不動産売買を行う場合には、様々な手続きが必要になります。高額な金銭のやりとりや多くの書類が必要になるため、事前に全体の流れや準備について把握しておくことが重要になります。
売却や購入をスムーズに進めるためには、適切な計画と準備が欠かせません。また、媒介契約の種類や不動産売買にかかる税金・費用などについても知っておくことで後々のトラブルを回避できる可能性も高まります。
この記事では、不動産売買を成功させるためのさまざまな基礎知識を紹介していきます。
この記事で分かること
- 不動産売買を始める前に知っておきたい基礎知識
- 不動産売買の一般的な流れ
- 不動産売買における必要書類
- 不動産売買でかかる税金・費用
- 不動産売買を成功させるためのポイント
- 不動産売買ができるおすすめのサイト・不動産会社
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もくじ
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不動産売買を始める前に知っておきたい基礎知識
ここでは、不動産売買を検討する際に、最初に知っておきたい基礎知識として以下の2つのポイントを解説します。
- 不動産売買における3つの取引方法
- 不動産仲介における3つの媒介契約
不動産売買における3つの取引方法
まずは、不動産売買における以下の3つの取引方法を紹介します。
- 不動産仲介
- 不動産買取
- 個人間売買
「不動産売買」と一口に言っても、様々な方法があります。それぞれのメリット・デメリットを確認したうえで、最適な手段を見つけることが大切です。
不動産仲介
不動産仲介とは、不動産会社に買主を見つけてもらう方法です。仲介を依頼された不動産会社は、レインズや不動産ポータルサイト、自社のホームページ、チラシなどを利用して広告宣伝を行います。
さらに、内覧希望者との日程調整や当日の対応も不動産会社が代行してくれるので、売主は手間を大幅に軽減できます。購入希望者が複数現れた場合は、より高値を提示した買主を選ぶことができ、高値売却が狙える点も魅力と言えるでしょう。
ただし、成約時には不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。また、売却に時間がかかる可能性もあるため、時間に余裕のある人に向いています。
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不動産買取
不動産買取とは、不動産会社に物件を直接購入してもらう方法です。通常は、不動産会社が買い取った物件のリフォームを行い付加価値をつけて再販売されます。
買取の最大のメリットは、売却が非常にスピーディーに進む点です。仲介での売却活動は通常3〜6ヶ月かかるのに対し、買取では最長でも1ヶ月程度で完了するため、早急に売却したい場合に適しています。
また、契約不適合責任を免除されるケースが多く、引渡し後のトラブルを避けられる点も安心です。ただし、買取価格は市場相場の約7割程度と低くなる傾向にあり、すこしでも高値で売却したい人にはあまりおすすめできません。
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個人間売買
個人間売買とは、売主が自ら買主を見つけて売買する方法です。
仲介手数料が発生せず、コストを抑えられることがメリットといえます。さらに、自分のペースで内覧や契約、引渡しなどの売却活動を進めることも可能です。
一方、専門的な知識が必要な手続きを自分自身で行う必要があるため、法律的な問題やトラブルが発生しやすい点がデメリットとして挙げられます。
不動産売買に関わる各種手続きは複雑なため、専門家である不動産会社による仲介を依頼した方が無難と言えるでしょう。
親族間での取引など特殊な事情がない限り、個人間売買は慎重に検討する必要があります。
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不動産仲介における3つの媒介契約
次に、不動産仲介における媒介契約について解説します。
- 一般媒介
- 専任媒介
- 専属専任媒介
取引方法が仲介の場合は、さらに上記3種類の契約方法を比較検討する必要があります。
一般媒介
