マンション売却完全ガイド｜方法・費用・注意点と高く売るコツ【2026年】

記事執筆・監修

印南和行

株式会社南勝代表、宅地建物取引士

株式会社南勝代表。一級建築士、住宅専門チャンネル「YouTube不動産」運営者、全国不動産売却安心取引協会理事長、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー（AFP）

「私のマンションは今、いくらで売れるのだろう？」。

新築・中古・分譲‥それぞれについて、こうした疑問を感じている人は多いでしょう。マンションの売却を成功させるには、まず「適正な相場（価格）を知ること」が何よりも重要です。相場とかけ離れた価格設定は、売れ残りの原因になり、結果的に大幅な値下げにつながりかねません。

また、2026年6月には日銀が政策金利を1.0%へ引き上げる追加利上げを発表しました。これに伴い住宅ローン金利の上昇懸念が強まっており、今後のマンション購入者のマインド（買い控えや予算の見直しなど）に大きな影響を与える可能性があります。

この記事では、マンション売却時の相場の調べ方から売却方法、注意点、必要書類や税金の手続きなどマンション売却について網羅的に解説します。マンション売却経験者の経験談などもあるので、現在マンションの売却を検討している人は参考にしてください。

この記事で分かること

マンション売却の注意点
マンションの主な売却方法
マンション売却の一般的な流れ
マンション売却にかかる税金・費用
- マンション売却にかかる税金に活用できる控除・特例
- マンション売却における費用・税金のシミュレーション
マンション売却の必要書類
マンション売却にかかる期間
【2026年版】マンション売却の相場
マンション売却でよくある失敗事例
マンションをより早く・高く売るコツ
マンションがなかなか売れない場合の対処法
マンション売却における不動産会社の選び方
経験者がマンションを売却した理由は？
マンション売却経験者からのアドバイス
マンション売却経験者の体験談
- Sさん（東京都墨田区の40m2のマンションを売却）
- 売却物件情報
マンション売却に関するよくある質問
基礎知識を押さえてマンション売却を成功に導こう

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マンション売却の注意点

マンション売却の注意点を以下3つのポイントに分けて紹介します。

売却前の注意点
売却中の注意点
売却後の注意点

売却前の注意点

マンション売却前には、以下の点に注意しましょう。

事前準備を怠らない
必要に応じて修繕やハウスクリーニングを行う
査定は複数社に依頼する

マンション売却を成功させるためには、事前準備が必要不可欠です。

売却価格を高く設定したい場合や早期に売却したい場合には事前にマンションの状態を確認し、必要に応じて修繕やハウスクリーニングを行うといいでしょう。

例えば、水回り設備に欠陥がある場合や汚れが目立つ場合、改善しておくことで買主の印象をよくし、購入意欲を高めることができます。

また、マンションの権利関係や必要書類を準備しておくことで、売却手続きをスムーズに進めることが可能です。

なお、査定は複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。不動産会社によって査定価格が異なることは珍しくないため、おおまかな相場価格を掴んだり、適正価格で売り出したりするためにも複数社に依頼し、比較検討すると良いでしょう。

売却中の注意点

マンション売却中には、以下の点に注意しましょう。

内覧前に掃除・換気を徹底する
内覧時に物件や設備の不具合を隠さない
買主の与信にも注意が必要

内覧対応時にはマンションの状態をできるだけ良く見せることが重要になります。清掃や換気を徹底し、明るく快適な雰囲気を作り出しましょう。買主に良い印象を与えることで、取引がスムーズに進む可能性が高まります。

また、マンションに不備がある場合、その内容を隠さずに伝えることが大切です。

例えば、契約書に記載されていない雨漏りや、エアコンの故障などの問題がある場合、取引が成立しても売主には修理対応や契約解除のリスクが伴います。

これを『契約不適合責任』といい、引渡したマンションが契約内容に合致しないと判断された場合に売主が責任を負う規定です。内覧時に、ネガティブな要素も隠さずに告知することで、後々のトラブルを防げるでしょう。

