マンションを売却する際、売却までにかかる期間は、その後のライフプランをシミュレートする上で非常に重要なポイントです。余裕を持ったスケジュールを設定すると同時に想定通りに進まない場合には、その要因や対策を理解し、スムーズな売却を実現する必要があります。
この記事では、平均的な売却期間や売却が長引くケース、その対策について詳しく解説します。マンション売却を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。
この記事で分かること
- マンションの売却期間は平均6ヶ月
- マンションの売却期間が長引きやすいケース
- マンション売却の平均期間が過ぎても売れない場合の対策
- マンションの売却期間に関するよくある質問
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もくじ
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マンションの売却期間は平均6ヶ月が目安
公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、首都圏における中古マンションの平均売却期間は約3ヶ月です。
直近5年間の平均売却期間は以下の表のとおりです。
| 年度 | 日数 |
|---|---|
| 2019 | 82.4日 |
| 2020 | 87.0日 |
| 2021 | 72.1日 |
| 2022 | 73.0日 |
| 2023 | 82.6日 |
参考：首都圏不動産流通市場の動向（2023年度）｜公益財団法人東日本不動産流通機構
上記のデータは販売が開始されてから成約に至るまでの期間です。不動産会社に査定を依頼している期間や、売買契約から引渡しまでの期間は含まれていない点に注意しましょう。
また、LIFULL HOME'Sが首都圏の売却経験者へ実施したアンケートによると、およそ5人に2人は半年以内に成約しています。
| 物件の種類 | 売却にかかった期間（平均） |
|---|---|
| 全体 | 7.36ヶ月 |
| マンション | 6.34ヶ月 |
| 一戸建て | 7.67ヶ月 |
参考：首都圏の売却経験者に聞いた！目的・期間・困りごと・満足度…不動産売却に関するデータをまとめて紹介
このアンケート調査では「不動産会社に最初に連絡を取ってから売却完了までの期間」を尋ねているため、公益財団法人東日本不動産流通機構のデータよりも含まれる期間が長くなっています。
こうしたデータやアンケート結果を参考にすると、売却を完了したい期限から遅くとも半年前までには不動産会社に連絡を取ったほうが良いと考えられます。
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主要エリアのマンション売却期間
ここでは、主要エリアのマンション売却期間を不動産データバンク・東京カンテイのデータを基に紹介します。
- 東京都の傾向
- 大阪府の傾向
- 愛知県の傾向
東京都の傾向
東京都を含む、首都圏における成約までの売却期間を見てみると、2022年上期は3.11ヶ月であり、下期には3.22ヶ月となっています。売却期間は少し延びていますが、それでも新型コロナウイルスが流行する前に比べると短い状況となっています。
価格乖離率及び売却期間の推移を見てみると、売却期間が1ヶ月以内の場合は「0％（売り出し価格から値下げをせずに成約しているケース）」が最も多く、42.7％でした。次いで「マイナス5％以内」が35.2％となっています。
平均売却期間が4ヶ月になると、「マイナス10％以内」が最も多くなっています。
参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（首都圏）2023年7月31日｜東京カンテイ
大阪府の傾向
大阪府を含む近畿圏の売り出しから成約までの売却期間を見てみると、2022年上期は4.50ヶ月であり、下期には4.43ヶ月となっています。首都圏とは異なり、売却期間が少し短くなっています。
ただし、首都圏や後述する中東圏と比べて売却期間が長く、中古マンションの価格高騰に伴って購入希望者が慎重になっている様子が伺えます。
また、売却期間が1ヶ月以内の場合は「マイナス5％以内」が最も多く、40.4％でした。次いで「マイナス10％以内」が23.9％となっています。首都圏とは異なり、価格乖離率0％は3番目に多い22.1％です。
参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（近畿圏）2023年7月31日｜東京カンテイ
愛知県の傾向
愛知県を含む中部圏の売出しから成約までの売却期間を見てみると、2022年上期は4.19ヶ月であり、下期には3.82ヶ月となっています。価格乖離率や売却期間は首都圏に比べると良好ではありませんが、いずれも近畿圏のものを下回っています。