一般媒介契約の特徴は、複数の不動産会社に同時に依頼できることです。売主は広範囲にわたり買主を探せるほか、自己発見取引も認められているので、自ら買主を見つけても問題ありません。
自由度が高く、柔軟な契約形態として利用されますが、デメリットも存在します。例えば、不動産会社から売主に対して販売状況の報告義務がないため、売却の進捗が把握しにくくなります。
また、指定流通機構（レインズ）への登録義務がないことで物件情報が広く流通しにくく、売却活動が十分に行われないリスクもあります。
専任媒介
専任媒介契約は、売主が1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約です。また、自己発見取引が認められているので、自ら買主を探して売却することもできます。
不動産会社は7日以内にレインズへの登録が義務付けられており、2週間に1回の進捗報告も行われます。
専任媒介契約のメリットは、不動産会社が積極的に販売活動を行うことで、スムーズな売却が期待できる点です。また、複数の不動産会社とのやり取りがないため、状況が把握しやすく手間が少なくなります。
一方、不動産会社が売却活動を独占し、他の不動産会社が紹介する買主に売却しないようにする紹介しない「囲い込み」のリスクがあるため、信頼できる会社を慎重に選ぶ必要があります。
専属専任媒介
専属専任媒介契約は、1社の不動産会社にのみ依頼する方法です。ただし、専任媒介契約とは異なり、自己発見取引が認められないなど制約があります。
不動産会社は5日以内にレインズに登録し、1週間に1回以上の進捗報告が義務付けられているため、より頻繁に状況が共有されるでしょう。
専属専任媒介契約のメリットは、不動産会社が手厚いサポートを提供し、物件が比較的早く売れる可能性が高まることです。
一方、1社の販売力に依存するため、信頼できる不動産会社を選ぶことがより重要になります。
不動産売買の流れ
不動産売買は、売主・買主の場合で、それぞれ異なる流れで進みます。
ここからは、売却時・購入時の流れをステップに分けて解説していきます。
不動産を売却する流れ8ステップ
不動産を売却する流れは以下のとおりです。下の表では、それぞれの流れにかかる期間の目安もまとめました。
| 流れ | 期間の目安 |
| STEP1.価格相場を把握する | 1週間～1ヶ月程度 |
| STEP2.事前準備を行う | |
| STEP3.査定を依頼する | |
| STEP4.媒介契約を締結する | 1〜3ヶ月程度 |
| STEP5.売却活動を行う | |
| STEP6.売買契約を締結する | |
| STEP7.決済・引渡しを行う | 1〜2ヶ月程度 |
| STEP8.確定申告を行う | 売却した翌年2月16日から3月15日まで |
STEP1.価格相場を把握する
不動産売買を成功させるためには、まず自身で価格相場を把握することが重要です。
査定依頼を行う前に相場をある程度知っておくことで、不動産会社が提示する査定価格が妥当かどうかを判断しやすくなります。
価格相場を把握する手段としては、『不動産情報ライブラリ』や『レインズマーケットインフォメーション』などがあります。これらのサイトでは、過去の取引価格や近隣の物件の価格が確認することが可能です。
また、不動産ポータルサイトでは条件が似た物件の売出価格を簡単に比較できるので、周辺の相場感をつかむのに適しています。
STEP2.事前準備を行う
価格相場をある程度把握したら、その他の事前準備を行いましょう。具体的には、必要書類の準備や資金計画、情報収集などが挙げられます。
特に、売却を完了させるまでにはさまざまな書類が必要になるので、用意すべきものを事前に把握しておくことが大切です。住宅ローン残債がある場合は、残高証明書の提示が求められることが一般的であり、忘れずに用意しておきましょう。
また、不動産売却においては仲介手数料や各種税金などの支払いも必要です。「売却代金＝手取り額」とはならないので、綿密な資金計画を立てることも重要になります。
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STEP3.査定を依頼する
事前準備が完了したら、複数の不動産会社に査定を依頼します。
不動産の査定価格は必ずしも相場通りとは限らず、会社によって査定価格が異なることは珍しくありません。そのため、3〜5社程度に依頼することで、適正価格を把握しやすくなります。