買主が決まってからも注意が必要な点があります。なぜなら買主が住宅ローンを利用する場合、審査に落ちてしまうケースがあるからです。

買主が決まったことに安心し、お金を使ってしまうと資金計画の変更を余儀なくされる場合もあるため、買主のローン審査が通るまで気を抜かないようにしましょう。

買主が決まってからも注意が必要な点があります。なぜなら買主が住宅ローンを利用する場合、審査に落ちてしまうケースがあるからです。

特に2026年6月の利上げによって、金融機関の住宅ローン審査基準が厳格化する可能性があります。売買契約を締結後でも、買主のローン本審査が否決されるリスクが従来よりも高まっていると考えられます。

そのため、媒介を依頼している不動産会社を通じて、買主の資金計画や事前審査の進捗状況をこれまで以上に綿密に確認しておく必要があります。

また、売却には様々な費用がかかるため実際の手取り額と売却金額には差がある点に注意しましょう。

売却後の注意点

マンションは「売却したら終わり」ではなく、その後の各種手続きにも注意しなければなりません。

売却後には譲渡所得税の支払いや登記の変更など、いくつかの手続きが発生します。これらを怠ると、後々トラブルになる可能性があるため、しっかりと対応することが重要です。

譲渡所得税については売却によって得られた利益がある場合、翌年に確定申告を行う必要があります。確定申告の期間は、一般的に売却を行った翌年の2月16日から3月15日までです。

この期間に申告を行わないと、延滞税などのペナルティが課せられることがあるので注意が必要です。なお、譲渡所得税の申告は譲渡益がある人だけでなく、譲渡損失がある人にも控除の機会があります。

【あわせて読みたい】
▶︎マンション売却後に確定申告は必要？流れや必要書類・書き方も解説

マンション売却の注意点を動画で解説

以下の動画では、一級建築士、宅地建物取引士の資格を保有する専門家が、マンション売却時の注意点を解説しているので、こちらも参考にしてください。

マンションの主な売却方法

次にマンションの主な売却方法を紹介します。

仲介
買取
個人間売買

仲介

仲介とは、不動産会社に買主を見つけてもらう方法で、不動産売却においては最も一般的な手段といえます。

不動産会社は売主に代わって、レインズや不動産ポータルサイト、自社のホームページ、さらにはチラシの投函などを通じて広告宣伝を行います。

また、内覧希望者との日程調整や当日の対応も不動産会社が代行してくれるため、売主の負担が軽減されます。購入希望者が複数現れた場合には、高い価格を提示した買主を選ぶことができるため、高値での売却を狙うことも可能です。

ただし、成約時には成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。

また、買主がすぐに見つからない場合、売却に時間がかかることもあります。そのため、できるだけ高値で売却したい人や時間に余裕がある人に適した方法といえるでしょう。

買取

買取とは、不動産会社が直接マンションを購入する方法です。この方法を利用した場合、売却したマンションは不動産会社が購入後にリフォームを行い、付加価値を加えて再販売します。

買取の大きなメリットは、売却が非常にスピーディーに進むことです。

仲介を利用した場合、売却活動から成約までに通常3ヶ月〜6ヶ月程度かかるのに対し、買取では最長でも1ヶ月程度で手続きを完了できることがほとんどです。購入希望者を探す手間や、買主の購入決定を待つ必要がないため、時間をかけたくない人には適しています。

また、買取では契約不適合責任（※）を免除されるのが一般的です。

一方、買取価格は市場相場の約7割程度に設定されることが多いため、高値での売却は期待できません。市場価値よりも低く売却することになるため、マンション売却による利益を最大化したい人には仲介での売却がおすすめといえます。

買取は、住み替えや遺産分割、転勤などの事情で早急に売却する必要がある場合にのみ、検討すべき方法といえるでしょう。

※引渡した物件に不具合があった場合、売主が一定期間その責任を負う義務を指す

個人間売買

個人間売買とは、売主が直接買主を見つけて売却する方法です。

この方法では仲介手数料が発生しないため、売却にかかるコストを抑えることができます。また、自分のペースで内覧や契約、引渡しといった売却活動を進められる点もメリットといえます。

しかし、個人間売買には大きなリスクがあります。マンション売却を含む不動産取引には、専門知識や法律の理解が求められるため、個人で実施した場合、トラブルが発生しやすくなります。

例えば、買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関に提出するための重要事項説明書や売買契約書を宅建業者が作成しなければなりません。個人間では、これらの書類を適切に用意することが難しく、結果として住宅ローンが利用できなくなることもあるので、買主を見つけるのが困難になるでしょう。

