投稿日:2019/08/22
引越し料金を安くおさえるためには複数の引越し業者に一括見積もり依頼をするのが基本です。その上で納得のいくサービスと料金を提示してくれたところを選ぶことになりますが、依頼先を決めたあとは、他の引越し業者の訪問見積もりをキャンセルしなければなりません。
ここでは引っ越しの訪問見積もりをキャンセルするときの断り方や断る理由、またいったん決めた引越し業者をキャンセルして他の引越し業者に依頼するときの連絡のしかたなどについてまとめています。
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
すべての引越し業者が見積もりに来るまえに依頼先を決めた場合、その後に来てもらう予定だった引越し業者には電話で訪問見積もりのキャンセルを伝えるようにします。
訪問見積もりは無料となっていても、営業担当者がわざわざ出向くわけですから人件費がかかることは必須。決定した引越し業者を変えるつもりがないなら、早めに断るのがマナーです。
「他社に決めたので、訪問見積もりはキャンセルさせてください」と率直に伝えてももちろんＯＫですが「決定した引っ越し業者よりも安い金額にします！」など営業トークが始まってしまうこともあります。
無難に切り抜けるためには引っ越しの自体が必要なくなったというわけがおすすめ。「他社に決めた」ときっぱりと断りづらい人は、以下のような理由でやんわりと断りましょう。
また、引越し業者のなかには引っ越しの契約をすると他の引っ越し業者に断りの連絡を入れてくれるところがあります。断りの連絡を入れるのに抵抗があるという方は、契約した引越し会社の担当者に相談してみてもいいでしょう。
訪問見積もりを断る場合、契約を交わしていないわけですからキャンセル料はかかりません。 国土交通省が定めた『標準引越運送約款』でも以下の通り定められています。
【引用】
第二章 三条 当店は、引越運送及びこれに附帯するサービスに要する運賃及び料金（以下「運賃等」という。）について、試算（以下「見積り」という。）を行います。
（中略）
４ 見積料は請求しません。ただし、発送地または到達地において下見を行った場合に限り、下見に要した費用を請求することがあります。この場合には、見積りを行う前にその金額を申込者に通知し、了解を得ることとします。
５ 当店は、見積りの際に内金、手付金等（前項ただし書の規定による下見に要した費用を 除く。）を請求しません。
（参考：全日本トラック協会 http://www.jta.or.jp/yuso/hikkoshi_anshin/kaisei_yakkan/yakkan_full.pdf ）
新居周辺の道路状況や引っ越し先の設備を確認しに行くなどの下見が行われなければ、下見の料金はかかりません。また、料金が発生する場合、事前に担当者から下見にかかわる料金が発生する旨通知があります。
下見が発生しないにも関わらず、見積もりの段階で手付金や内金を請求された場合、違法行為ですので支払う必要はありません。
引越しを依頼したい業者があらかじめ決まっている場合、他社の見積金額を伝えて価格交渉をするという方法もあります。例えば、3社に訪問見積もりを依頼し以下の金額が提示されたとしましょう。
口コミの評判がいい、大手の引越し業者で安心して依頼できそうといった理由で、あなたが本当はA社にお願いしたいという場合、3社の見積もりが出た時点で改めてA社の営業担当に連絡をすると、B社またはC社の価格まで下げてくれる可能性があります。
ここで一番安い業者に依頼してもＯＫですが、ポイントは営業担当者の対応や引越し業者としての信頼度なども踏まえてバランスのとれた価格の引っ越し業者に依頼するということ。そうすれば、失敗が少なくなります。
また、「B社は175,000円で引き受けてくれるというのですが、御社も安くなりませんか？」と価格交渉することに抵抗があるなら「他社と金額の開きがあるので…」とやんわり伝えてみましょう。値引きの余地がある場合それだけで安い金額を提示してくれるはずです。
ただし、このような価格交渉で必ず値段が下がるとは限りません。いったん出た見積金額に対しての値引き交渉は引っ越しの日程までに余裕がある場合のみ行いましょう。
営業担当者が作成した見積書には「見積有効期限」が記載されています。 この期間内、引っ越し業者はスタッフや車両を確保していることになりますので、キャンセルすることが決まったら早めに連絡するのがマナーです。
キャンセルは電話で連絡するのが確実ですが、日中仕事をしているなどで電話連絡が難しい場合、メールで通知する方法もあります。ただ、メールは確認していないと言われてしまうケースがあるので、できるだけ電話で連絡するのがベストです。
● 引越しをキャンセルする場合のメール例
引っ越し日の3日前まで、キャンセル料はかかりません。キャンセル料が発生するのは引越しの2日前から。標準引越運送約款で通り上限が定められているため、これより高い金額が請求されることはありません。
● 引越し業者からヒアリングされること
なお、キャンセル料（解約・延期手数料）の金額についても見積もりの際に伝えることになっているので「もしかしたらキャンセルするかも？」という方は見積書に書かれた解約手数料の金額を確認しておきましょう。
見積もり時にいったん契約した場合、 使用するダンボールやガムテープなどの資材を営業担当者が無料でおいていくことがあります。契約をキャンセルする場合、この資材は返却する必要があります。なお返却にかかる送料などは、負担しなければなりません。もし資材をすでに使用してしまっている場合、買取りしなければならないので注意してくださいね。
依頼する引越し業者が決まったら、訪問見積もりを予定している他の業者には早めに見積キャンセルの電話連絡を入れましょう。無料で見積もりに来てくれるとはいえ、営業担当の人件費がかかっているので早めに連絡するのがマナーです。
もし、いったん契約した引っ越しの契約をキャンセルする場合も、3日前までに通知すればキャンセル料はかかりません。訪問見積もりでも、引越しの契約自体でも断りの連絡をするのは気が引けるものですが、時期をすぎるとキャンセル料が発生し相手にも迷惑がかかりますので、早めに連絡するようにしましょう！
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
投稿日:2019/08/22
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