なお、査定方法は大きく分けて『机上査定』と『訪問査定』があります。机上査定は物件情報を基に短期間で査定価格を提示してもらえる簡易的な方法です。訪問査定は、実際に不動産会社が物件を確認したうえで、より相場に近い価格が算出されます。
STEP4.媒介契約を締結する
査定結果をもとに信頼できる不動産会社を選んだら、媒介契約を結びます。媒介契約は、前述した3種類があります。
専任媒介契約や専属専任媒介契約は、売主に対する制約が多い反面、不動産会社がより積極的に売却活動を行ってくれやすいというメリットがあります。報告頻度やレインズへの登録義務など、契約内容を比較して、自身に最適な媒介契約を選びましょう。
STEP5.売却活動を行う
媒介契約を結んだら、実際に売却活動を進めます。不動産会社は具体的な販売戦略を立ててくれるので、売主としての希望や優先事項を事前にしっかりと伝えておくことが重要です。
例えば、以下に関する具体的な要望を事前に伝えておくと良いでしょう。
● 売却価格
● 売却期間
● 販促内容
● 広告範囲 など
上記の内容を踏まえた打ち合わせを経て、実際に売却活動が開始されます。
不動産会社は、物件の情報を不動産ポータルサイトやレインズに掲載し、内覧対応を行うのが一般的です。売主は内覧に備えて、物件の整理整頓をしておきましょう。
購入希望者が見つかったら売却価格や引渡し時期について調整を行い、不動産会社がその交渉をサポートします。
STEP6.売買契約を締結する
売買契約の締結時には、重要事項説明書と売買契約書の内容を確認し、売主と買主の双方が書面に押印します。
また、一般的にこの時点で買主は売主に手付金を支払います。手付金は売買契約が成立した証拠としての役割があり、仲介の場合は売買価格の20％を上限とし、5〜10％が一般的です。万が一、買主が契約解除を希望する場合、手付金は売主が保持することになります。
反対に、売主が契約を解除する場合は、手付金の2倍を買主に返金しなければなりません。
なお、このタイミングで、不動産会社には仲介手数料の半額を支払うのが一般的であり、残りは決済時に支払います。
STEP7.決済・引渡しを行う
決済・引渡しは、売主、買主、不動産会社、司法書士が金融機関のブースで集まって行われることが一般的です。通常、売買契約の締結から1ヶ月程度で決済が行われるので、それまでに引越しを済ませる必要があります。
決済時には、買主から手付金を除いた残りの代金が支払われ、売主が住宅ローンを完済する手続きを行います。同時に、仲介手数料の残金も不動産会社に支払います。
最後に、司法書士が登記手続きなどを行い売却が完了します。
STEP8.確定申告を行う
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、所得税や住民税が課され、確定申告が必要です。例えば、3,000万円で購入した物件を4,000万円で売却した場合、1,000万円の譲渡所得が発生します。
譲渡所得は「売却価格－取得費－譲渡費用」で計算され、取得費には購入時の価格や仲介手数料、登記費用などが含まれます。
譲渡費用には売却にかかった仲介手数料や測量費用などが該当します。特別控除を利用して課税対象額がゼロになる場合でも、確定申告を忘れずに行う必要があります。
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不動産を購入する流れ7ステップ
不動産を購入する流れは以下のとおりです。
下の表では、それぞれの流れにかかる期間の目安もまとめました。
| 流れ | 期間の目安 |
| STEP1.資金計画を立てる | 1～2ヶ月程度（※個人差あり） |
| STEP2.物件の内覧・現地見学を行う | |
| STEP3.不動産の購入を申し込む | |
| STEP4.住宅ローンの事前審査を受ける | 2週間～1ヶ月程度 |
| STEP5.売買契約と締結する | |
| STEP6.住宅ローンの本審査を受ける | 1〜2ヶ月程度 |
| STEP7.決済・引渡しを行う |
STEP1.資金計画を立てる
不動産を購入する際には、自己資金や今後見込まれる収入などをもとにしっかりとした資金計画を立てることが重要です。購入代金以外にも仲介手数料や税金、引越し費用など、さまざまな諸経費がかかるため、総額でどれくらい必要かを事前に把握しましょう。
