土地売却の相談先はどこ？状況別の最適な窓口と選び方 - ホームズのよくわかる！不動産売却

土地の売却を検討する場合、まず不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。ただし、状況によっては関連する分野の専門家への相談が必要になる場合もあります。

土地売却の相談先は、その土地を売る目的や状況（例：急いで売りたい、トラブルを抱えている、相続したばかり）によって、最適な窓口が大きく異なります。誤った相談先を選ぶと、売却価格が下がったり、売却期間が長引いたりするリスクがあります。

不動産売却に際して相談する可能性がある専門家（または専門窓口）には、以下が挙げられます。

不動産鑑定士
司法書士
弁護士
土地家屋調査士
税理士
各種相談窓口
行政書士

この記事では、上記のような専門家に相談が必要になるケースや相談するメリット、選び方について解説していきます。

この記事で分かること

不動産会社以外の、土地の売却について相談できる専門家
専門家に相談するメリット
専門家に相談する場合の費用の目安
専門家の選び方
土地売却ならホームズの一括査定がおすすめ

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▶︎土地売却の基礎知識まとめ｜土地を売る方法や流れ・注意点を解説

土地を売りたいときは一般的に不動産会社に相談する
土地の価値に関する相談先は「不動産鑑定士」
土地の権利に関する相談先は「司法書士」
土地に関する法律やトラブルについての相談先は「弁護士」
土地の境界や測量に関する相談先は「土地家屋調査士」
土地に関する税金に関する相談先は「税理士」
土地のさまざまな制度に関する相談先は「各種相談窓口」
農地売却に関する相談先は「行政書士」
土地を売りたいときは、まず不動産会社に相談しよう

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土地を売りたいときは一般的に不動産会社に相談する

土地を売りたいときは、不動産会社に相談するのが一般的です。

不動産会社に相談できる内容
不動産会社に相談するメリット
不動産会社に相談する際にかかる費用
不動産会社の選び方

最初に不動産会社に関する上記の内容を、順番に解説していきます。

不動産会社に相談できる内容

不動産会社は、法的には宅地建物取引業者のことをいいます。「不動産会社」の中には、不動産の分譲を専門とする分譲会社（デベロッパー）や、売主と買主の仲介を専門とする仲介会社が存在し、両方を扱う会社もあります。売買以外にも賃貸や管理を専門とする不動産会社もあり、形態はさまざまです。

土地の売却を依頼する場合は、一般的には仲介業者に依頼することになります。不動産会社に相談できる代表的な内容は以下のようなものが挙げられます。

不動産の査定
不動産の売却相談
不動産の購入相談
不動産の買取り
不動産投資の相談
住宅ローンのあっせん
不動産売却や購入に関する税金相談

不動産の売却や購入はもちろん、それに付随する資金計画や住宅ローンまで幅広いことを相談できるといえます。

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不動産会社に相談するメリット

不動産会社に相談するメリットの一つは、成約するまで何回相談しても費用がかからない点です。ただし、不動産会社へ仲介を依頼した場合には、成功報酬として仲介手数料がかかります。

不動産について疑問点がある場合は、まずは不動産会社に相談してみましょう。例えば、土地の資産価値が知りたい場合は査定依頼することになりますが、一般的に無料で査定をしてもらうことができます。

売却の仲介を依頼した場合には、売却後の税金相談や、新居を購入する際の住宅ローンのあっせんなどについても相談できます。

不動産会社に相談する際にかかる費用

仲介手数料は成功報酬のため、相談自体は無料です。成約となった場合に支払う仲介手数料は、速算式で「（売買代金×3％+ 6万円）×消費税」で計算できます。

仲介手数料以外に費用が発生するとすれば、特別に広告依頼したときや極端に遠方へ足を運ぶ場合の交通費などが考えられます。

不動産会社の選び方

不動産会社は会社によって強みや特徴があります。マンションをメインで扱う会社もあれば、土地や一戸建てに強い不動産会社もあります。したがって、依頼する不動産の得意分野に応じて選ぶとよいでしょう。

また、アフターサービスが充実している不動産会社や、顧問税理士による無料相談が受けられる不動産会社もあり、各社特色があるので自身の状況や希望に応じて選ぶことをおすすめします。

