不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'S不動産査定住まいの売却データファイル関西と九州・沖縄の不動産売却の傾向を比較!納得の売却のポイントとは?

関西と九州・沖縄の不動産売却の傾向を比較!納得の売却のポイントとは?

関西と九州・沖縄の売却傾向には、売却した物件の種別や売却経験者の行動に違いがありました。一方、売却後に後悔したこととして「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較すれば良かった」と挙げていた人が3割を超えていた点は両エリアで共通でした。不動産を納得の形で売却するポイントを関西476人、九州・沖縄318人の売却経験者へのアンケート結果から考察します。

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更新日:2021年3月18日

関西と九州・沖縄で売却物件の入手目的に違いは?

関西は「自宅」の売却が多く、九州・沖縄は「相続物件」が多い

自宅用
52.3%
34.9%
親族などからの相続
34.0%
50.3%
投資目的
11.2%
14.0%
その他
2.5%
0.8%
関西(n=377)
九州・沖縄(n=251)
  • 売却物件が自己所有か共同所有者の方のみ回答
  • 横軸の最大値は60%

関西と九州・沖縄の不動産売却傾向で大きく異なるのは、売却した物件の入手目的です。関西では「自宅」が52.3%と半数以上を占めていたのに対し、九州・沖縄では「親族などからの相続」が50.3%と半数以上を占めていました。

同じ不動産売却でも、自宅と相続物件の売却は異なります。大きな違いのひとつに、税金の控除制度が挙げられます。マイホームの売却では、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を筆頭に、売却益(譲渡所得)の控除制度が充実しています。ただし、マイホーム売却で適用となる控除制度の多くは、「マイホームに住まなくなってから3年後の年末まで」という適用要件があるので注意が必要です。

一方で、相続物件売却時の大きな控除制度には、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があります。相続時に納税した相続税を取得費に加算することで、譲渡所得を下げる効果があるこの特例は、「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日」までの適用です。

「節税して売りたい」「売却益が出そう」という場合はとくに、不動産売却の時期に気をつけるようにしましょう。

関西と九州・沖縄で売却物件の種別に違いはあった

九州・沖縄は「土地」や「一棟アパート」が多い傾向

マンション
39.1%
29.0%
一戸建て
42.9%
41.4%
土地
15.6%
25.1%
一棟アパート
2.4%
4.5%
関西(n=476)
九州・沖縄(n=318)
  • 横軸の最大値は50%

関西は自宅を売却した人が多かったことから「マンション」39.1%、「一戸建て」42.9%とマンションと一戸建ての割合が多いです。九州・沖縄は「一戸建て」が41.4%と最も多い点は関西と同じですが、「土地」が25.1%と関西と比較すると9.5ポイント多くなっています。そして、九州・沖縄の「一棟アパート」の割合は4.5%と、関西の約2倍です。近年は、相続税対策として現金を一棟アパートに変えて相続するケースも増えているため、入手目的の違いが物件種別の差にも出ているといえるでしょう。

不動産会社は、基本的にどんな物件種別でも対応してくれるものです。しかし、収益物件を中心に取り扱っている不動産会社もあれば、自己居住用物件の売買を得意とする不動産会社もあります。
そのため、いずれの地域でも、不動産会社を選ぶ際にはその不動産会社がメインに扱っている物件をチェックしてみることをおすすめします。ホームページや販促物、店頭を見れば、その不動産会社が得意とする物件種別が見えてくるものです。

関西と九州・沖縄で査定依頼社数に違いは?

両地域とも「1社」にしか査定依頼していない人が25%以上

0社(査定依頼はしていない)
9.6%
14.8%
1社
28.4%
28.9%
2~3社
42.1%
39.5%
4~5社
15.9%
13.2%
6社以上
4.0%
3.6%
関西(n=476)
九州・沖縄(n=318)
  • 横軸の最大値は45%

傾向に違いはあまりありませんでしたが、関西のほうが査定依頼社数は多い傾向が見られまます。両地域とも最も割合が多かったのは「2~3社」ですが、「0社」「1社」も決して少なくありません。九州・沖縄では「0社(査定は依頼していない)」が14.8%と、関西と比較すると+5.2ポイント上回っています。また関西、九州・沖縄どちらも「1社」、つまり1社にしか査定依頼せず、査定結果を複数社で比較していない人が25%以上います。