また、家族からの贈与を受ける場合には、早めに相談して準備を進めるとスムーズです。
住宅ローンを利用する場合、借入先の金融機関や月々の返済額を明確にしておくことが大切です。住宅ローンの金利や返済期間によって総返済額も異なるので、自分のライフスタイルにあったプランを選びましょう。
STEP2.物件の内覧・現地見学を行う
気に入った物件が見つかったら、実際に内覧・現地見学を行いましょう。インターネットや写真だけでは分からない物件の状態や周辺環境を直接確認することで、より具体的な生活イメージがつかめます。
中古マンションの場合、建物の外観や共用部分の状態、修繕履歴や今後の修繕計画を確認しておくと安心です。新築一戸建てなら保証内容、中古一戸建ての場合は外壁や基礎の状態などもチェックしておきましょう。
周辺の生活環境も大切なポイントです。交通アクセスや買い物施設、通勤・通学の距離など、自分の生活にあった環境かどうかを確認することで、購入後の満足度が高まります。
STEP3.不動産の購入を申し込む
内覧を重ねて購入する物件が決まったら、「購入申込書（買付け証明書）」を提出しましょう。申込書には、希望価格や引渡し日、手付金額、ローン特約や買い替え特約などの有無を記入します。不動産会社に仲介してもらう場合、売主と条件を調整してくれます。
人気の物件では、複数の購入申込みが入ることがありますが、先着順で交渉が進むのが一般的です。ただし、買主の資金計画やローン審査の状況によっては、後から申し込んだ買主が優先されることもあります。
STEP4.住宅ローンの事前審査を受ける
不動産を購入する多くの人が住宅ローンを利用しますが、その前に事前審査を通過する必要があります。最近ではインターネットを通じて簡単に事前審査を申し込むことができ、忙しい人でもスムーズに手続きが進められます。
事前審査では、年収や信用情報、返済能力などが審査されます。このタイミングで諸費用や将来の返済計画をしっかりと見直し、資金管理を明確にしておくことも重要です。
通常、事前審査の結果は数日から1週間程度で通知され、ここで融資の見込みが確定します。
STEP5.売買契約と締結する
購入する物件が決まり、条件のすり合わせが完了したら、いよいよ売買契約の締結です。
契約前には、宅地建物取引士による重要事項説明を受けることが法律で義務付けられています。重要事項説明では、主に以下の内容が伝えられます。
● 物件の所在地や広さ
● 地域の制限
● アスベストの有無
● ハザードマップの状況 など
契約に際しては売買契約書に署名捺印を行い、買主が売主に対して手付金を支払うのが一般的な流れです。手付金は、売主と買主の双方が合意して初めて成立します。
また、相手が契約の履行に着手していなければ、買主は手付金を放棄することで契約解除ができ、売主側は手付金の倍額を返還することで解除が可能です。
この時点で仲介手数料の一部を支払い、契約が正式に成立します。
STEP6.住宅ローンの本審査を受ける
売買契約が成立したら、次に住宅ローンの本審査を行います。
事前審査に通っていれば、通常この段階で審査に落ちることはそれほど多くありません。ただし、団体信用生命保険の健康診断結果により承認されない場合もあるため注意が必要です。
審査が通過したら金融機関と金銭消費貸借契約を結び、いよいよ残代金の支払いと引渡しが進行します。
STEP7.決済・引渡しを行う
決済・引渡しは、不動産購入の最終段階です。
まず、売主に残代金を支払い、司法書士が所有権移転登記を行うことで、正式に名義変更が完了します。この際、以下の税金や費用の精算も行います。
● 仲介手数料
● 登記費用
● 司法書士報酬
● 固定資産税
● 管理費（マンションの場合） など
決済時には住民票や印鑑証明書、本人確認書類など複数の書類が必要なため、事前に準備してスムーズに手続きを進めましょう。
引渡し後にリフォームを予定している場合は、この時点で工事に着手できます。
不動産売買における必要書類
前述したとおり、不動産売買では売主・買主それぞれが準備すべき必要書類があります。一部、不動産会社が用意してくれる必要書類もありますが、全体像を把握しておくことが重要です。