このような理由から、個人間売買は専門知識があり、自信を持って売却手続きを進められる場合や、特別な事情がある場合を除いて、あまりおすすめできる方法ではありません。

特に、売却全体の流れに不安を感じる人やトラブルを避けたい人は、仲介などの他の方法を検討するほうが賢明といえるでしょう。

マンション売却の一般的な流れ

マンション売却は、一般的に以下の流れで進めていきます。

タイミング	流れ	ポイント
売却前	ステップ1.事前準備	売却に関する知識や必要書類を用意しておくことが重要。
	ステップ2. 査定を依頼
	ステップ3. 媒介契約締結
売出し中	ステップ4. 売却活動開始	インターネットやチラシなどを活用して広く買主を募ることが一般的。内覧希望者への対応もこの段階で行う。
売出し後	ステップ5. 売買契約締結	インターネットやチラシなどを活用して広く買主を募ることが一般的。内覧希望者への対応もこの段階で行う。
売出し後	ステップ6. 決済・引渡し	最後に、買主から手付金を引いた代金を受取り、物件の引渡しを行う。鍵の引渡しや名義変更手続きも含まれる。
引渡し後	ステップ7.確定申告を行う	利益が出なかった場合でも税金の特例を利用するケースでは、確定申告が必要。

マンション売却の具体的な流れについて知りたい人は、以下も参考にしてください。

【あわせて読みたい】
▶︎マンション売却の流れ7ステップ！下準備から引渡しまでの手順を解説

マンション売却にかかる税金・費用

ここでは、マンション売却にかかる税金・費用を以下の表に簡単にまとめました。

税金・費用	概要・目安
仲介手数料	不動産会社に支払う成功報酬であり、マンションの売却価格に応じて決まる。一般的には売却価格の3%+6万円（税別）が上限額※。 ※売却価格が400万以上の場合の速算式
印紙税	売買契約書に貼付する収入印紙の費用であり、マンションの売却価格に応じて金額が異なる。例えば、1,000万円以上5,000万円未満の場合は軽減税率で1万円が必要。
登記費用（抵当権抹消費用）	住宅ローンを完済した際に、抵当権を抹消するための費用。抵当権とは、債務者のローン返済が滞ったときに備え、金融機関がマンションを担保にするために設定する権利を指す。抵当権抹消費用：不動産1個につき1,000円司法書士報酬：1～3万円
譲渡所得税	マンションの売却によって得た利益にかかる税金。長期譲渡所得と短期譲渡所得で税率が異なり、特別控除が適用される場合もある。譲渡所得＝売却価格ー取得費ー譲渡費用ー特別控除譲渡所得税＝譲渡所得×税率
住宅ローン一括返済の手数料	マンション売却時に住宅ローンを一括返済する場合にかかる手数料。金融機関や手続方法によって異なり、無料〜3万円程度（税込）が一般的な目安となる。
引越し費用	マンション売却後の新居への引越しにかかる費用。業者や荷物の量、移動距離や依頼時期などによって金額は異なる。3〜4人家族の場合で10万円前後が相場。
ハウスクリーニング費用	マンション売却前に物件を清掃するための費用。特に居住中のマンション売却では、物件の魅力を高めるためにハウスクリーニングが推奨される場合も。費用は広さに応じて5〜9万円程度が相場。不動産会社によってはサービスで提供しているところもある.

マンション売却でかかる税金・費用について具体的に知りたい人は、以下も参考にしてください。

マンション売却にかかる税金に活用できる控除・特例

ここでは、マンション売却によって税金を支払うことになった場合に活用できる控除・特例の代表的なものを表にまとめました。

控除・特例	概要
居住用財産の3,000万円特別控除	マンション売却による譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例。
軽減税率の特例	10年を超えて所有したマンションの譲渡所得に対して、通常の税率よりも低い軽減税率が適用される。売却益に対する税負担を減らすことが可能。
特定の居住用財産の買換えの特例	マンション売却後に新しい住宅を購入する場合、売却益にかかる税金を繰り延べることができる特例。買換えにより税金の支払いを後にすることができる。

控除・特例を利用する場合には適用要件や必要書類など注意すべき点が多くあります。事前に把握しておかないと、後になって適用できない事態に陥るおそれもあるので、しっかりと確認しましょう。

