中古不動産市場の盛り上がりに伴い、周囲から「マンション売却で儲かった」という話を聞くこともあるでしょう。
マンション売却は、人生のなかでも大きな取引の一つです。うまく売却できれば大きな利益を得ることができますが、タイミングや準備を誤ると損をしてしまうリスクがあります。
この記事では、実際にマンション売却で利益を得た人が実践したポイントを解説します。
損を防ぐためのコツや不動産会社の選び方、売却後の税金対策も紹介するので、マンション売却を成功させたい人はぜひこの記事を参考にしてください。
この記事で分かること
- マンション売却における成功の定義
- マンション売却で儲かった・成功した人が実践したポイント
- マンション売却で損しないためのコツ
- マンション売却で儲けるための不動産会社の選び方
- マンション売却で儲かったときの税金対策
- 2025年以降のマンション売却で儲けるためのポイント5選
- マンション売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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もくじ
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そもそもマンション売却における「成功」の定義とは？
マンション売却における成功を定義することは困難ですが、いかに「早く」「高く」売却できたかどうかが重要だといえます。
たとえば、希望する価格で売却でき、売却で得た資金で住み替え物件の購入費用を賄える場合などが挙げられます。
また、売却がスケジュール通りに進むことも、マンション売却における成功の1つです。一般的な不動産売却には6ヶ月以上の期間がかかるケースが多くあるため、半年以内に売却できた場合や計画していた期間内に売却できた場合は、成功したケースだといえます。
マンション売却における成功の定義は1つに限りませんが、上述したような「早さ」と「高さ」は重要な要素だと考えられます。
ここでは、マンション売却の成功事例として以下2点を見ていきましょう。
- 3ヶ月以内に売却できた
- 相場よりも高く売却できた
3ヶ月以内に売却できた
ホームズが首都圏のマンション売却経験者に実施したアンケートによると、マンション売却にかかった一般的な期間は以下のとおりです。
| 物件の種類 | 売却にかかった期間（平均） |
|---|---|
| 全体 | 7.36ヶ月 |
| マンション | 6.34ヶ月 |
| 一戸建て | 7.67ヶ月 |
参考：首都圏の売却経験者に聞いた！目的・期間・困りごと・満足度…不動産売却に関するデータをまとめて紹介
また、同調査における売却完了までにかかった期間の割合は以下のとおりです。
| 売却にかかった期間（平均） | 割合 |
|---|---|
| 3ヶ月未満 | 19.6％ |
| 3〜6ヶ月未満 | 24.3％ |
| 6ヶ月〜1年未満 | 28.2％ |
| 1年〜1年半未満 | 12.4％ |
| 1年半〜2年未満 | 5.6％ |
| 2年以上 | 4.9％ |
3ヶ月で売却できた人の割合は全体の2割未満に留まっています。早期に売却できると、予定通りに住み替えできたり、売却の作業が短期間で完了したりするなど、さまざまメリットを感じられるでしょう。
マンション売却を実施する際は、よりスピーディに売却できるかが成功の鍵となります。
相場よりも高く売却できた
マンション売却では、相場よりも高い価格で売却できることも成功のポイントです。
価格相場は、国土交通省の不動産情報ライブラリや、不動産流通機構が提示しているデータなどで確認できます。ほかにも、不動産ポータルサイトの情報でも確認できるでしょう。
価格相場を調べる際には、売却したい物件とエリアや間取り、築年数などが類似している物件をチェックすることがおすすめです。事前に相場を知っておけば、相場よりも安い価格での売却を防止できます。
ただし、高額で売却できた場合は譲渡所得税が大きくなるおそれがあるため、あらかじめ売却価格と発生する税額をシミュレーションしておくと良いでしょう。
※参考：No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）丨国税庁
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マンション売却で儲かった・成功した人が実践したポイント
マンション売却で利益を残して儲けるためのポイントとして、主に以下8点が挙げられます。
- ポイント1.築10年以内に売却した
- ポイント2.購入時に立地の良さを重視していた
- ポイント3.高く売れる時期やタイミングに売却した