ここからは、不動産の売却時・購入時に分けて必要書類や必要物を紹介します。
不動産を売却する際の必要書類など
不動産を売却する際は、購入時よりも多くの書類が必要になります。なぜなら、中古物件の場合は権利を示す書類や税額が分かる書類などが必要になるからです。
なかでも、特に重要な書類や準備物は以下のとおりです。
| 必要書類 | 備考 |
| 身分証明書 | ● 運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔が分かるもの |
| 実印・印鑑証明書 | ● 印鑑証明書は役所の窓口や、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できる ● 印鑑証明書の有効期間は3ヶ月 |
| 登記済権利証または登記識別情報 | ● 売却する不動産が売主のものであることを示す書類 ● 購入時に入手している |
| 固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書 | ● 固定資産税の確認や買主の税金負担を算出するときに必要 ● 物件所在地のある自治体役所または税務署から1月1日時点の所有者に対して毎年6月に郵送される |
| 抵当権抹消書類 | ● 抵当権を抹消するための書類 |
| 通帳 | ● 売却金額の振込先として必要 |
上記以外にも、現在の不動産の状況を買主に説明するための物件状況報告書や付帯設備表などの重要書類もあります。
なかには、一般的に不動産会社が用意してくれる書類もあるので、自分で揃えるべきものを明確にしておくことが大切です。
不動産売却時に必要な書類については、以下の記事で詳しく解説しています。
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不動産を購入する際の必要書類など
不動産を購入する際の必要書類や準備物は、主に以下のとおりです。
| 必要書類 | 備考 |
| 身分証明書 | ● 運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの顔が分かるもの |
| 実印・印鑑証明書 | ● 印鑑証明書は役所の窓口や、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できる ● 印鑑証明書の有効期間は3ヶ月 |
| 住民票 | ● 発行から有効期限は3ヶ月以内 ● 同居家族全員の続柄が記載してあるもの |
| 所得を証明できる書類 | ● 給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書と同付表、法人代表者は決算報告書 |
| 健康診断書類 | ● 団体信用生命保険の告知書に必要 |
| 住宅ローンの借入金残高証明書・返済予定表 | ● 返済中の借入がある場合に限る |
なお、購入申込書は不動産会社が用意してくれるので、買主が用意する必要はありません。
不動産売買でかかる税金・費用
不動産売買の流れや必要書類と同様に、かかる税金・費用も売却時と購入時で異なります。
ここからは、それぞれにかかる税金・費用を紹介します。
不動産を売却する際の税金・費用
不動産を売却する際の税金・費用は、主に以下のとおりです。
| 税金・費用 | 概要 |
| 仲介手数料 | ● 不動産を売却したときに不動産会社に支払う成功報酬 ● 売却価格×3%+6万円+消費税 ※売却価格400万以上の場合 |
| 印紙代 | ● 売買契約書に貼り付ける収入印紙 ● 売却価格が1,000万円超え5,000万円以下の場合は1万円 |
| 登録免許税 | ● 抵当権抹消費用 ● 1つの不動産につき1,000円程度の登録免許税がかかる |
| 引越し費用 | ● 家族で引越す場合は通常期で8〜10万円程度、繁忙期で10〜15万円程度（時期や荷物の量、移動距離によって異なる） |
| 譲渡所得税 | ● 不動産の売却益にかかる税金 |
特に、各種税金は支払うタイミングが大きく異なります。
不動産売却でかかる税金・費用の支払いタイミングについては以下の記事でも詳しく紹介しているので、参考にしてください。
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▶︎不動産売却にかかる税金はいつ払う？節税方法や相談先も紹介