また、売却期間ごとの価格乖離率の構成を見てみると、売却期間が1ヶ月以内の場合は「0％（売り出し価格から値下げをせずに成約しているケース）」が最も多く、39.2％でした。次いで「マイナス5％以内」が28.5％となっています。
※参考：中古マンションの価格乖離率＆売却期間（中部圏）2023年7月31日｜東京カンテイ
マンションの売却期間が長引きやすいケース
上述のようにマンションの売却期間は平均3ヶ月ですが、なかには売却期間が長引くケースも存在します。具体的には以下のようなマンションは売却期間が長引く可能性があることを認識しておきましょう。
ここでは、マンションの売却期間が長引きやすいケースを紹介します。
- 築年数が経過している
- 売り出し価格が相場に合っていない
- 専有面積が広い
- 立地条件が悪い
- 管理費や修繕積立金が高額である
- 周辺エリアの競合物件が同じタイミングで売り出している
- 対象となる物件が低層階である
所有しているマンションが上記に該当する場合は、通常よりも販売期間を長く想定しておく必要があります。それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
築年数が経過している
築年数の経過したマンションは購入検討者が限定される傾向にあります。
理由は大きく分けて2つです。
- 築浅物件よりも需要が下がる
- 住宅ローンを組めない可能性がある
実際に築年数によって、成約価格がどのように変わるのか、見てみましょう。
公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、東京都の2024年1〜3月における中古マンションの築年数別の平均成約価格は以下のとおりです。
【東京都 2024年1〜3月】
| 〜築5年 | 〜築10年 | 〜築15年 | 〜築20年 | 〜築25年 | 〜築30年 | 築30年〜 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 成約価格（中古マンション） | 8,899万円 | 8,081万円 | 7,492万円 | 6,925万円 | 5,987万円 | 4,969万円 | 3,260万円 |
参考：首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2024年01～03月】
上記を見ると、築年数が経過するほど中古マンションの成約価格が下がっていることが分かります。不動産価格は需要と供給で成り立つため、特に築30年を超えたマンションは容易に売却できません。
また、旧耐震基準で建てられたマンションの場合、住宅ローンを利用することが難しくなります。旧耐震基準とは、1981年5月31日以前に建築確認で使用されていた基準のことです。
現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、融資自体受けられないことが考えられます。
建築から20年（※マンションなどの耐火建築物の場合には25年）超の住宅購入の場合、原則として住宅ローン控除を受けられません。しかし、現行の耐震基準に適合していることが証明できれば、新築住宅や築年数の浅い住宅同様に控除を受けることが可能です。
住宅ローンが利用できなければ、必然的に購入できる人が限られるため、結果的に売却にかかる期間も長期化しやすくなります。
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売出し価格が相場に合っていない
マンションの購入検討者は市場価格をよく調査しているため、相場よりも高い物件は購入をためらう傾向にあります。
マンションの場合、同じ建物内で別の部屋が販売に出ているケースも少なくありません。同じ建物内や地域内で類似物件がいくらで販売されているのかを確認したうえで、売出し価格を決めましょう。
売主としては少しでも高く売却したいものですが、売却期間が長期化すると売れ残り感が出てしまい、さらに売却が難しくなります。
対策として、査定は複数の不動産会社に依頼し、相場価格をある程度把握しておくことが重要です。
なお、LIFULL HOME'Sのプライスマップを使えば、駅名やマンション名を入力すると、すぐにそのマンションや周辺エリアの価格相場が把握できます。
620万戸のデータベースがあり、国土交通省や各種メディアに紹介されています。プライスマップでおおまかな相場を把握してから机上査定を依頼するのもおすすめです。
専有面積が広い
広い専有面積を持つマンションは購入価格が高額になりやすいため、その分だけ購入者が限られてしまいます。特に、日本では少子化の影響によって、広い専有面積を持つマンション需要が下がっています。