加えて最終的には、不動産会社の担当者との相性が重要です。コミュニケーションが取りやすいと感じる担当者を選びましょう。

ホームズの不動産一括査定サービスでは4,700社(2025年12月時点)を超える不動産会社の中から自分に合った会社を選ぶことができます。

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▶︎ 不動産会社と営業担当者の選び方。見極め方やポイントを解説します

土地の価値に関する相談先は「不動産鑑定士」

不動産鑑定とは、国家資格である不動産鑑定士が、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき不動産の適正な価額を示すことです。

一方で、不動産会社が作成する査定書に特別な資格は必要なく、書式も不動産会社によって異なります。ここでは、不動産鑑定士に関する以下の内容を解説していきます。

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産鑑定士に相談できる主な内容は、不動産鑑定評価書の作成に関することです。公的な場面で不動産評価を示したいときに利用します。

不動産鑑定士は不動産を評価するプロフェッショナルであり、不動産のコンサルティング業務も依頼できます。不動産鑑定評価書が必要になるのは、以下のようなケースが想定されます。

相続や生前贈与するとき
離婚に際して財産分与するとき
裁判の資料として不動産の資産価値を示すとき
親族間で不動産を交換・売買するとき
不動産を等価交換するとき
銀行へ不動産の担保価値を示すとき

必要に応じて不動産鑑定士に相談することを検討しましょう。

不動産鑑定士に相談するメリット

不動産鑑定士にしか作成できない「不動産鑑定評価書」を作成してもらえることが、メリットです。不動産鑑定評価書は、裁判など公的な機関でも証拠として認められる書類です。

不動産会社が作成する査定書に比べ、より信頼性が高い査定書といえます。

不動産鑑定士に相談する際にかかる費用

依頼する不動産の種別や大きさによっても異なりますが、不動産鑑定評価書の作成には一般的に20〜40万円程度かかります。

多くの不動産鑑定事務所では「報酬基準」を目安にしていますが、十数人が在籍するような大手と小規模な事務所では費用が異なる可能性があります。

依頼する前にいくつかの事務所に相談し、あらかじめ見積もりを依頼することがおすすめです。

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不動産鑑定士の選び方

自身の状況によって、鑑定事務所の選び方は異なります。短期間で不動産鑑定評価書を作成してもらいたいときや、複雑な案件を依頼する場合は大手の鑑定事務所が良いと考えられます。

一方で、なるべく費用を抑えたい場合は、比較的小規模な事務所に相談することも選択肢でしょう。不動産鑑定士はインターネットで探せますが、小規模な事務所はWebサイトがない場合もあります。したがって、不動産会社や金融機関などに紹介してもらう方法もあります。

不動産鑑定士が対応するエリアは比較的広く、遠方でも問題なく依頼できます。ただし、地元の不動産鑑定士の方が地域のことを熟知しているため、比較的短期間で作成してもらえる可能性があります。

土地の権利に関する相談先は「司法書士」

土地の権利に関することは、司法書士に相談しましょう。

司法書士の業務で最も身近な内容は、不動産登記に関する業務です。具体的には、所有権移転登記や抵当権抹消登記などに対応してくれます。

また、司法書士は相続やお金に関連する相談もできる法律の専門家です。

司法書士に相談できる内容

司法書士に相談できる内容は、不動産の登記に関する業務や相続に関連する書類作成などです。例えば、以下のような業務を依頼できます。

不動産の登記に関する業務（所有権移転・相続登記・抵当権抹消・住所変更登記など）
相続に際して遺産分割協議書の作成
遺言書の作成・不動産の生前贈与の手続き・後見人手続き
法人の設立や代表者の変更などの登記手続き
成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

不動産の所有権が移転する場合は、基本的には司法書士に相談しましょう。

司法書士に相談するメリット

司法書士に相談するメリットは、複雑で面倒な相続登記などを任せられる点です。

個人でも抵当権抹消や相続登記することは可能ですが、複雑で面倒な作業です。相続人が多い場合は、戸籍やその他の書類を集めるだけでも苦労するでしょう。司法書士へ依頼すれば、複雑な書類集めも代行してもらうことができます。