不動産を購入する際の税金・費用
不動産を購入する際の税金・費用は、主に以下のとおりです。
| 税金・費用 | 概要 |
| 仲介手数料 | ● 不動産を売却したときに不動産会社に支払う成功報酬 ● 売却価格×3%+6万円+消費税 ※売却価格400万以上の場合 |
| 印紙代 | ●売買契約書と住宅ローンを利用する場合は金銭消費貸借契約書に貼る |
| 登録免許税 | ● 所有権移転登記や所有権保存登記にかかる税金 |
| 固定資産税・都市計画税 | ● 日割り計算で売主へ支払う税金 ● 購入後は毎年支払う必要がある |
| 引越し費用 | ● 家族で引越す場合は通常期で8〜10万円程度、繁忙期で10〜15万円程度（時期や荷物の量、移動距離によって異なる） |
| 不動産取得税 | ● 取得した年に1度だけ支払う税金 |
| 手付金 | ● 売買契約時に売主に現金または振り込みで支払うお金 ● 売買価格の5～10%程度が目安 |
| 頭金 | ● 物件価格のうち現金で支払うお金 |
| 住宅ローン関連費用 | ● 事務手数料や保証料 |
ほとんどの税金・費用は売却時と大きく変わりませんが、手付金や頭金などが発生することを押さえておきましょう。
不動産売買を成功させるためのポイント
不動産売買を成功させるためには、購入と売却の両方の側面を理解し、計画的に進めることが重要です。
具体的には、以下のポイントを押さえておきましょう。
● 売却・購入のタイミングを見極める（売主・買主）
● 物件の立地や周辺環境、将来的な資産価値を見極める（買主）
● 無理のない資金計画を立てる（売主・買主）
● 複数の不動産会社に査定を依頼する（売主）
● 自分でも情報収集する（売主・買主）
まず、売主や買主（購入希望者）は適切な売却・購入のタイミングを見極めることが成功の第一歩となります。市場の動向や経済状況を把握し、売却時期や購入時期を慎重に選ぶことで、より有利な条件で取引が可能となります。
買主は、物件の立地や周辺環境、将来的な資産価値を見極めることも大切です。学校や公共施設、交通アクセスが良い場所は、長期的に資産価値が高まる可能性があります。
また、売主も買主も無理のない資金計画を立てることが重要です。売却の場合、相場より高すぎる価格を設定すると買主が見つかりづらくなることがあるので、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討しましょう。買主は予算をしっかりと立て、住宅ローンの事前審査を受けることで、無理のない資金計画が立てられるでしょう。
これらのポイントを網羅するためには、自分で情報収集することが欠かせません。不動産売買においてはさまざまな専門知識が伴うので、スケジュールに余裕を持ちながら事前にしっかりと情報収集することをおすすめします。
不動産売買ができるおすすめのサイト・不動産会社
ここでは、不動産売買ができるおすすめのサイトや仲介会社を紹介します。
- 不動産売買におすすめの査定サイト
- 不動産売買におすすめの仲介会社
不動産売買におすすめの査定サイト
不動産売買におすすめの一括査定サイトとして、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定サービスの内容を、表にまとめています。
| 不動産一括査定サイト名 | LIFULL HOME'S（ホームズ） |
| 提携社数 | 4,500社以上 |
| 同時依頼数 | 10社 |
| 訪問査定率 | 34.2％ |
| キャンセル率 | 4.2％ |
| 対象エリア | 全国 |
| 物件種別 | マンション・一戸建て・土地・投資用（一棟）・投資用（区分所有）・倉庫工場 |
※公開資料より作表（2025年7月時点）。訪問査定率は「ミカタ株式会社」調べ（調査期間：2023年1月4日～2023年12月28日 同社の年末年始休業期間を除く）
LIFULL HOME'Sは、4,500社以上の不動産会社と提携している不動産一括査定サイトです。 大手から中小の地元密着型まで幅広い選択肢があり、売却を検討している人が信頼できる会社を見つけやすくなっています。
サイト上で不動産会社の特徴や売却に関するアドバイスを確認できるので、安心して利用することが可能です。
