神奈川県横浜市の瀬谷駅前に立つと、柱に「GREEN×EXPO 2027」の大きな看板が目に入る。2027年3月19日、ここから北にある基地の跡地で、国際園芸博覧会(園芸博)が開幕する。有料来場者数の目標は1,000万人以上だ。ところが、横浜市の資料には、約242haの跡地の居住人口を「計画しません」と記されている。人を運ぶはずだった新交通システムには事業廃止の届出が出て、代わりのバス専用道は、園芸博が終わってから着工する計画だ。来る人の数で語られる跡地は、隣り合う街の住民にとって、何になるのか。

売り渡しの手続きの途中で、再び基地になった土地

瀬谷駅前に立つ、園芸博の大きな看板瀬谷駅前に立つ、園芸博の大きな看板

市の沿革によると、この土地は一度、接収を解除されたことがある。国が開拓財産として地元の農民へ売り渡す手続きを進めていたところへ、1951年に米軍が再び接収した。
返還は2015年で、そのときの土地は、国有地と民有地が約45%ずつ、市有地が約10%という内訳だ。

跡地を南北に貫く通称「海軍道路」は、返還前から通行が認められていた道だ。沿道の桜について、市の資料は、直近10年で平均して毎年20本程度を撤去せざるを得ないほど、老木化が進んでいると記している。

葉を落とした街路樹と、工事の仮囲い葉を落とした街路樹と、工事の仮囲い

市は、国有地と民有地の混在を解消し、道路などの基盤を一体で整えるために、土地区画整理事業を自ら施行している。施行区域は約248.5haで、返還時の面積に、隣り合う道路などを加えたものだ。

土地の使い道は、農業振興、観光・賑わい、物流、防災・公園の4つに分かれる。
住宅という言葉は、その4つのどこにもない。

来る人の数は決まり、住む人の数は計画にない

会期は約半年で、博覧会区域は約100haと、跡地の半分に満たない。

工事の敷地の向こうに、集合住宅が見える工事の敷地の向こうに、集合住宅が見える

閉幕後の跡地には、園芸博の「レガシー」を継ぐ公園と、災害時の広域的な防災拠点が置かれる。観光・賑わい地区では、三菱地所株式会社を事業予定者とするテーマパークの計画が動いている。開業時の来街者は年間1,200万人の見込みで、その後はさらに増やす計画だ。

跡地に求められているのは、住む人ではなく、訪れる人だろう。市の土地利用基本計画も、集客機能の導入によって「この地を訪れる人(交流人口)が増える」ことを掲げる。

住む人の方は、市が2022年度の公共事業評価委員会に出した事前評価調書(案)で、地区内人口を「居住人口は計画しません」と記した。
来る人は万人単位で数えられ、住む人は数えられない。

地価の上がり方は、駅からの距離で分かれていた

跡地に住宅はないとして、周りの住宅地の地価は、どう動いているのか。

神奈川県の2026年の地価調査で、瀬谷駅を最寄り駅とする住宅地を並べた。駅から約640mの瀬谷5丁目は、前年から6.2%上昇した。約2.7km離れた上瀬谷町は、2.1%の上昇にとどまる。

同じ駅を最寄り駅とするほかの地点も、近い地点は5%台以上、遠い地点は2%台以下で、同じ傾向を示す。価格にも開きがあり、平米あたりで、上瀬谷町は最も駅に近い地点の6割ほどの水準である。

調べていて意外だったのは、県全体の住宅地が平均3.1%の上昇だったのに対し、上瀬谷町がそれを下回ったことだ。跡地の所在地にも名を連ねる旭区上川井町では、2026年の地価公示で、標準地が前年と同じ1平米あたり15万円の横ばいだった。

ただし、地価は駅への近さや道路、地形など、多くの条件で決まるものだ。この差を、園芸博や跡地の計画だけで説明することはできない。ここで見た範囲では、跡地の計画が周りの住宅地の地価を先行して押し上げているとはいえないだろう。

宅地建物取引士の目で読めば、居住人口を置かない跡地は、新しい住宅の供給源にはならない。周りの住宅市場に響くとすれば、道路と交通を通じてだろう。

いま30代前半の人が瀬谷で家を買えば、バス専用道の供用が始まる頃には、30代半ばから40代前半になる。その時間を、待つ人はどう受け止めるだろうか。

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住宅の並ぶ道路に、カラーコーンが続く住宅の並ぶ道路に、カラーコーンが続く