売却査定の意義は、「査定額を知るため」だけでなく、査定額やその根拠、さらに不動産会社や担当者を「比較」することにあります。そもそも、査定額とは各社が「その金額で売れます!」と保証したものではなく、あくまで推測値にすぎません。査定依頼は査定額の信憑性や各社の見解、能力を測ることに目的があるのです。この目的を果たすためには、比較対象があることが必須であり、そのためには複数社への査定依頼が不可欠。少なくとも「4社以上」の不動産会社へ価格査定を依頼し、各社を比較することを心がけましょう。ネットでの一括査定なら、各社に連絡する手間が省け、複数社への査定依頼も短時間で可能です。

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関西と九州・沖縄で不動産会社の探し方に違いは?

両地域ともネットが最多だが、関西はチラシなどのリアル媒体利用の傾向も

関西(n=476) 九州・沖縄(n=318)
1 不動産会社が運営しているWebサイト 42.6% 39.3%
2 不動産・住宅情報Webサイト 31.5% 33.8%
3 付き合いのあった不動産会社を利用した 23.7% 23.2%
4 不動産会社からの営業 17.8% 13.4%
5 折込やポストインのチラシ、ダイレクトメール 15.9% 8.1%
6 その他Webサイト 14.6% 12.4%
7 街で見かけた 10.2% 5.7%
8 テレビ番組やCM 9.6% 9.8%
9 新聞記事・広告 8.6% 7.4%
10 雑誌・住宅情報誌・フリーペーパー 6.0% 4.6%
11 屋外広告(看板や電車内広告など) 5.6% 6.0%
その他 6.2% 11.5%
  • 複数回答

関西、九州・沖縄ともに「不動産会社が運営しているWebサイト」が最多という結果になりました。「不動産・住宅情報Webサイト」も広く利用されているようで、相対的にネットによって不動産会社を探した傾向が高いといえるでしょう。

関西と九州・沖縄の差分に注目すると、関西では「折込やポストインのチラシ、ダイレクトメール」の割合が九州・沖縄より+7.8ポイント、「街で見かけた」が+4.5ポイント、「不動産会社からの営業」が+4.4ポイントとなっており、関西のほうが「リアル」媒体によって不動産会社を探した売却経験者が多いようです。

また、関西、九州・沖縄いずれの地域も「付き合いのあった不動産会社を利用した」が20%を超えていることにも注目です。以前から付き合いがある不動産会社を利用することは、決して悪いことではありません。しかしその場合にも、先述した「比較」を忘れず、今売ろうとしている物件に対してその不動産会社が適切かどうか、中立的な視点を持って見極めることが大切です。

関西と九州・沖縄で売却方法に違いはあった?

関西は専任/専属専任媒介が多く、九州・沖縄は一般媒介が多い

専任媒介契約(仲介)
25.6%
21.1%
専属専任媒介契約(仲介)
12.9%
8.5%
一般媒介契約(仲介)
25.3%
31.3%
不動産会社の買取
22.1%
19.0%
個人売買
6.5%
7.8%
その他
7.6%
12.3%
関西(n=476)
九州・沖縄(n=318)
  • 横軸の最大値は35%

関西と九州・沖縄では、不動産の売り方にも違いがありました。不動産会社に「仲介」を依頼する際の媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があります。
関西では最も多かったのが「専任媒介契約」25.6%で、九州・沖縄と比較すると+4.5ポイントの差がありました。「専属媒介契約」は12.9%で+4.4ポイントです。それに対し、九州・沖縄では「一般媒介契約」31.3%が最も多く、関西と比較すると+6ポイントの差がありました。