以下にマンション売却で利用できる可能性のある控除や特例についてフローチャートにまとめましたので参考にしてください。

また、マンション売却の控除・特例など節税につながるポイントを具体的に知りたい人は、以下も参考にしてください。

マンション売却における費用・税金のシミュレーション

ここでは、マンション売却でかかる費用・税金のシミュレーションを紹介します。シミュレーションは、以下の条件をもとに実施しました。

【条件】

マンション売却価格：4,000万円
取得費（※1）：3,000万円
譲渡費用（※2）：500万円
所有期間：7年

※1：仲介手数料や登録免許税などマンション購入時に支払った費用から減価償却費を控除した金額
※2：仲介手数料や印紙税などマンション売却にかかった費用

上記条件をもとに、控除・特例を利用する前提で計算をします。譲渡所得税を算出するための計算式に当てはめていきましょう。

【譲渡所得税の計算式】

・譲渡所得＝売却価格ー取得費ー譲渡費用ー特別控除
・譲渡所得税＝譲渡所得×税率

上記を踏まえると、マンションの売却益は「4,000万円ー3,000万円ー500万円＝500万円」となります。

前述した「居住用財産の3,000万円特別控除」を利用するための下記の要件を満たしている場合、さらに3,000万円を差し引くことができます。

【居住用財産の3,000万円特別控除の主な適用要件】

売却したマンションが居住用であること
居住しなくなってから3年後の12月31日までに売却していること
売却した年から前々年までの間に、特例・控除を適用されていないこと
売主と買主が、親子や夫婦など特別な関係でないこと

マンションの売却益である500万円に特別控除を適用すると0円になるため、譲渡所得税はかかりません。なお、こうした控除・特例を利用する際は確定申告が必要です。

【あわせて読みたい】
▶︎マンション売却で適用できる3,000万円控除とは？適用要件や税金も

マンション売却の必要書類

ここでは、マンション売却の主な必要書類を以下の表にまとめました。

必要書類	入手方法	準備すべきタイミング
本人確認書類	-	媒介契約時・売買契約時・引渡し時
実印	-	売買契約時・引渡し時
印鑑証明書	コンビニまたは市町村役場	売買契約時・引渡し時
登記済権利証または登記識別情報	マンション取得時に入手済	媒介契約時・売買契約時・引渡し時
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書	マンション所在地のある自治体役所または税務署から毎年6月頃に郵送される	媒介契約時・引渡し時
建物図面・間取り図	マンション購入時に入手済	媒介契約時
管理規約、議事録、長期修繕計画書	マンション購入時に入手済	媒介契約時
設備表	マンション購入時に入手済	媒介契約時・売買契約時・引渡し時
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書	-	媒介契約時
売買契約書	マンション購入時に入手済	媒介契約時
物件状況等報告書	マンション購入時に入手済	媒介契約時・売買契約時・引渡し時
購入時のパンフレットなど	-	媒介契約時

※必要書類は一例

書類によって、必要なタイミングや回数はさまざまです。必須の書類やそうでない書類、もしくは用意しておくとプラスの評価につながる書類もあるので、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

マンション売却にかかる期間

マンション売却にかかる期間は、物件や売却理由などによって異なりますが、一般的に３〜６ヶ月程度とされています。

実際にホームズが東京圏のマンション売却経験者を対象に行ったアンケートによると以下のようになっています。

3ヶ月未満	23.9%
3ヶ月以上6ヶ月未満	38.4%
6ヶ月以上1年未満	25.6%
1年以上2年未満	5.3%
2年以上	0.8%
わからない・覚えていない	3.7%
不動産会社に連絡・接触していない	2.3%

マンション売却には一定の期間がかかるため、売却を完了したい時期から逆算して余裕を持ったスケジュールをたてると良いでしょう。

以下に、３ヶ月、６ヶ月、1年という各期間で売却する場合のおおまかなスケジュールを紹介するので、参考にしてください。

３ヶ月でマンションを売却する場合の流れ

6ヶ月でマンションを売却する場合の流れ

1年でマンションを売却する場合の流れ

【あわせて読みたい】
▶︎マンション売却期間は平均何ヶ月？長引きやすいケースや対策も解説

【2026年版】マンション売却の相場

ここでは、東日本不動産流通機構の『2026年5月度月例速報マーケットウォッチ』を参考に、マンションの売却相場を表にまとめました。

都道府県	成約価格	m2単価	築年数
東京都	6,702万円	116.44万円	27.73年
神奈川県	3,965万円	59.92万円	28.56年
大阪府	3,883万円	57.96万円	27.73年
埼玉県	3,117万円	46.17万円	28.89年
福岡県	3,091万円	46.45万円	25.67年
愛知県	2,672万円	37.08万円	25.96年
北海道	2,238万円	30.59万円	30.86年