司法書士は法律の専門家でもあるため、単なる不動産の名義変更手続きの代行だけでなく、トラブルや訴訟を未然に防ぐための方法も提案してもらえるでしょう。

司法書士に相談する際にかかる費用

不動産の所有権移転登記（名義変更）や、遺産分割協議書などを司法書士に任せた場合、支払う費用の目安は以下の通りです。

依頼内容	費用
一般的な不動産の登記申請（所有権移転登記など）	5〜10万円
遺産分割協議書の作成（相続人の数によって異なる）	1.5〜5万円

ただし、不動産の所有権移転登記などを司法書士へ依頼する場合、登録免許税を合わせた額を支払うケースが多い点に注意しましょう。

司法書士の選び方

自分で依頼する司法書士を探すのであれば、日本司法書士会連合会のホームページから探すことができます。

不動産の売却や購入の際は不動産会社や金融機関が紹介してくれることも多いため、とくに希望がなければ紹介してもらった方が無難でしょう。

相続に関する相談は、相続に特化した司法書士を選ぶ方法もあります。実績や経験年数が多いほど、トラブル解決能力が高いと考えられます。

※参考：日本司法書士会連合会｜司法書士検索（その他）

土地に関する法律やトラブルについての相談先は「弁護士」

土地売却時に起きたトラブルに関して、不動産会社でも解決できないときは法律の専門家である弁護士に相談することになります。

弁護士に相談できる内容

弁護士には、法律的な相談や相手方との交渉を依頼できます。弁護士に相談（依頼）できる具体的な内容は、以下の通りです。

法律相談
立ち退き交渉
トラブル解決
交渉や法律手続きの代行
売買契約書のチェック

土地売却の際には、買主とトラブルが起こった際に相談すれば、その解決につながるでしょう。

弁護士に相談するメリット

法律の専門家である弁護士には、あらゆる不動産トラブルを相談できます。ただし、弁護士によって専門とする分野が異なるので、不動産のトラブルに強い弁護士を選びましょう。

トラブルとなっている相手方への交渉を代行してもらえるため、相手と直接会って話す必要がなくなります。

弁護士に相談する際にかかる費用

弁護士への報酬は、相談料や着手金、報酬金（解決後に支払う報酬）に分けられます。

着手金のなかでも、5万円など定額のケースと経済的利益の2〜4％などの割合に設定しているケースがあります。また、相談する内容によっても異なるため、詳しい費用は直接相談しましょう。

報酬	概要
相談料	初回無料や「30分5,000円（税別）」など時間に応じて決めているケースが多い。
着手金	案件によって異なるが、例えば5万円と定額にしているケースや経済的な利益の2〜4％などと割合にしているケースがある。
報酬金	経済的利益の4〜8％などと割合にしているケースが多い。

弁護士の選び方

各弁護士には専門とする分野があるため、不動産トラブルを専門としている弁護士をインターネットなどで調べて探しましょう。ホームページに詳しい事例が紹介されているケースもあります。ご自身の状況に近いトラブルを解決した実績がある弁護士を選ぶとよいでしょう。

また、不動産会社から紹介してもらえる場合もあります。

土地の境界や測量に関する相談先は「土地家屋調査士」

土地の境界や測量で気になることがあれば、土地家屋調査士に相談します。

土地家屋調査士は、土地の境界を調査して境界標を設置したり、地積測量により地積測量図を作成したりなどに対応します。

土地家屋調査士に相談できる内容

土地家屋調査士に相談できる内容は、主に以下の通りです。

土地の地積測量を実施し、地積測量図の作成と法務局へ申請手続きする
境界を調査し、境界標を設置する
境界確定測量を実施し、境界確定図を作成する
現況測量を実施し、現況測量図を作成する

測量に関しては、土地家屋調査士に依頼するのが一般的でしょう。

土地家屋調査士に相談するメリット

土地家屋調査士に相談することで、隣地所有者とのトラブルを未然に防げる可能性が高まります。

土地家屋調査士に境界確定測量を依頼し、境界標の設置と境界確認図を作成してもらうことで、隣地所有者との境界位置を確認できます。境界を確定できれば、隣地所有者と境界の位置についてのトラブルが起こりにくくなります。