- ポイント4.マンションの売却相場を事前に確認した
- ポイント5.マンションの査定を複数社に依頼した
- ポイント6.売り出し価格を少し高めに設定した
- ポイント7.売り出し価格を定期的に見直していた
- ポイント8.内覧の準備や対応に注力した
ポイント1.築10年以内に売却した
一般的にマンションは築年数が経過するごとに資産価値が下がる傾向にあるため、売却で少しでも利益を多くしたい場合は、築10年以内のタイミングで売却することがポイントです。
東日本不動産流通機構の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024）」によると、首都圏における築年数別の中古マンションの成約状況は以下のようになっています。
中古マンション成約状況（万円、㎡）
| 価格 | 面積 | ㎡単価 | |
|---|---|---|---|
| 築0〜5年 | 7,808 | 61.93 | 126.08 |
| 築6〜10年 | 7,156 | 65.6 | 109.09 |
| 築11〜15年 | 6,619 | 66.62 | 99.35 |
| 築16〜20年 | 5,972 | 70.2 | 85.07 |
| 築21〜25年 | 5,320 | 71.2 | 74.71 |
| 築26〜30年 | 3,835 | 66.45 | 57.71 |
| 築31年〜 | 2,455 | 60.56 | 40.54 |
上記の表からも、マンションは年数が経過するほど下落幅が広がることが分かります。築10年以内にマンション売却を検討すれば、価格の下落リスクを抑えやすく、高値で売れる可能性が高まるでしょう。
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ポイント2.購入時に立地の良さを重視していた
マンション売却で儲けるためには、購入時から将来の売却を見据えて立地の良さを重視しておいた方が良いでしょう。中古マンションの売却価格には、広さや間取り以上に立地が大きく影響します。
たとえば、「駅から近い」「周辺の商業施設が充実している」「再開発エリアにある」など、立地の利便性が高い物件は中古になっても人気が落ちにくく、高値でのマンション売却に繋がりやすい傾向にあります。
実際、多少築年数が古くても、立地条件が良いマンションは買主が見つかりやすく、売却価格も下がりにくいのが特徴です。
国土交通省の「住生活に関する世論調査（平成27年）」でも、住宅で重視されるのは広さや間取りよりも「立地の利便性」が、年代や都市の規模を問わず挙げられています。
ポイント3.高く売れる時期やタイミングに売却した
不動産取引には需要が高い時期と低い時期があるため、少しでも高値で売却したい場合は、需要が高い時期に売ることが肝心です。
マンション売却の需要が高まるのは、2〜3月の”引越しシーズン”です。4月からの新生活に備えて住宅購入を検討する人が一気に増えるタイミングで、買主が集まりやすく高値で売れる可能性が高まるでしょう。
マンション売却でより多くの利益を得たい場合には、12月〜1月の間に売却準備を進め、2月にはすぐ売り出せる状態にしておくことがおすすめです。
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ポイント4.マンションの売却相場を事前に確認した
先述のとおり、マンション売却で儲かったと実感するには、相場を事前に確認しておくことが大切です。相場を知らずに売却を進めてしまうと、不動産会社から相場より低い価格を提示されてそのまま売却してしまうリスクがあります。
売り出し価格が適正かどうかを判断するためにも、まずは自分のマンションの市場価格を把握しましょう。国土交通省が運営する不動産情報ライブラリでは、実際に取引された価格を調べられ、エリアや築年数が近い類似物件の成約事例を確認できます。
なお、ホームズでは、マンションの参考価格が一目で分かる「プライスマップ」を提供しています。プライスマップは、会員登録が不要かつ無料で使えるシミュレーションツールです。住所・駅名・地域などの情報を入力するだけで、全国にあるさまざまなマンションの参考価格が地図上に表示されます。
参考価格は、LIFULL HOME'Sが集めてきた膨大な物件情報をもとに独自開発のAIシステムを使用して算出されたものです。約620万戸におけるマンションの参考価格が掲載されているので、売却相場を知りたいときに役立ちます。
ポイント5.マンションの査定を複数社に依頼した
マンションの査定を依頼するときは、なるべく複数社に依頼しましょう。なぜなら、1社だけでは提示された査定価格が適正であるかどうかを判断しにくいからです。