※参考：2026年5月度月例速報マーケットウォッチ｜東日本不動産流通機構

上記のデータでは、東京都の売却相場が約6,700万円と最も高く、北海道と比べると4,500万円近い差が開いていることが分かりました。m2単価で見ても、約86万円の差が生じています。

マンションの売却相場は主要都市が高い傾向にありますが、必ずしもそれ以外のエリアが安値になるとは限りません。売却相場は、築年数や物件の管理状況、立地条件、周辺環境などによっても大きく変動するため、幅広い視野で情報収集することが重要です。

マンション売却でよくある失敗事例

マンション売却でよくある失敗事例は、主に以下のとおりです。

スケジュールに余裕を持たなかった
1社のみに査定依頼をしてしまった
査定価格の高さだけで不動産会社を選んでしまった
内覧時に伝える内容がまとまってなかった

売却手続きは販売活動開始から成約まで3〜6ヶ月程度かかるとされているため、十分な時間を確保することが大切です。焦って売却活動をしてしまうと、買主に不安感を与えたり安く買い叩かれたりするおそれがあります。

また、複数の不動産会社に査定を依頼することで、より正確な市場価値を把握することが可能です。1社のみに査定を依頼すると査定価格の妥当性が判断できません。

加えて、査定価格だけで不動産会社を選んでしまうのも失敗の要因です。

高額な査定価格を提示する不動産会社が必ずしも自分にあっているとは限りません。査定価格の根拠や販売戦略、取扱実績なども確認し、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。

内覧の際にはマンションの状態を良く見せることが重要です。清掃や整理整頓はもちろん、マンションの特徴や設備の説明も準備しておくことで、買主に良い印象を与えることができます。買主に伝える内容は、事前に不動産会社と相談しておきましょう。

マンション売却で起こりうる後悔はほかにもあります。失敗事例や対策を詳しく知りたい人は、以下も参考にしてください。

【あわせて読みたい】
▶︎マンション売却で後悔した失敗事例14選！経験者の体験談や対策も紹介

マンションをより早く・高く売るコツ

マンションをより早く・高く売るには、以下を意識することが重要です。

自分でも相場を調べて適切な価格設定を行う
売却にかかる費用や税金についてあらかじめ把握しておく
複数の不動産会社に査定を依頼して比較する
値下げ交渉を考慮しながら売り出し価格を決定する
内覧前に掃除と整理整頓をしっかり行う
独断でリフォームしない
インスペクションの実施を検討する

マンションをより早く、高く売るためには上記のポイントを押さえることが大切です。

まず、相場からかけ離れた価格にすると売れ残りやすいため、自分でも相場を調べるなどして適切な売り出し価格を設定することが重要です。売却にかかる費用や税金についても、事前に把握しておけば、住み替えによって新たな住居を購入する際の頭金が不足するなどのトラブルを避けることができるでしょう。

また、値下げ交渉を見越して相場に1割程度上乗せした価格で売り出すのも1つの方法です。

内覧前にはマンションの掃除や整理整頓を徹底し、良い印象を与えるよう心がけましょう。

ただし、リフォームを実施しても、その費用を売り出し価格に上乗せできるとは限らないので、不動産会社に相談してから決めることをおすすめします。

このように、マンションを早く・高く売るにはさまざまな工夫が必要です。詳細は以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

【あわせて読みたい】
▶︎マンションを高く・早く売るには？コツ11選！流れ・注意点を解説

マンションがなかなか売れない場合の対処法

マンションがなかなか売れない場合、主に以下のような原因が考えられます。

売出し価格が相場にあっていない
宣伝方法が適切ではない
内覧時の室内が汚れている

売却活動を始めて3ヶ月経っても売れない場合、まずは価格設定を見直すのも1つの手段です。自分で近隣の同じような物件の取引価格や売出し価格を調べることで、自宅マンションの価格が相場にあっているかどうかを確認できます。