土地家屋調査士に相談する際にかかる費用

土地家屋調査士に測量を依頼する場合は、以下の費用が目安としてかかります。

依頼内容	費用
現況測量	10〜20万円
境界確定測量（隣地が個人宅の場合）	40〜50万円
建物の滅失登記	5万円程度

土地が大きい場合や隣地の所有者が国や都道府県の場合には手間がかかるため、追加費用が10〜30万円かかるでしょう。

土地家屋調査士の選び方

土地家屋調査士は、一般的に不動産会社から紹介してもらえる他、インターネットで自ら探すことも可能です。

境界確定測量は、隣地所有者による立会いのもと実施する必要があるため、隣地所有者が多い場合は何度か足を運ぶことになります。遠方の土地家屋調査士に依頼する場合は、手間がかかる分だけ費用が高くなる可能性があります。

したがって、なるべく近隣の土地家屋調査士に依頼した方が良いでしょう。

土地に関する税金に関する相談先は「税理士」

土地の売却により、利益が発生した場合に課税される譲渡所得税や相続税など税金については税理士に相談することをおすすめします。

税理士に相談できる内容

税理士に相談できる内容は、主に以下の通りです。

譲渡所得税の計算
相続税の試算や計算
確定申告の相談
離婚による財産分与について
遺産分割協議書の作成について
節税対策

税金に関して気になることがあれば、税理士に相談するとよいでしょう。

税理士に相談するメリット

複雑な特例の適用要件や、自分では難しい税金の計算を任せられる点は、税理士に相談する大きなメリットです。

例えば、所得税を過少申告してしまうと無申告加算税や延滞税を課される場合があります。

不動産の売却には多くの専門的な知識が必要です。税理士に相談することで、正しい申告ができるだけでなく、利用できる特例や控除を提案してもらえます。結果的には、節税効果も期待できるでしょう。

税理士に相談する際にかかる費用

税理士に相談する場合、費用は個人と法人の場合で異なり、相談する内容や規模によっても変わります。ここでは、代表的な費用と目安を紹介します。

依頼内容	費用
顧問料（売上や規模によって異なる）	1〜3万円／月
個人の確定申告	数万円〜20万円（別途顧問料）
個人事業主の確定申告	数万円〜30万円（別途顧問料）
月々の仕訳の作成や記帳代行	5,000〜1万円／月（別途顧問料）

税理士報酬は自由に決められるため、税理士によって差が生じます。詳しい金額は、自分が依頼する税理士に直接確認しましょう。

税理士の選び方

税理士にも専門分野があるため、不動産に詳しい税理士を選ぶことがおすすめです。

方法としては、Webサイトなどで、依頼する税理士が不動産に関連する業務を得意としているかどうかを確認しましょう。また、税理士についても不動産会社から紹介してもらえる場合があります。

土地のさまざまな制度に関する相談先は「各種相談窓口」

土地の制度に関して気になることがある場合は、専門家に相談する前に公的な相談窓口を利用するのも選択肢です。

不動産に関する専門的な相談ができる公的な相談窓口があり、電話での相談が可能です。

例えば、以下のような窓口があります。

窓口	相談内容	電話番号	受付時間
住まいるダイヤル	物件や不動産会社の選び方など電話や対面での相談が可能	0570-016-100（ナビダイヤル）	10時〜17時（祝休日年末年始を除く）
消費者ホットライン	住宅関連や金銭トラブルなど相談可能	188	原則毎日利用可能（年末年始を除く） ※曜日や時間帯は相談窓口によって異なる
法テラス	国が設立した法的トラブル解決の相談窓口	0570-078374	平日9時〜21時土曜9時〜17時
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会	不動産の広告表示に関するトラブルについて相談可能	03-3261-3811	平日10時〜16時

上記の相談先を事前に把握し、状況に応じて適切な機関に相談しましょう。

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▶︎土地を売る際の注意点10選！土地売却時の費用や流れも解説

各種相談窓口に相談できる内容

各種相談窓口に相談できる内容は、主に以下の表の通りです。

住まいるダイヤル	一級建築士が電話で対応するため、建築やリフォームに関する相談ができます。その他にも、不動産会社の選び方やマンションに関する相談もできます。
国民生活センター	国民生活センターでは、住宅に関するトラブルや金銭トラブルについて相談できます。契約や消費者法に関する相談は、国民生活センターへの相談をおすすめします。
法テラス	法テラスでは、借金や相続、離婚などに起因する法的トラブルを相談できます。また刑事・民事を問わず相談でき、一定の条件を満たせば対面での相談も可能です。
公益財団法人首都圏不動産公正取引協議会	公益財団法人首都圏不動産公正取引協議会では、主に広告によって被ったトラブルについて相談できます。例えば、不動産広告によって騙されてしまった場合の相談などが対象です。