具体的には、少なくとも3〜5社程度に依頼することをおすすめします。各社から提示された査定価格を比較することで、適正な売却相場を把握しやすくなります。
手間をかけずに複数社へ依頼したいなら、ホームズの不動産一括査定をご利用ください。独自の厳しい審査基準をクリアした不動産会社だけが参加しているため、安心してご利用いただけます。
また、不動産会社の特色や意気込みが判断できる情報が豊富に掲載されているので、自分にあった不動産会社を選びやすい点も特徴です。インターネットから気軽に依頼できるため、ぜひお試しください。
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ポイント6.売り出し価格を少し高めに設定した
マンション売却で少しでも利益を得たい場合は、最初の売り出し価格をやや高く設定しておくことが有効です。
売却活動を始めた後、買主がなかなか現れない場合には価格を下げる判断も必要ですが、最初から低く設定してしまうと利益を得るチャンスを逃すおそれがあります。
ただし、相場からかけ離れると売却期間が長引くリスクがあるため、周辺の類似物件より大幅に高い価格設定は避けましょう。なお、実際の売り出し価格は、売却を担当する不動産会社と相談しながら決めていくことになります。
ポイント7.売り出し価格を定期的に見直していた
マンションの売却では、売り出してからすぐに買主が見つかるとは限りません。売却活動が長引くほど購入希望者の関心も薄れやすくなるため、売り出し後の価格見直しが重要です。
目安として、売り出してから3ヶ月が経過しても反響が少ない場合は、価格の見直しを検討しましょう。焦って大幅に値下げしてしまうと利益が減るおそれがあるため、周辺の売り出し状況や市場動向を確認して段階的に価格調整をすることが大切です。
不動産会社の担当者と定期的に打ち合わせを行い、問合せ数や内覧の反応を元に状況を見極めましょう。
ポイント8.内覧の準備や対応に注力した
購入希望者が見つかったら、実際のマンションの状態を確認してもらうための内覧へと進みます。内覧は購入希望者の購入意思を大きく左右する大切なステップなので、物件に好印象を持ってもらえるように売主は準備しておかなければなりません。
購入希望者に良い印象を与えるために、室内を掃除、片付けする必要があります。また、質問されたことには正直に答え、室内の傷や設備の不具合は隠さないようにしましょう。万が一、不具合を隠してしまうと、後日トラブルになるおそれがあります。
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マンション売却で損しないためのコツ
「マンション売却で儲かった」と言えるようにするために注意したい点は、主に以下の4つが挙げられます。
- 同じマンション内の物件と同時期に売り出さない
- スケジュールに余裕を持たせる
- 諸費用・税金がかかることを想定しておく
- 値下げ交渉を想定しておく
同じマンション内の物件と同時期に売り出さない
同じマンション内で同様の間取りの物件が売り出されている場合、お互いに売却価格の値下げを求められる可能性があるため、なるべく売却時期をずらすことがおすすめです。
たとえば、同じマンション内で物件が複数売り出されていた場合、条件が近いと購入希望者は価格が安い物件を選択するでしょう。価格を下げすぎると利益が少なくなってしまうため、可能なら同じマンション内で他の物件が売り出されていない時期に売却しましょう。
スケジュールに余裕を持たせる
スケジュールに余裕がない状態で焦って売り出してしまうと、大幅に値下げせざるを得ない場合があるため、余裕を持ったスケジュールで売却準備を進めましょう。
転勤や住み替えに伴う売却の場合は期限がタイトになるおそれがあるため、できるだけ早めに売却活動を始めることがポイントです。
先述したホームズのアンケートでは、マンションの売却完了までの平均期間は以下のとおりです。
| 物件の種類 | 売却にかかった期間（平均） |
| 全体 | 7.36ヶ月 |
| マンション | 6.34ヶ月 |
| 一戸建て | 7.67ヶ月 |
※参考：首都圏の売却経験者に聞いた！目的・期間・困りごと・満足度…不動産売却に関するデータをまとめて紹介｜LIFULL HOME'S
一戸建てよりも期間を要していないものの、最低でも6ヶ月は売却期間がかかると想定されます。そのため、売却にかかると想定される期間から逆算してスケジュールを立てるようにしましょう。
諸費用・税金がかかることを想定しておく
マンション売却には、以下のような諸費用や税金が発生します。
| 諸費用・税金 | 金額目安・計算方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格×3％＋6万円＋消費税 | 不動産会社に支払う手数料 |