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▶︎不動産一括査定サイトおすすめ22選を比較！項目別のランキングや選び方も解説
不動産売買におすすめの仲介会社
不動産売買におすすめの仲介会社を、以下の表に3つまとめています。表の総合得点は、日本でも有数の調査規模の『2024年 オリコン顧客満足度®』より、【不動産仲介 売却】における顧客満足度ランキングを示したものです。
| 順位 | 仲介会社 | 総合得点 |
| 1 | 住友林業ホームサービス | 78.8 |
| 2 | 野村の仲介+ | 77.1 |
| 3 | 三井住友トラスト不動産 | 77.0 |
※参考：2024年 オリコン顧客満足度®調査 不動産仲介 売却 マンションランキング
不動産売買に関するよくある質問
ここでは、不動産売買に関するよくある質問を紹介します。
- 不動産売買の手付金とは？
- 不動産売買の仲介手数料は誰が払う？
- 不動産の個人間売買は司法書士に依頼するべき？
不動産売買の手付金とは？
一般的に、不動産売買における手付金とは、売買契約を締結する際に買主が売主に対して支払うお金のことです。手付金は売買契約の成立を確認するために支払われ、売買代金の5〜10%程度が目安とされています。
手付金には「解約手付」としての機能があり、買主が契約を解除したい場合、手付金を放棄することで契約を解除することが可能です。また、売主が契約を解除する場合は、手付金の倍額を返還する義務があります。
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不動産売買の仲介手数料は誰が払う？
不動産売買における仲介手数料は、仲介を依頼した不動産会社に対して支払われる報酬で、通常は売主と買主がそれぞれ支払います。売主は売却価格に基づいて、買主は購入価格に基づいて仲介手数料を支払うのが一般的です。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売買価格の3%に6万円を加えた金額に消費税が加算されます（※400万以上の場合の速算式）。不動産会社は物件の調査や交渉、契約手続きのサポートを行うため、その対価として仲介手数料を受取ります。
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不動産の個人間売買は司法書士に依頼するべき？
不動産を個人間売買で進める場合、登記手続きについては、なるべく司法書士に依頼することをおすすめします。なぜなら、個人間での売買は不動産会社を介さずに行われるため、手続きや契約内容に不備が生じるリスクが高くなるからです。
特に、所有権の移転登記や法的な手続きには専門的な知識が必要です。司法書士は登記手続きを代行でき、この点における法的なトラブルを未然に防げます。
正確な登記が行われない場合は、所有権が正式に移転されないおそれがあるので、安心して取引を進めるためにも司法書士に依頼することは非常に重要です。
また、前述したように特別な事情がない限り、個人間売買は避けるべきと言えるでしょう。
「登記は簡単だから自分でもできる」などという人もいますが、専門知識が不可欠ですし、甘く見ない方が良いでしょう。
登録免許税の計算ミスや「減税条項を適用してない」といった小さなトラブルだけではなく、それこそ地面師事件のように売主に問題があったり二重譲渡があって登記が得られないミス、私道漏れや建物の特定ミス、持分が実体と違う贈与税の課税などといったトラブルも起こり得ます。
不動産売買するならまずは全体の流れと必要な準備を知ろう
不動産売買を成功させるためには、まず全体の流れと必要な準備を把握することが重要です。
売却・購入のどちらも大まかな進め方は類似していますが、必要書類や支払うべき税金・費用などに焦点を当てると、微妙に異なります。不動産売買はさまざまな専門的な知識が必要となる場面が多いので、不動産会社に相談しながら慎重に進めましょう。
より多くの不動産会社のなかから査定の依頼先を比較検討したい人は、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定がおすすめです。全国で4,500社以上（2025年8月時点）の不動産会社と提携し、各社の詳細情報や強みなども掲載されています。