厚生労働省の『令和5年人口動態統計月報年計(概数）の概況』によると、日本の合計特殊出生率は1.20です。つまり、1人の女性が一生のうちに出産する子どもの平均数が、ほぼ1人ということを意味します。
また、厚生労働省の『2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況』によると、1世帯あたりの人数は、1992年から2022年にかけて2.99人から2.25人へと減少しています。
さらに広い専有面積のマンションは維持費や管理費も高くなりがちです。これらの理由によって、ファミリータイプなどの専有面積の広いマンションは購入を敬遠されてしまう可能性があります。
なお、公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2024年1〜3月の中古マンションの平均成約面積は以下のとおりです。
| エリア | 地域 | 面積（㎡） | 前年比（％） |
|---|---|---|---|
| 東京都 | - | 60.4 | 0.9 |
| 都区部 | 1.2 | ||
| 多摩 | 0.0 | ||
| 埼玉県 | - | 2.6 | |
| 千葉県 | - | 72.2 | -1.4 |
| 神奈川県 | - | 67.6 | 1.6 |
| 横浜・川崎 | 2.3 | ||
| 神奈川他 | 67.4 | -0.4 | |
| 首都圏 | - | 64.4 | 0.8 |
参考：首都圏中古マンション・中古戸建住宅地域別・築年帯別成約状況【2024年01～03月】｜公益財団法人東日本不動産流通機構
上記を見ると、60〜70㎡が平均的な面積であることが分かります。80㎡を超えるような専有面積の広いマンションを検討する人は少ない可能性があると覚えておきましょう。
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立地条件が悪い
マンションは立地条件によって資産価値が変わるため、購入検討者の判断に大きな影響を与えます。
具体的には以下のようなマンションは注意しましょう。
- 治安が悪いエリアにある
- 近隣で買い物できる施設が少ない
- 駅やバス停までの距離が遠い
- 幹線道路沿いや線路沿いにあり騒音が発生する
- 川や山が近くにあり災害時に不安
しかし、立地条件が良いか悪いかの判断は人によって異なります。
たとえば、駅に近いマンションは交通利便性に優れていますが、交通量が多く静かな住環境を求める方にとっては「立地が悪い」と感じるでしょう。
人によって求めるものが違うため、ターゲットにあった訴求方法を考える必要があります。
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管理費や修繕積立金が高額である
マンションの管理費や修繕積立金は毎月のランニングコストになるため、あまりにも高額な場合は敬遠されてしまいます。
公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2023年度の首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金の平均は以下のとおりです。
| 月額管理費 | 管理費の㎡単価 | 月額修繕積立金 | 修繕積立金の㎡単価 | |
|---|---|---|---|---|
| 首都圏平均 | 12,831円 | 201円 | 11,907円 | 187円 |
参考：首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金（2023年度）｜公益財団法人東日本不動産流通機構
エリアやマンションの規模によっても異なります。気になる人は不動産ポータルサイトなどで近隣マンションの管理費・修繕積立金の価格を調べてみましょう。
管理費・修繕積立金はマンションの規模（戸数）が小さいほど、1戸あたりの負担額が増えます。また、修繕積立金は築年数が経過するほど値上がりする傾向にあります。
規模が小さく築年数の経過しているマンションは管理費や修繕積立金が高くなりやすいことを理解しておきましょう。
実際、タワーマンションを売却した人に対してLIFULL HOME’Sが行ったアンケートでは、売却を検討し始めたきっかけとして、「維持・管理費が高いと思った」という項目が挙がっています。
| 順位 | 内容 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った | 37.0% |
| 2 | 家族環境の変化（同居・出産・結婚・離婚など） | 31.4% |
| 3 | 仕事環境の変化（転職・転勤・リモートワークなど） | 22.8% |
| 4 | 維持・管理費が高いと思った | 18.9% |
| 5 | 家族やご自身の高齢化 | 13.9％ |