各種相談窓口に相談するメリット

各種相談窓口は電話で相談できるため、ハードルが低く無料で相談できる点がメリットです。

住まいるダイヤルでは、経験豊富な一級建築士が直接電話で相談を受付けています。

国民生活センターは、年末年始（12月29日〜1月3日）を除いて原則毎日利用できます。市区町村や、都道府県の消費生活センターなどが開所していない土日祝日であっても相談を補完しており、いつでも相談できるので安心です。

法テラスでは、収入や資産が一定額以下であるなど一定の要件がありますが、経済的に余裕のない方を対象に無料の法律相談を実施しています。1回30分程度を目安に3回まで可能です。

各種相談窓口に相談する際にかかる費用

各種相談窓口は原則、電話での相談は無料です。ただし、通話料やナビダイヤルの場合はNTTコミュニケーションズの定める通話料がかかります。

また、携帯の各通信事業者が提供している「通話料定額プラン」の対象外であり、料金改定の予定があります。詳しくは以下より確認しましょう。

※参考：ナビダイヤル（料金）｜NTTコミュニケーションズ法人のお客さま

各種相談窓口の選び方

窓口によって、相談できる内容が若干異なっています。相談先に迷ったら、まずは電話して確認してみましょう。

農地売却に関する相談先は「行政書士」

農地売却に関する相談先は、行政書士が適切です。特に、農地転用する場合は農地転用許可申請を専門的に実施している、行政書士へ依頼する方法があります。

農地を住宅地などに転用する場合は、農地転用の届出もしくは許可が必要です。農地が市街化区域にある場合は、農業委員会へ届出します。しかし、市街化調整区域にある農地の場合は、都道府県知事の許可が必要です。

個人でも申請できますが、さまざまな書類が必要になるため、慣れていない場合は時間と手間がかかるでしょう。

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▶︎ 田舎の土地を売りたい…売るコツや売れないときの対処方法とは

行政書士に相談できる内容

農地転用に関して、行政書士に相談できる内容は以下の通りです。

必要書類の収集
申請書類の準備・作成
農業委員会への申請代行

書類を用意する手間をかけたくない場合は、行政書士に相談することをおすすめします。

行政書士に相談するメリット

行政書士に相談することで、時間を大幅に短縮できる点がメリットです。

農地転用の届出や申請は個人でも可能ですが、慣れていない場合は必要書類の準備から作成までに時間がかかることが予想されます。

とくに許可を得たい期限が決まっている場合などは、行政書士へ依頼することをおすすめします。手間がかからないため、忙しい方には便利でしょう。

行政書士に相談する際にかかる費用

届出や申請に費用はかかりませんが、提出に必要な書類を準備するための費用がかかります。農地転用の届出や、許可申請を司法書士へ依頼する場合の費用は以下の通りです。

依頼内容	費用
農地転用の届出	3〜5万円
農地転用許可申請	7〜10万円

上記の通り、合計で10万円以上かかることが想定されると把握しておきましょう。

行政書士の選び方

行政書士にも専門とする分野があるため、特に農地転用を専門に行っている事務所を選びましょう。日本行政書士会連合会のサイトから、農地関連の業務を取扱っている行政書士を検索できます。

※参考：行政書士会員検索｜日本行政書士会連合会

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▶︎土地を放棄したい！手放す方法とその注意点について解説

土地を売りたいときは、まず不動産会社に相談しよう

土地売却に関連するトラブルや困りごとについては、その状況や内容に応じて専門家や各種相談窓口へ相談できます。

しかし専門家への相談は基本的には有料です。土地売却についての相談は、まず不動産会社へ相談することがおすすめです。経験と実績がある不動産会社であれば、適切な解決策を提示し、必要に応じて専門家を紹介してもらえることもあるでしょう。

不動産会社へ査定を依頼したい人は一括査定サービスがおすすめです。ホームズの一括査定では、全国にある4,700社以上(2025年12月時点)の提携不動産会社から、査定を依頼する会社を選べます。売却を検討している方は、ぜひご利用ください。

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