| 印紙税 | 売買価格1,000万円超え5,000万円以下であれば10,000円 | 売買契約書に貼付する収入印紙代 |
| 抵当権抹消費用 | 不動産1個につき1,000円 | ローン残債がある場合は必要。司法書士への依頼が一般的 |
| 司法書士報酬 | 17,000円前後 | 手続き内容により変動 |
| 住宅ローン返済手数料 | 5,000円〜3万円 | 金融機関によって異なる |
| 譲渡所得税 |
譲渡所得＝売却価格 – 取得費 – 譲渡費用 – 特別控除 譲渡所得税＝譲渡所得 × 税率 |
売却益が出た場合に発生する税金 |
なかには、現金での支払いが必要な費用項目もあります。事前に費用目安や支払いタイミングを確認しておき、不足がないように用意しておきましょう。
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値下げ交渉を想定しておく
すぐに購入希望者が見つかった場合でも、値下げを打診される可能性があります。そのため、売り出しのスタート時点から、値下げ分をあらかじめ乗せた売却価格を設定することがポイントです。
例えば、4,200万円での売却を考えている場合は、売り出し価格を4,280万円で設定しておきます。値下げを求められたら、80万円をマイナスして4,200万円で売却するといったイメージです。
マンションの売却は、購入希望者が値下げを希望するケースが多いので、売り出す時点で対策しておくことが必要です。こうした点を踏まえて、売出し価格については、不動産会社の担当者に相談しましょう。
マンション売却で儲けるための不動産会社の不動産会社の選び方
マンション売却を成功させるには、以下のようなポイントを押さえて信頼できる不動産会社に依頼することが大切です。
- マンション売却が得意な不動産会社に依頼する
- 担当者の対応やスキルを見極める
- サポート内容を確認する
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マンション売却が得意な不動産会社に依頼する
不動産会社にはそれぞれの得意分野があります。そのため、マンションを売却する場合、マンション売却が得意な不動産会社に依頼しましょう。
マンション売却に強みがある不動産会社であれば、自身の所有するマンションに合った販売戦略を提案してくれる可能性が高くなります。
なお、マンションといっても居住用と投資用では売り方が違うため、自宅マンションの売却ならば、居住用のマンションに強い不動産会社を選ぶと良いでしょう。
そして、マンション売却に強みを持つ不動産会社が見つかったら、売却実績を確認しましょう。不動産会社の公式ホームページを見れば売却実績や活動内容が掲載されているので、実績が豊富で提案力が高い不動産会社を選ぶことで高額売却の可能性が高まります。
インターネットで不動産会社の口コミなども確認することも重要です。
担当者の対応やスキルを見極める
マンションをスムーズに売却できるかどうかは、担当者のスキルや経験にも左右されます。そのため、担当者の対応やスキルが適切であるかを見極めることが重要です。
担当者の能力を見極めるポイントとしては、主に以下のものが挙げられます。
- 査定価格の根拠を明確に提示できる
- 物件の周辺情報や生活環境に詳しい
- コミュニケーション能力が高い
- メールの返信などレスが早い
上記のように、売主の質問に対して根拠を示しながら明確に説明できる能力や、売却活動をスムーズに進められるコミュニケーション能力が欠かせません。
サポート内容を確認する
不動産会社のサービス内容によって、売却活動の進み方や最終的な利益などが大きく異なることがあります。依頼を検討している不動産会社が提供しているサポートを事前に確認しておきましょう。
具体例として、物件の魅力を最大限に引き出すためのホームステージングや、プロによる高品質な写真撮影、インターネットや紙媒体を活用した幅広い広告展開などが挙げられます。 これらのサービスが充実している会社に依頼すると、より多くの購入希望者を集めやすくなります。
また、以下のようなプラスアルファのサービスが用意されているかもチェックしましょう。
- 売却後のフォロー体制
- 売れ残った場合の保証サービス
- ハウスクリーニング
- 荷物の一時預かり
- 内装修繕 など
サポートが充実している不動産会社を選ぶことで、スムーズな売却や利益確保に繋がるでしょう。
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マンション売却で儲かった際の税金対策