※参考：売却益1,000万円超が半数以上も「もっと高く売れたかも」の後悔もータワマン売却に関する意識調査結果レポート
※複数回答/5位までの調査結果を引用
一方で、小規模なマンションや築年数の経過したマンションは管理費などが高くなりがちな分、管理体制などがしっかりしていると考えることもできます。そのため、管理体制をメリットとして打ち出すことで、購入者に納得してもらうことができる場合もあるでしょう。
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周辺エリアの競合物件が同じタイミングで売り出している
周辺エリアの競合物件が同じタイミングで売り出されている場合、マンションの売却期間が長引くことがあります。
なぜなら、同じエリア内で複数の物件が同時に市場に出ると購入希望者がそれぞれの物件を比較検討するため、価格競争に陥りやすくなります。
このような状況では売主が売却価格を下げるか、他の付加価値を提供しない限り、売却が長引く可能性が高まります。
こうした事態を避けるためにも、市場動向や周辺のマンションの売り出し状況を不動産会社とチェックし、最適な売却時期を見極めることが重要です。
例えば、周辺エリアのマンションが2〜3月に多く売り出されることが分かっている場合、異動の多い10月頃に売り出すことで競争を避けられます。
対象となる物件が低層階である
対象となる物件が低層階である場合、高層階に比べるとマンションの売却期間が長引きやすくなります。
なぜなら、購入希望者の多くがマンションを選ぶ際に、日当たりや眺望を重視する傾向にあるからです。日当たりや眺望は高層階が優れているため、人気が高く売却がスムーズに進みやすくなります。
また、低層階は日当たりや眺望に加えて上階や屋外からの騒音、通行人や外部からの視線が入りやすいのがデメリットです。低層階で売却を有利に進めるためには、セキュリティカメラや窓のロック強化などの追加対策を講じる必要があるでしょう。
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マンション売却の平均期間が過ぎても売れない場合の対策
ここでは、マンション売却の平均期間が過ぎても売れない場合の対策を紹介します。
- 需要が高い時期を見計らって売り出す
- 売り出し物件の訴求ポイントを見直す
- 内覧の準備を徹底する
- 一括査定を利用して複数社に査定依頼する
- 長期間売却できない場合は買取を検討する
需要が高い時期を見計らって売り出す
3ヶ月で成約に至らなかった場合は、一度販売を中止して需要が高い時期に再度販売に出すことも選択肢となります。
マンションの売却は賃貸物件同様に2〜3月の取引が活発になる傾向にあります。公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると、2023年6月〜2024年5月までの東京都（都心3区）における中古マンションの成約件数は以下のとおりです。
| 時期 | 件数 |
|---|---|
| 23年6月 | 232件 |
| 7月 | 241件 |
| 8月 | 180件 |
| 9月 | 235件 |
| 10月 | 262件 |
| 11月 | 262件 |
| 12月 | 223件 |
| 24年1月 | 201件 |
| 2月 | 230件 |
| 3月 | 236件 |
| 4月 | 237件 |
| 5月 | 204件 |
※参考：月例マーケットウォッチ｜公益財団法人東日本不動産流通機構
上記を見ると、新生活が始まる2〜4月や異動の時期である10〜11月頃に成約件数が増えていることが分かります。需要の高い時期を狙って売り出す場合はすぐに成約するとは限らないため、12月頃から余裕を持って動き始めましょう。
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売出し物件の訴求ポイントを見直す
売却が長期化する理由の一つとして、物件の魅力が購入検討者に十分に伝わっていないことが考えられます。一見、デメリットに感じられるような部分も訴求の仕方によっては、メリットと感じられる場合もあるため、見せ方を工夫する必要があります。
そのため、売却が長期化している場合は、仲介を担当している不動産会社の担当営業マンと相談した上で、訴求ポイントを見直すと良いでしょう。 具体的には以下のような訴求方法が考えられます。
- 駅から遠くアクセスが悪い→交通量が少なく静かな住環境
- 川や山が近くにあり災害時に不安→身近に自然を感じられる
- 幹線道路沿いにあり騒音が発生する→夜でも明るく帰り道も安心
もちろん、ハザードマップと照らしあわせて確認するなど、事実を伝える必要はありますが、訴求方法を変えることで目に留まりやすくなります。
販売期間が長期化した際には不動産会社の担当者と一緒に、どのような人に絞って訴求するべきかを考えてみましょう。