専任媒介契約・専属専任媒介契約の大きな特徴は、1社にしか仲介を依頼できない点です。一方で、一般媒介契約は、複数社に仲介を依頼できます。一見すると、複数社に依頼できる一般媒介契約のほうが売却に有利のように思えますが、そうとは限りません。
それは、不動産会社からすれば、他社が売却してしまう可能性がない専任媒介契約・専属専任媒介契約のほうが売却に力を入れやすいからです。そのため、不動産会社に力を入れて売却してもらわないといけない、売りにくい物件は専任媒介契約・専属専任媒介契約に向いており、不動産会社に力を入れてもらえなくても売却にいたる可能性の高い物件は一般媒介契約が向いているというのが一般的な考え方です。さて、では関西で専任媒介契約と専属専任媒介契約が多く、九州・沖縄では、一般媒介契約が多かった理由はどこにあるのでしょうか?「九州・沖縄のほうが売りやすい物件が多かった」とは考えにくいですよね。理由のひとつとして考えられるのは、地方ではアナログによる販促活動もいまだ主流だということ。専任媒介契約・専属専任媒介契約は、少ない労力で広く販促活動できるネット集客には適していますが、投げ込みチラシや紹介で買主を見つけていかなければならない状況ではやや不向きだといえます。九州の売却物件は、土地や一棟アパートの割合が関西と比べて多いため、より多くの地主や地域住人にアプローチできる一般媒介契約を選択した人が多いと推察できます。

とはいえ、「九州・沖縄の不動産は一般媒介契約向き」「関西の不動産は専任媒介契約や専属専任媒介契約向き」と一概にはいえません。売却物件の条件やご自身の意向から、どの媒介契約で売るのが向いているのかよく検討するようにしましょう。

関西と九州・沖縄で売却時に集めた情報に違いは?

関西は「相場などの価格情報」、九州・沖縄は「手続き・手順」が最多

関西(n=476) 九州・沖縄(n=318)
1 売却金額の相場などの価格情報 39.7% 34.2%
2 売却までに必要な手続き・手順 35.8% 37.4%
3 売却時にかかる税金などの費用 31.7% 32.4%
4 仲介手数料などに関する情報 31.5% 29.7%
5 信頼できる不動産会社に関する情報 20.7% 20.3%
6 媒介契約に関する情報 19.3% 19.6%
7 売却に適した時期・タイミング 18.0% 11.8%
8 売却までにかかる時間 17.9% 14.6%
9 売却時に不動産会社に伝えるべき情報・伝えなくてよい情報 13.5% 13.1%
10 信頼できる担当者に関する情報 12.2% 11.1%
11 日本の経済動向 9.3% 7.3%
その他 2.4% 8.8%
  • 複数回答

関西では、「売却金額の相場などの価格情報」39.7%が最多となりました。自宅の売却は、「住み替え」が伴うことが多いのでいくらで売れるかが気になるもの。そのため、自宅の売却が半数以上に及んだ関西で、相場情報を集めた人が最も多くなったことが推測されます。

住み替えは、今住んでいる家がいくらで売れるかも大切ですが、「不動産を売って買う」という一連の流れをいかにスムーズに行うかも非常に重要です。場合によっては、新居に移り住む前に仮住まいに転居しなければならないことにもなりかねません。住み替えでは、先に今住んでいる家を売るのか?それとも新居の購入を優先させるか?両物件の引き渡し時期はどうするのか?など、売却と購入を常に同時並行で考えていく必要があります。また、購入と売却をする分、諸費用や税金は増えるため、資金計画の重要性も増すといえるでしょう。よって、住み替えを伴う不動産売却を依頼する不動産会社には、一般的な不動産売却以上に迅速な対応や効率の良さ、そして分かりやすい説明が求められます。

九州・沖縄では「売却までに必要な手続き・手順」の37.4%が最多。九州では、相続物件の売却が多かったために、手続きや手順を調べた人が多いと考えられます。相続物件の売却で起こりがちなのは、相続人の間でのトラブル発生や税制上の問題です。ときには、弁護士や税理士などの助けが必要になることもありますので、士業と提携している不動産会社に依頼することを考えてみるのもいいでしょう。

売却後、こうすれば良かったと思ったことに違いは?