マンション売却で儲かった場合は、譲渡所得税を納める必要があります。税金対策として考えられるのは、主に以下6つの特例の利用です。
- 居住用財産の3,000万円特別控除
- 軽減税率の特例
- 特定居住用財産の買換え特例
- 住宅ローン控除（買い替えの場合）
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 小規模宅地等の特例（相続の場合）
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居住用財産の3,000万円特別控除
自宅マンションなど、居住用として使用していた住宅を譲渡したときに利用できるのが、「居住用財産の3,000万円特別控除」です。
適用要件を満たせば、売却益から3,000万円までを控除できます。そのため、売却益が3,000万円以下ならば、譲渡所得税はかかりません。
3,000万円の特別控除における適用要件は、主に以下の通りです。※一例
● 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
● 売った年の前年および前々年にこの特例（「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。）またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
● 売った年、その前年および前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。
● 売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
※参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁
所有期間の長短に関係なく利用できるので適用要件を満たしていれば、自宅マンションを売却するときに利用することができます。
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軽減税率の特例
居住用マンションを売却する場合、所有期間が5年を超えていると、長期譲渡所得に該当し税率は20.315％になります。
ただし、『軽減税率の特例』を適用できれば、6,000万円以下の部分までの税率は14.21％です。この制度を適用した場合、以下のようなイメージになります。
- 課税譲渡所得が6,000万円以下の場合の税率：14.21％
- 課税譲渡所得が6,000万円超の場合の税率：6,000万円を超えた部分については20.315％
また、マンション売却で適用するには以下の5つの要件に該当することが必要です。
● マイホームの売却
● 売った年の1月1日において所有期間が10年を超えている
● 売った年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていない
● マイホームの買換えや交換の特例など他の特例の適用を受けていない（3,000万円の特別控除は併用OK）
● 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係ではない
※参考：No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例｜国税庁
なお、居住用財産の3,000万円の特別控除と併用することもできます。
特定居住用財産の買い換え特例
マイホームを買い換えるときに使える特例が「特定居住用財産の買い換え特例」です。
家の買い換えでは、「家を売る」ときと「家を買う」ときに税金が二重にかかりますが、特定居住用財産買い換え特例を使えば、一時的に税金の負担を減らすことができます。
具体的な内容は、買い換えの際の税負担の繰り延べです。マイホームを、令和7年12月31日までに売却して、代わりのマイホームに買い換えたとき、要件に該当すれば譲渡益に対する課税を将来に繰り延べられます。繰り延べであるため、税金が免除されるわけではありません。
ただし、税金の納付を将来に繰り延べることにより、一時的に税負担が軽くなるのがメリットです。特定居住用財産の買い換え特例の適用要件は、主に以下のようになります。※一例
● マイホームの売却で居住年数10年以上
● マイホームを売却した年の前年から翌年までの3年の間でマイホームを買換える
● 3,000万円特別控除、10年超所有軽減税率の特例などの特例を受けていない
● 売却代金1億円以下
● 売却したマイホームと買換えたマイホームは国内にあるもの
● 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係ではない