また、販売活動を始める前に複数の不動産会社に査定を依頼することで、適正価格を把握することが可能です。売出し価格が相場からかけ離れないよう、複数社に査定依頼することをおすすめします。

なお、マンションの購入希望者は、不動産ポータルサイトで物件を下調べしてから連絡することがほとんどです。そのため、高画質な写真や動画を用意することをおすすめします。明るい照明で撮影し、物件の魅力を引き出すようにしましょう。予算に余裕があれば、プロのカメラマンに撮影を依頼するのも1つの方法です。

室内が汚れている場合も、売却が進まない原因となります。内覧前には、マンション内を清潔な状態に保つことが重要です。特にトイレやキッチン、バスルームなどの水回りは重点的に掃除しましょう。清潔な室内は購入希望者に良い印象を与え、成約の可能性が高まります。

このように、マンションが売れない場合は何かしらの原因があります。さらに詳しい原因を知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

マンション売却における不動産会社の選び方

マンション売却の不動産会社選びでは、以下のポイントを意識して進めましょう。

査定価格の根拠が明確であるか
販売戦略や実績がはっきりしているか
大手不動産会社か地域密着型の不動産会社か
担当者の対応やサポートが充実しているか

まず、査定価格の根拠が明確であるか確認しましょう。査定価格は不動産会社によって異なり、提示された金額が高いからといって、その価格通りに売れるとは限りません。なかには媒介契約を獲得するために相場よりも高い査定価格を提示してくる会社もあるため、具体的な根拠を聞いた上で、判断するようにしましょう。

次に、販売戦略や実績が明確であるかどうかも大切です。不動産会社が提案する販売計画が現実的であるか、過去にどのような成功事例があるのかを知ることで、その会社が効果的な販売を行えるかどうかの判断材料になります。

また、大手の不動産会社と地域密着型の中小企業では、得意とするエリアや販売方法が異なります。自分の物件にあった会社を選ぶことが、売却をスムーズに進めるために重要です。

担当者の対応やサポートが充実しているかどうかも確認しましょう。担当者の人柄や知識と経験の量は、売却活動のスムーズさに大きな影響を与えます。しっかりとサポートしてくれる担当者に依頼し、こまめに連絡を取ることで、売却活動を効率的に進められるでしょう。

マンション売却の不動産会社選びについて詳しく知りたい人は、以下も参考にしてください。

経験者がマンションを売却した理由は？

基礎知識を押さえた上で、実際には、どのような理由でマンションを売却している人が多いのかを見ていきましょう。

ここでは、マンション売却経験者が売却した理由を、ホームズが過去4年間における東京圏のマンション売却経験者を対象に独自に実施したアンケート結果から紹介します。

順位	売却検討のきっかけ	割合
1	不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った	25.3％
2	住んでいる家に対する不満（狭い、部屋数が足りない、古いなど）	18.4％
3	子どもの誕生・成長	15.0％
4	自分や家族の仕事の都合（転勤、転職など）	13.5％
5	現金・資金が必要になった	13.0％

※参考：【2025年実施】経験者500人に聞いたマンション売却に関する意識調査レポート
※複数回答、6位以降は割愛

理由1.「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」

マンションを売却した理由の1位が「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」で25.3%という結果でした。

マンション売却の市場は常に変動しており、時期によって価格や需要が大きく変わります。売り時を逃すと、マンションの価値が下がる可能性も考えられます。また、市場や需要によっては購入時よりも高く売れる場合があります。なお、2026年現在は、一般的にマンションが高値で売却しやすい状況と言えるでしょう。

実際、上記の調査結果によると、購入額と売却額の差がプラスだった人は全体の62.1%で「＋1,000万以上」も36.3％となっており、多くの人が売却により利益を得ています。

理由2.住んでいる家に対する不満（狭い、部屋数が足りない、古いなど）

マンションを売却した理由の2位は「住んでいる家に対する不満（狭い、部屋数が足りない、古いなど）」で18.4%という結果でした。

家族構成やライフスタイルの変化によって、部屋数不足や手狭さ、築年数による老朽化などが気になってくる場合もあるでしょう。これらの不満を解消し、より快適で利便性の高い住環境を求めてマンションを売却するケースも多いようです。