内覧の準備を徹底する
マンション売却を成功させるには、購入検討者の第一印象を良くする必要があります。
購入検討者にとって室内の第一印象は購入の判断に大きな影響を与えるためです。少しでも第一印象を良くするためにも、内覧時には以下の準備を徹底しましょう。
- 部屋を少しでも広く見せるために、余計なものなどは置かず、整理整頓する
- ニオイや湿気などのマイナス印象を軽減させるために換気しておく
- 部屋を気兼ねなく見てもらえるとように、部屋を明るくし、収納なども開けてよい状態にしておく
- 水回りなどは汚れが目立つので、しっかり掃除しておく
- 購入検討者のメリットになるような周辺環境などについても話せるように整理しておく
- スリッパを用意する（不動産会社が用意する場合もある）
物件のスペックや状態、周辺環境に加えて、売主の印象も購入検討者が安心して購入できるか否かを判断するポイントになります。そのため、内見時は適切な距離感で対応することをおすすめします。
また、不動産会社によっては無料のハウスクリーニングを実施している会社もあるため、相談してみましょう。
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一括査定を利用して複数社に査定依頼する
マンション売却をスムーズに進めるためには、一括査定を利用して複数の不動産会社に査定依頼をすることが重要です。
複数社から査定価格を提示してもらうことで、物件の適正価格をより正確に把握できます。不動産市場は動向が常に変動しているため、単一の不動産会社だけの意見では偏りが生じかねません。
また、自社で媒介契約を締結するために相場からかけ離れた査定価格を提示される場合があります。そのような場合でも、複数社に査定依頼をしていれば価格の根拠を聞くなどして対策を講じられるでしょう。
LIFULL HOME'Sの実施したアンケート結果によると、売却経験者の多くが2〜3社にマンションの売却査定を依頼していることが分かっています。
| 査定依頼社数 | 割合 |
|---|---|
| 1社 | 26.4％ |
| 2～3社 | 38.5％ |
| 4社以上 | 28.3％ |
| 0社 | 6.8％ |
参考：マンション売却経験者にアンケート！売却期間は？売却方法は？体験談もご紹介｜住まいの売却データファイル
なお、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定では、全国約4,500社（2024年7月時点）の提携不動産会社から査定依頼先を選べます。
物件情報の入力後、不動産会社の社員画像や店舗画像、強みなど、物件の査定を依頼できる不動産会社の詳細情報を一覧で見て選べるのが特徴です。
自分にあった不動産会社を選びたい方は、ぜひ不動産一括査定をご利用ください。
長期間売却できない場合は買取を検討する
マンション売却の平均期間が過ぎても売れない場合は、買取も視野に入れる必要があります。買取は通常の仲介売却とは異なり、不動産会社が直接物件を購入する方法です。
売却期間が大幅に短縮され、現金化が迅速に行われるメリットがあります。特に、急いで資金を確保したい場合や売却活動に時間をかけたくない場合には有効です。
また、不動産会社の多くは物件の状態にかかわらず買取ってくれるため、リフォームや修繕の手間も省けます。
ただし、買取の場合は市場価格の7〜8割ほどで買取られることが一般的です。緊急の場合やどうしても売れない場合の最終手段として、検討すると良いでしょう。
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マンションの売却期間に関するよくある質問
ここでは、マンションの売却期間に関するよくある質問を紹介します。
- 中古マンションが3ヶ月経っても売れない場合は急いで進めるべき？
- マンションが長期間売れない場合は区分所有権を放棄できる？
- マンション売却を1ヶ月で成功させた人の体験談を教えてほしい
- 築50年のマンションは売れないって本当？
中古マンションが3ヶ月経っても売れない場合は急いで進めるべき？
中古マンションが3ヶ月経っても売れない場合は、必要に応じて売却活動を見直すことが重要です。具体的に見直しが必要なポイントとして、以下のものが挙げられます。
- 売り出し価格を見直す
- リフォームやホームステージングを受ける
市場相場よりも高い価格に設定することは、購入希望者を遠ざける原因となります。不動産一括査定サイトを利用して複数の不動産会社から査定を受け、相場に合った価格を設定することが有効です。
また、物件の魅力を高めるために、リフォームやホームステージング（モデルルームのように家具や装飾を施すこと）を行うことも検討すると良いでしょう。
不動産会社の意見を参考にし、最適な対策を講じることで、売却の可能性を高めることができるでしょう。