※参考：No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁
特定居住用財産の買い換え特例は細かい要件があるので、あらかじめ確認しておくことが重要です。詳細は不動産会社の担当者に相談しても良いでしょう。
住宅ローン控除（買い替えの場合）
マイホームを購入・取得・増改築する際に借り入れた住宅ローンに対し、一定の条件を満たすと年末時点でのローン残高に応じて一定割合が所得税や住民税から控除されます。
マンション売却で損失が発生しても、一定の条件を満たせば売却した年にもこの制度を適用できます。新築住宅で住宅ローン控除を適用する際の要件は、主に以下のとおりです。
・取得後6ヶ月以内に居住し、12月31日まで住み続けること
・住宅の床面積が50㎡以上（所得1,000万円以下なら40㎡以上）で、半分以上が居住用であること
・住宅ローンの借入期間が10年以上で、分割して返済すること
・合計所得金額2,000万円以下であること
・親族や特別な関係のある者からの取得ではないこと
中古住宅の場合、新築の条件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
・1982年（昭和57年）1月1日以降に建築されたマンションであること
・現行の耐震基準に適合していること
※参考：住宅ローン減税｜国土交通省
なお、新築住宅の場合は一定の省エネ性能を満たす必要があります。
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相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続したマンションを売却する場合、適用要件を満たせば、納めた相続税額の一部を取得費に加算できます。譲渡所得の計算時に取得費が増加するため、結果として譲渡所得税の負担を軽減できるでしょう。
主な適用条件は、以下のとおりです。
・相続や遺贈により取得したマンションであること
・マンションを取得した方が相続税を納めていること
・マンションを相続開始日から3年10ヶ月以内に譲渡していること
※参考：No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜国税庁
ただし、この制度を利用するには、相続開始日から3年10ヶ月以内に土地の売却が必要です。期限を過ぎると適用できないため、売却計画は早めに立てましょう。
小規模宅地等の特例（相続の場合）
小規模宅地等の特例を適用すれば、土地にかかる相続税の負担を大幅に軽減することが可能です。被相続人の自宅や賃貸アパート、貸駐車場や事業所などの土地を相続した場合、相続税評価額が最大で8割減額されます。
被相続人が住んでいた土地の場合、土地を取得する人の主な適用条件は以下のとおりです。
| 土地を取得する人 | 適用要件 |
|---|---|
| 配偶者 | なし |
| 同居していた親族 |
被相続人と同じ家に住んでいたこと 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から数えて10ヶ月以内までその家に住み、所有し続けること |
| 上記以外の親族 |
被相続人に配偶者や同居している法定相続人がいない 相続開始前の3年間、自己・自己の配偶者、自己の3親等以内の親族等が所有する国内の家に住んだことがない 相続開始時に本制度を受ける親族が住んでいた家を過去に所有していない |
※参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁
配偶者以外の親族には細かな条件が設けられています。
2025年以降のマンション売却で儲けるためのポイント5選
ここでは、2025年以降のマンション売却で儲けるためのポイント5選を紹介します。
- ポイント1.コンパクトシティの形成を考慮する
- ポイント2.コロナの影響を考慮する
- ポイント3.不動産の高騰・不動産市場の活況を考慮する
- ポイント4.金利の変動を考慮する
- ポイント5.建築費の高騰を考慮する
ポイント1.コンパクトシティの形成を考慮する
コロナ禍でテレワークが浸透し、働き方が大きく変化したことで、郊外や地方でも仕事ができるケースが増えました。この変化に伴い、政府は持続可能な都市と社会を目指して、コンパクトシティの形成を推進しています。
コンパクトシティとは、産業や生活機能を一定の範囲内に集中させ、公共交通などのインフラを利用しやすい”コンパクトなまち”のことです。コンパクトシティの推進によって、都市部でなくても十分に生活できる環境が整うと期待されています。
現在所有しているマンションが、今後コンパクトシティの対象エリアに指定される地域にある場合、将来的に不動産価値が上昇する可能性があるでしょう。