両地域ともに多かったのは「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する」

関西(n=476) 九州・沖縄(n=318)
1 余裕のあるスケジュールを立てる 32.8% 26.4%
2 価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する 29.2% 29.9%
3 売れないからといって安易に価格を下げない 28.9% 26.1%
4 不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする 27.2% 26.6%
5 不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する 23.6% 28.2%
6 査定価格の高さだけで不動産会社を選ばない 23.0% 17.8%
7 売り出し価格を高くしすぎない 20.7% 20.0%
8 多少の損を覚悟しておく 20.2% 17.9%
9 内覧時に良い印象を与えられるようにする 18.5% 12.0%
10 不動産会社について詳しく情報収集する 16.8% 19.4%
11 設備の不具合などを正直に申告する 15.3% 17.0%
12 買う人がどんな経済状態か、どんな人なのかを確認する 9.9% 13.0%
  • 複数回答

関西と九州・沖縄を比較して、関西で多かったものは「余裕のあるスケジュールを立てる」32.8%(+6.4ポイント)、九州・沖縄で多かったものは「不動産会社に任せきりにせずに、自分でも情報収集する」28.2%(+4.6ポイント)でした。「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する」は、両地域ともに多く、約3割の人が売却後、この点に関してこうすれば良かったと後悔したことが分かりました。

関西で「余裕のあるスケジュールを立てる」が多かった理由は、自宅の売却が多かったことに起因するでしょう。自宅を売って新居を買うという一連の流れでは、不動産売却・購入のいずれか、もしくは両方がスケジュールどおりに進まないこともあります。
住み替えは予算上、旧居の売却金を新居の購入費用の一部に充てていることも多く、旧居の売却金額で新居の予算が決まることも多いです。そのため、売却に焦って価格を下げなければならない状況になれば、新居の選択肢が狭まってしまいます。住み替えを伴う不動産売却はとくに、スケジュールに余裕を持って不動産会社に相談することが大切です。

九州・沖縄で「不動産会社に任せきりにせずに、自分でも情報収集する」が多いのは、不動産会社への査定依頼社数が「0社」や「1社」が多かったことに起因すると考えられます。不動産会社を選ぶうえで十分な比較・検討がされていないと、不動産会社や担当者を信頼することが難しくなります。「なかなか売れない」「担当者が査定時にはなかった提案をしてきた」という想定外の状況になったときにはとくに、不動産会社へ不信感を覚えたりするものです。

両地域で約3割の人が、「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較する」ことをすれば良かった…と思ったことから分かるように、満足のいく売却のためには不動産会社の比較が最も重要です。

関西、九州・沖縄の売却経験者に聞いた「失敗しない売却のコツ」

  • 早く売り切ることが重要だと思います。価格を高すぎると、徐々に下げざるを得ず、結局、時間だけが過ぎて、時間とお金が浪費することがあるからです。(46歳/男性/沖縄県那覇市の1996年築マンションを売却)
  • いくつかの不動産会社に査定してもらいたいと思うのであれば、親戚や知り合いからの紹介は断りたい時に断りにくくなるから、紹介はやめた方がよいのかも知れません。(46歳/女性/大阪府堺市東区の1971年~1975年築の一戸建てを売却)
  • ひとつの不動産会社に任せず、一般媒介契約にして何社かの会社に広く物件情報を広報してもらえば、短期間で売却できたのではと思います。(44歳/女性/和歌山県和歌山市の土地を売却)
  • 余り急がないで、じっくり待つ。ネットに上がった物件の情報が正確か業者任せにせず精査する(56歳/男性/長崎県長崎市の1970年以前築一戸建てを売却)
  • 時間に余裕をもって行動を起こすこと、誰が中心になって最後の意思決定をするのか明確にしておくことかなと思います。家族が皆離れて暮らしている場合特に、一つを決める、確認するのにいちいち時間がかかりました。(41歳/女性/京都府京都市伏見区の一戸建てを売却)