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マンションが長期間売れない場合は区分所有権を放棄できる？
結論からいうと、マンションが長期間売れない場合でも区分所有権は放棄できません。
そもそも区分所有権とは、マンションのうち構造上区分された「専有部分」を自由に使用・収益・処分できる権利のことです。
現在の日本の法律では、区分所有権を放棄する方法は売却しかありません。そのため、なかなか売れない場合でも管理費や修繕積立金、固定資産税が発生し続けてしまう問題が発生します。
不動産を放棄するために国や自治体に寄付を申し出られるのではないか、と考える人もいるでしょう。しかし、基本的に対象となるのは「土地」であり、国や自治体が使う目的のないマンションを受け入れることはありません。
マンション売却を1ヶ月で成功させた人の体験談を教えてほしい
マンションが早く売れた人の体験談・売却のコツとしては以下のようなものがあります。
(59歳/男性/神奈川県相模原市緑区の2014年築のマンションを売却)
(49歳/女性/埼玉県春日部市の1999年築のマンションを売却)
参考：家を早く売るには売却で何を重視すべき？（住まいの売却データファイル）
マンション売却を1ヶ月で成功させた人の多くは、不動産会社選びや担当者の対応の良さを重視していることが分かります。
LIFULL HOME'Sが実施したアンケートによると、早く売れた人のなかで「担当者の対応の良さ」を重視していた方は70.1％です。早く売れなかった人と比較して+10.3ポイントもの大きな差がありました。
参考：家を早く売るには売却で何を重視すべき？（住まいの売却データファイル）
築50年のマンションは売れないって本当？
築50年のマンションは売れないわけではありません。
しかし、築浅のマンションと比べて需要が低くなることに加え、旧耐震物件の場合は住宅ローンを利用できない可能性があるため、購入検討者の数が限られるのは事実です。
もし築50年のマンションがなかなか売れない場合は買取を検討してみましょう。一般の市場では買手が見つからない場合でも、買取ってもらえる可能性があります。
マンションが売れなかったらどうなる？
売却活動を始めたものの成約に至らなかった場合、売主には以下のようなリスクが考えられます。
- 管理費・修繕積立金：売れるまで支払いが継続
- 固定資産税・都市計画税：年に一度まとまった納付が必要
- 築年数の経過：販売期間が長引くほど「古い物件」と見なされやすい
- 市場動向の変化：相場下落局面では、売り出し価格から値下げが必須に
- 売り急ぎの誘因：売れ残りを恐れて相場より大幅に値下げし、損失拡大
- 競合増加：同エリアの新規物件や類似物件に埋もれやすい
金銭的リスクや資産価値の下落リスクなど、売却が長引くとコスト負担だけが増え、最終的には大きな損失につながることもあります。
そのため、これらのリスクを把握したうえで、タイミングや戦略をこまめに見直し、信頼できる専門家と連携しながら柔軟に対応することが重要です。
中古マンションがずっと売れないのはなぜ？
中古マンションがいつまでも売れ残る背景として、主に以下が挙げられます。
- 価格が相場に見合っていない
- 管理費や修繕費が高い
- 室内が著しく劣化している
- 内覧時の対応に問題がある
- 好条件の競合物件が同時に売り出している など
前提として、売り出し価格が相場から極端にかけ離れていると購入希望者から敬遠されがちです。事前に価格相場を自分で調べておき、より適正価格で売り出すことが成功のカギとなるでしょう。
また、その他の要因で売れない場合は売り出す時期が適切でない可能性があります。自分のマンションがなかなか売れない場合は、タイミングをずらすなどの対策も有効です。
なお、中古マンションをスムーズ、かつ少しでも高く売るには不動産会社選びが重要です。複数社に査定を依頼しながら、自分にあった不動産会社を見つけましょう。
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マンションの売却期間は一括査定がカギ
この記事ではマンション売却にかかる期間や、売却期間が長引くケースとその対策について解説しました。
マンションの平均売却期間は、不動産会社に最初に連絡を取ってから約6ヶ月です。需要の高い時期である2〜3月や10月に売り出すためには、それぞれの半年前から不動産会社に相談しておくと良いでしょう。
理想的なのは、売り出しから3ヶ月以内に売却が完了することです。そのためには複数の不動産会社に査定を依頼し、信頼できる会社を選ぶことが重要です。
LIFULL HOME'Sの不動産一括査定を利用すれば、全国にある4,500社以上（2024年7月時点）の提携不動産会社から査定を依頼する会社を選べます。信頼できる不動産会社を探したい人はぜひご活用ください。