ポイント2.コロナの影響を考慮する
テレワークが一般的な働き方となったことで、自宅での仕事環境を整えるために広い間取りを求める傾向が強くなっています。そのため、特に3LDK以上の広い間取りの中古マンションは売れる可能性が高いといえます。
今後、コロナ禍に関係なく政府の働き方改革によるテレワークは引き続き推奨されるため、完全に元の働き方に戻らない可能性もあります。企業によるオフィスの完全廃止は少ないものの、時差通勤やみなし労働時間、コアワークなどが一般化していくと予想されます。
また、ホームズが2023年に行った住み替えに関するアンケートでは、住み替えを検討した理由として「コロナの影響による生活スタイルの変化」が15.4％を占めています。
| 順位 | 住み替えを検討した理由 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 住んでいる家に対する不満（狭い、部屋数が足りない、古いなど） | 25.6％ |
| 2 | 住宅の老朽化 | 24.5％ |
| 3 | 子どもの誕生・成長 | 21.9％ |
| 4 | 自分や家族の介護・高齢化 | 18.0％ |
| 5 | コロナの影響による生活スタイルの変化 | 15.4％ |
※5位までを引用
※参考：ローン残債、売却価格はどうだった？…住み替えに関する意識調査レポート
また、住み替え後の新居選びで重視されたポイントには、「間取り」と「交通利便性」が上位に挙げられていました。
| 順位 | 新居選びで重視したこと | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 間取り | 54.0％ |
| 2 | 交通利便性 | 46.2％ |
| 3 | 生活利便性（スーパーが近いなど） | 39.0％ |
| 4 | 部屋数 | 35.2％ |
| 5 | 床面積の広さ | 30.0％ |
※5位までを引用
これらの情報を踏まえると、広めの間取りを持つマンションは引き続き注目される可能性が高くなるでしょう。
ポイント3.不動産の高騰・不動産市場の活況を考慮する
2025年に入ってからもマンション価格は上昇傾向にあり、国土交通省が毎月公表している不動産価格指数では、マンションの売却価格は2013年から値上がりが続いています。
下図は、国土交通省が提供している不動産価格指数のデータです。
※出典：不動産価格指数（令和6年12月・第4四半期分）を公表｜国土交通（P2）
2010年頃にはマンションと一戸建て住宅の不動産価格指数は、それほど大きな開きがありませんでした。しかし、2013年頃からマンション価格が高騰し始め、その後も右肩上がりにどんどん伸びています。
2024年度に入ってからも、マンションの価格は値上がりしているので、マンション売却する際は高値での売却を期待できます。
ポイント4.金利の変動を考慮する
金利は不動産市場に大きな影響を与える要素の1つです。住宅ローン金利が上昇すると月々の返済額が増えるため、購入希望者の意欲が低下するおそれがあるでしょう。
現在、2024年に日本銀行が長年続けてきたマイナス金利政策を解除し、金利引き上げに踏み切ったことで、金利はやや上昇傾向にあります。さらに上昇する前に売却を検討することも選択肢の1つであり、金利の動向を見極めながら売却時期を計画することが大切です。
ポイント5.建築費の高騰を考慮する
ウッドショックやロシアの輸出規制なども影響し、輸入に頼る建築資材の費用は高騰しています。このような状況でも新規の建設は着実に進んでおり、今後のマンション価格を押し上げる要因になると考えられます。
また、建築資材費や人手不足の影響を受け、新築マンションの価格も大幅に上昇しているのが現状です。新築マンションの購入が難しくなるなか、中古マンションへの需要がますます高まっているため、特に立地が良い築浅物件では高値売却が期待できるでしょう。
建築費の高騰を見越して、売却時期を慎重に選ぶことが利益を最大化するために重要なポイントといえます。
マンション売却で儲かった人のコツを参考にして成功に導こう
マンション売却で儲けるには、信頼できる不動産会社に仲介依頼することが重要です。マンション売却に強みがあり、実績豊富な会社ならばスムーズな成約を期待できます。
安心して任せられる不動産会社を見つけるためにも、査定依頼するときは複数の不動産会社に査定依頼をしましょう。その場合には、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定が便利です。 不動産会社ごとの特徴などの情報も充実しているため、自分にあった不動産会社を見つけることができるでしょう。
