X Mile株式会社が運営する「クロスワークしごと白書」で、全国の20〜69歳の男女500名を対象とした「生活インフラとサービスに関する意識調査」の結果が公表された。興味深いのは、世代によって「無いと困る」サービスが大きく異なることだ。コンビニの24時間営業を「絶対に無いと困る」と回答した人は30代で40.2%だったのに対し、60代では17.2%にとどまった。一方、コールセンターのオペレーター(人)による電話対応を必要とする人は20代の28.2%に対し、60代では56.6%と約2倍に上った。若い世代は利便性を、シニア世代は人による対応を重視する傾向が浮き彫りになった。
【今回ピックアップするニュース】
無料再配達「無いと困る」7割、でも有料なら受取りに行く│コンビニ24時間営業、「無くても良い」が7割│働き手不足の中、"当たり前"サービスをどこまで守る【生活者500名調査】(クロスワークしごと白書)
ターゲットが必要とする利便性と安心感を提供できるか
本調査は住まいについて尋ねたものではないが、この結果は、部屋探しや賃貸経営にも重要な示唆を与えている。たとえば、若年層向けの賃貸住宅では、宅配ボックスやスマートロック、オンラインによる各種手続きなど、時間に縛られない利便性が物件の競争力につながるだろう。一方、シニア層向けの賃貸住宅では、設備の充実だけでなく、困ったときに相談できる管理体制や、電話・対面で人が直接応じるサポートが安心感につながるだろう。
賃貸経営において重要なのは、すべての物件に同じ設備やサービスを導入することではない。入居者や想定する入居者層の年齢構成や生活スタイルを把握し、それぞれの世代が「無いと困る」と感じるものに投資を集中させることだ。賃貸仲介会社や管理会社も、画一的なサービスから脱却し、ターゲットに合わせた設備・サービスをオーナーや入居希望者に提案する力を高める必要がある。
これからの賃貸住宅には、設備の新しさや数だけでなく、入居者が本当に必要とする利便性と安心感をどれだけ提供できるかが問われる時代になる。
「南智仁の賃貸ニュースピックアップ」とは?
不動産会社向けコンサルティング会社、株式会社南総合研究所の代表 南智仁氏が、賃貸業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、賃貸住宅を探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。





