動産会社の存在が非常に重要だといえるでしょう。条件が良くないと考えられる不動産ほど、不動産会社選びには慎重になるべきです。
また、金額以外でも差別化できる「なにか」を付帯することでも、「売れやすさ」は向上します。たとえば、リノベーションやハウスクリーニング、インスペクション（住宅診断）などを実施すれば、物件の「付加価値」とすることができます。「安心」や「清潔さ」「綺麗さ」もまた、大きな魅力の一つ。早期売却には、相対的な「価格の妥当性」や「お得感」が必要なのです。
物件が持つ要素以外でも、次のような所有者の「もめ事」によって売却が長期化することもあります。
・相続
・離婚・共有者トラブル
離婚では財産分与や家を売る・売らないの判断で、相続では分割問題、共有者トラブルは共有者の意志の相違。このようなことで、なかなか販売促進のための宣伝活動ができないことが多くあります。
ただ、「査定額を聞いたら売る決心がついた」「不動産会社に弁護士や税理士を紹介してもらって売却と並行しながらトラブルが解決できた」というケースもあります。そのため、トラブルを抱えている場合にも、不動産会社に相談することで解決の糸口が見つけられることも考えられます。
適正価格による売り出しで、早期売却の「可能性」は高めることができますが、どんなに優秀な不動産会社でも「すぐに売れる」という保証はできません。いくら需要が高いと思われる物件でも、いくら低価格で売り出したとしても、買主が現れてくれないことには売却とはならないからです。
「すぐに売らなければならない事情がある」「価格よりスピードを優先させたい」という場合には、「買取」による売却を検討してみましょう。一般的な不動産売却は、不動産会社に「仲介」してもらうことで取引を成立させます。一方、「買取」は、不動産会社に直接買い取ってもらうという不動産売却方法です。買取価格は、「仲介」による価格の7～8割ほどになるというデメリットはありますが、早ければ1～2週間で売却代金を受領できます。
とはいえ、買取価格や買取スピードは会社によって差がありますので、必ず複数社に買取査定を依頼するようにしましょう。「売却査定」は各社が「この金額で売れるだろう」と予測した金額であるのに対し、「買取査定」は“その価格で買い取る=必ずその価格で売れる”という金額。よって、複数社に査定依頼する目的も「仲介」とは異なり、“できるだけ高く買い取ってくれる不動産会社を見つけるため”ということになります。
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年代割合
| 25-39歳 | 28.8% |
| 40-49歳 | 13.0% |
| 50-59歳 | 15.2% |
| 60-69歳 | 30.9% |
| 70-84歳 | 12.0% |
売却物件の種別割合
| マンション | 36.8% |
| 一戸建て | 39.6% |
| 宅地用の土地のみ | 12.8% |
| 宅地以外の土地 | 7.7% |
| 一棟アパート | 3.2% |
売却物件の所在地割合
| 関東 | 36.5% |
| 関西 | 15.9% |
| 東海 | 9.2% |
| 北海道・東北 | 13.9% |
| 北陸・甲信越 | 5.8% |
| 中国・四国 | 8.1% |
| 九州・沖縄 | 10.6% |
職業割合
| 会社員 | 35.6% |
| 経営者・役員 | 5.1% |
| 契約社員 | 3.9% |
| 派遣社員 | 1.5% |
| 公務員 | 4.7% |
| 自営業・自由業 | 8.6% |
| 専業主婦（主夫） | 16.3% |
| パート・アルバイト | 9.8% |
| 無職 | 13.9% |
| その他 | 0.7% |
世帯年収割合
| 400万円未満 | 17.2% |
| 400～600万円未満 | 17.1% |
| 600～800万円未満 | 17.2% |
| 800～1,000万円未満 | 13.3% |
| 1,000～1,500万円未満 | 13.1% |
| 1,500万円以上 | 5.4% |
| 未回答 | 16.6% |
売却の理由割合
| 資金関連 | 48.4% |
| トラブル関連 | 27.8% |
| 相続関連 | 18.8% |
| 家族環境関連 | 38.3% |
年代
物件種別
エリア
築年別
ランキング
売却理由
売却のコツ
調査概要
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