密や対面を避ける中で進む、不動産業界のオンライン化

新型コロナウイルスは、生活様式の変化だけでなく、さまざまなビジネスシーンに大きな変化と影響を及ぼしている。
日本は諸外国と比べて「ITの活用が極めて遅れている」という指摘も多い中、密を避け従業員を守るため、企業は急激なオンライン化・リモート化を求められ、在宅ワーク・リモートワーク推進に対応しようと努力を続けているようだ。

不動産業界・住宅業界は、「物件」という“動かない”まさに不動産をビジネスとしていること、また住まいを提供するという重要かつ信頼度が求められる業界であるため、対面でのサービスを基本として動いてきた。賃貸の物件契約時の重要事項説明のオンライン対応についても、早くから検討を始めていたが、業界の対応は慎重であった。契約などだけでなく、物件案内や内見など、様々な業務と顧客対応が「オンライン化が難しい」業界のひとつ、といわれてきたのがこの業界である。

その中でも「テクノロジーで不動産業界を変える」「いちはやくオンライン化をすすめている」「コロナ禍で顧客対応をリモート化する」といった企業が複数ある。どの取組みもこの環境下で顧客を取り逃がさず、サービスの質も担保したまま、新しい取組ならではのメリットも見据えているようだ。物件相談から、内見、契約、モデルハウスの紹介まで、リモート化の取組みが始まっている。

ゆるやかに進んできた不動産テックは、情報の開示や共有などとともに、今後大きな変革を求められるようになるかもしれない。先んじて取組まれている不動産業界のオンライン化についてまとめてみた。

オンラインで物件を内見する人も増えてきたオンラインで物件を内見する人も増えてきた

2020年 08月19日 11時00分