まとめ

関西では「自宅」、九州・沖縄では「相続物件」と、売却した不動産の入手目的に違いがありました。また、物件種別や売却方法にも違いが多く見られました。しかし、共通していることもあり、それは約3割の人が「価格や担当者を複数の不動産会社でしっかり比較すれば良かった」と売却後、思ったということです。
売却する不動産の傾向は違っても、満足のいく売却に必要なのは不動産会社の「比較」です。売却する不動産の物件種別や売主の意向によって、適している不動産会社は異なりますが、適切な不動産会社を見極めるために比較が必要ということは、どのエリアでも、どんな不動産でも同じです。どちらの地域も、査定依頼社数が「1社」の割合が25%以上であり、以前からの付き合いで不動産会社を選んだ割合も多い傾向にありましたが、事前に不動産会社をしっかり比較することで、満足のいく売却ができる可能性は高まります。

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アンケート対象者の内訳

  • 年代割合

    25-39歳 24.2%
    40-49歳 13.7%
    50-59歳 14.5%
    60-69歳 36.0%
    70-84歳 11.6%
  • 職業割合

    会社員 34.5%
    経営者・役員 4.0%
    契約社員 4.8%
    派遣社員 1.1%
    公務員 5.2%
    自営業・自由業 10.3%
    専業主婦(主夫) 14.9%
    パート・アルバイト 11.6%
    無職 12.8%
    その他 0.8%
  • 世帯年収割合

    400万円未満 19.0%
    400~600万円未満 17.4%
    600~800万円未満 18.4%
    800~1,000万円未満 11.7%
    1,000~1,500万円未満 9.9%
    1,500万円以上 6.2%
    未回答 17.4%
  • 売却の理由割合

    資金関連 35.4%
    トラブル関連 23.6%
    相続関連 12.7%
    家族環境関連 28.3%
    • 複数回答

売却経験者のデータで見る傾向

調査概要

調査日
2019/9/19
調査対象者
過去2年以内に不動産の売却をした方
調査方法
インターネット調査
有効回答数
3,000票
調査主体
LIFULL HOME'S

※上記調査のうち、直近の売却物件の所在エリアが関西もしくは九州・沖縄と回答したデータを抜粋して集計

LIFULL HOME'S不動産査定のデータ利用について

LIFULL HOME'S不動産査定提供の調査結果について、調査結果の引用・転載を希望される場合、 紙媒体や資料では「出典の明記」、ウェブ媒体では「出典の明記および、LIFULL HOME'S不動産査定と該当ページURLへのリンク」をお願いいたします。 その他ご要望等については、こちらより承ります。

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よくある質問

関西と九州・沖縄で査定依頼をした会社数に差はありますか? 関西の方が若干多めの傾向がありました。九州・沖縄は不動産会社に査定を依頼しなかった人の割合が関西より多いです。【関西と九州・沖縄で査定依頼社数に違いは?】では、査定依頼の本当の目的についても併せて解説しています。参考にしてください。
関西と九州・沖縄では不動産会社の探し方に違いはありましたか? 両地域ともネットの利用が最多でした。関西と九州・沖縄で差があったポイントとしては、関西ではチラシや不動産会社からの営業などのリアル媒体を使って不動産会社を探した人の割合が九州・沖縄よりも多かったです。詳しい結果については【関西と九州・沖縄で不動産会社の探し方に違いは?】をご覧ください。
関西と九州・沖縄、それぞれ一番多かった媒介契約は何ですか? 関西では「専任媒介契約」が最も多く、九州・沖縄では「一般媒介契約」が最も多いという結果になりました。【関西と九州・沖縄で売却方法に違いはあった?】では、両地域の傾向のほか、媒介契約それぞれの特徴と向いている状況について詳しく説明しています。参考にしてください。
関西と九州・沖縄で売却時に調べた情報に違いはありますか? 関西は「相場などの価格情報」を調べた人が多く、九州・沖縄は「必要な手続き・手順」を調べた人が多い傾向がありました。【関西と九州・沖縄で売却時に集めた情報に違いは?】では、各地域でこれらを調べた人が多かった理由を考察し、そこから納得の売却につなげるポイントを解説しています。

不動産売却経験者のアンケート分析の結果、両地域には売却物件の種別や経験者の行動に違いがありました。エリア特性や物件の条件を踏まえつつ、不動産を納得の形で売却するポイントを考察します。【LIFULL HOME'S/ホームズ】