こうした場合は、買主に自身の不満をそのまま伝える必要はありません。例えば4人家族には手狭であったとしても2〜3人家族なら十分である旨を伝えれば良いでしょう。

理由3.子どもの誕生・成長

マンションを売却した理由の3位は「子どもの誕生・成長」で15.0%という結果でした。

子どもの誕生や成長によって、住居へのニーズは変化します。より広い部屋や子育てに適した環境を求めて、現在のマンションを売却し、新たな住まいへ移る選択をするというケースもあるでしょう。

学校の近さや公園へのアクセス、安全性なども重要な検討要素となり、家族の将来を見据えた住み替えを考える契機となります。

理由4.自分や家族の仕事の都合（転勤、転職など）

マンションを売却した理由の4位は「自分や家族の仕事の都合（転勤、転職など）」で13.5%という結果でした。

自分自身やパートナーが転職・転勤になり、通勤先が変われば引越しが必要になることもあります。

こうした場合は、買主に売却理由を尋ねられたときでも、マイナスな印象を大きく与えるわけではないため、そのまま伝えても問題ないと考えられます。

理由5.現金・資金が必要になった

マンションを売却した理由の5位は「現金・資金が必要になった」で13.0%という結果でした。

例えば、転職や結婚、子どもの教育資金など何かしらの事情でまとまった資金が必要になることがあります。そのような場合にマンションを所有していれば、売却によって資産を現金化することが可能です。

また、マンションを所有していると、ローン返済に加えて管理費や修繕積立金などの維持費がかさみます。特に築年数が経過すると、老朽化により修繕費用が増えることもあります。

国土交通省の「令和５年度マンション総合調査結果」によると、駐車場使用料等からの充当額を除く管理費の平均は、1戸当たり月額11,503円でした。同様の調査で、駐車場使用料等からの充当額を除く修繕積立金の平均は、月額13,054円という結果となっています。

これらの金額はあくまで目安であり、管理費や修繕積立金はマンションによって大きく差があります。老朽化が進むとさらに費用が増えることもあるため、維持費が高いと感じられるのも無理はありません。

このような場合、買主に売却理由を尋ねられたときに資金が必要になったことを伝えると価格交渉の主導権を握られる可能性があります。そのため、瑕疵が理由でないことを伝えた上で、簡単な説明をするだけで問題ないでしょう。

マンション売却経験者からのアドバイス

ここでは、ホームズが実施したアンケート調査の結果におけるマンション売却経験者からのアドバイスを紹介します。

東京都新宿区のマンションを売却（40代・男性）

不動産会社の言いなりではなく、自分の考えを伝えて納得したうえで進めること

東京都江東区のマンションを売却（50代・女性）

先を見越して売れる物件を購入すること。最低限、不動産会社、総住居100件以上、管理費・修繕積立金、駅や学校までの距離、生活環境、防災、マンション設備等はチェックしたほうがよい

東京都品川区のマンションを売却（60代以上・女性）

自宅近くの不動産会社の方が立地と周辺の事情をよく理解しているので、親身になってより良い売却が出来る様に尽力してくれる。

参照元：【2025年実施】経験者500人に聞いたマンション売却に関する意識調査レポート

マンション売却経験者の体験談

ここでは、2025年12月に東京墨田区のマンションを売却した経験者の体験談を紹介します。

Sさん（東京都墨田区の40m2のマンションを売却）

Sさんは2025年12月、金利上昇への不安や投資物件の退去を機に、錦糸町の自宅と投資物件の同時売却を決断しました。一括査定を活用し、最終的に購入時より約1,700万円高い5,000万円で売却。成功の要因は、自ら相場をリサーチし、不動産会社の提示額に妥協せず「粘った」ことにあると分析します。

会社選びでは、レスポンスの速さとリフォーム先の紹介まで行う提案力を重視。大幅な利益を得た一方、住み替え先の価格も高騰しており、費用対効果の判断は難しいと振り返っています。

売却物件情報

築年数	約12年
広さ	40m2
立地	最寄駅から徒歩2〜3分
新築時購入価格	3,200〜3,300万円
査定価格	4,300〜5,000万
成約価格	5,000万
期間	約4ヶ月