地上の道路は先に立ち上がり、バス専用道は後になる

高架が立ち上がる脇に、広い敷地が見える高架が立ち上がる脇に、広い敷地が見える

跡地の脇の道路で目を引いたのは、空へ立ち上がり始めた高架だった。

工事看板は「目黒交番前交差点の立体化」を掲げ、図には八王子街道と環状4号線の交差点が描かれている。事業年度は2026年度までとある。

「目黒交番前交差点の立体化」の工事看板「目黒交番前交差点の立体化」の工事看板

市の資料には、八王子街道と環状4号線の立体交差道路を、バスのネットワークに活用する方針が示されている。

地下のバス専用道は、まだ計画手続きの段階だ。

市は、2026年の年明けに開いた事業説明会の質疑で、「GREEN×EXPO 2027開催後から工事に着手し、2030年代前半の供用開始を目指していきたいと考えており」と答えた。都市計画案の縦覧は、2026年9月に告知されたところだ。

瀬谷駅から跡地までは約2.7kmで、約6割が地下になる計画だ。トンネルは、既設の下水幹線を避け、10階建てのビルほどの深さに通すとしている。概算事業費は約466億円という想定だ。

地上の道路は形になりつつあり、地下の専用道は着工を待っている。

「目黒交番前交差点の立体化」の工事看板壁のように立ち上がる擁壁と重機

トンネルの中間には、バスは停まらない計画だ

その説明会には、延べ300人あまりが集まった。住民の質問の一つが、「トンネルの中間にバス停を作るべき」というものだ。

市は、「地下の中間駅の設置は技術的に困難」なことや、利用者の安全の確保に課題があることを挙げ、「中間駅を設置しない計画としています」と答えた。その上で、地上の環状4号線にバス路線を導入できないか、バス事業者に検討を求めるための需要推計を進め、調整していく方針を示した。

別の質問は、「テーマパーク事業者が整備すべきものではないのか」というものだ。市は、「公共性の高い事業であることから横浜市が整備する計画としています」と説明している。

瀬谷駅と跡地を結ぶ計画には、もとは新交通システムとして検討された経緯がある。横浜市の環境影響評価の記録には、2024年3月に届出書が提出され、同年4月に「(仮称)都市高速鉄道上瀬谷ライン整備事業に係る事業廃止等届出書が提出されました」と公告された旨が記されており、事業一覧の手続き状況は「廃止」となっている。廃止されたのは、環境影響評価条例の手続きの対象だった事業である。

検討当時の事情を、市は、「将来の利用者数を見通すことが難しく、運行事業者の決定に至りませんでした」と説明した。テーマパークの事業者が決まった後は、需要予測を行い、「バスの運行事業の採算性を確保できる見通し」になったとしている。

来る人の数が決まって、初めて足の採算が見えた。

この跡地の順番は、そこにあるのだろう。

周辺住宅への配慮は、これから示される段階にある

テーマパークの事業予定者は三菱地所で、2023年に決まった。公募に応じたのは1者である。

三菱地所が2026年の春に出した環境影響評価の配慮書は、敷地を約70万平米としている。工事の着手は2028年以降、開業は2030年代前半が目標で、事業期間は50年以上と長い。

横浜市長は、2026年5月付の配慮市長意見書で、「交通量の増大による周辺住宅への影響に十分配慮してください」と指摘した。事業計画の詳細が示されていないとして、施設の配置や規模を環境影響評価方法書に示すことも求めており、方法書の提出時期は決まっていない。

区画整理の費用は、前述の2022年度の事前評価調書の見込みで約766億円とされ、うち保留地の処分金が638億円を占める。事業予定者とは、保留地の売買契約を結ぶ予定である。跡地の使い道が決まることは、この財源が確かになることでもあるのだろう。

いま見えているのは、跡地に居住人口が計画されていないこと、周りの住宅地の地価が駅からの距離で分かれていること、足の整備が来る人の計画より後になることの3つである。

次に見えてくるのは、バス専用道が都市計画の決定を経て予定どおり着工に進むのか、テーマパークの周りの交通への配慮が方法書でどこまで具体化されるのかである。

園芸博の閉幕の後に始まるバス専用道の着工が、その分岐の目印となる。

仮囲いがどこまでも続く道仮囲いがどこまでも続く道

【出典】
・横浜市(2024年3月)「旧上瀬谷通信施設」
・横浜市(2025年4月)「旧上瀬谷通信施設地区の概要」
・横浜市(2022年7月)「令和4年度第1回横浜市公共事業評価委員会 資料① 旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業 公共事業事前評価調書(案)」
・横浜市(2026年2月)「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業 事業計画書(第2回変更)」
・横浜市(2020年3月)「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」
・横浜市(2024年10月)「旧上瀬谷通信施設地区 新たな桜の名所づくり」
・横浜市(2023年9月)「旧上瀬谷通信施設地区『観光・賑わい地区』の事業予定者を決定しました」
・横浜市(2026年3月)「新たな交通(瀬谷バス専用道線)整備事業 実施報告及び主な質疑応答内容」
・横浜市(2026年5月)「都市計画市素案説明会資料 9・6・1号瀬谷バス専用道線」
・横浜市(2026年10月)「都市計画手続等のお知らせ」
・横浜市(2025年5月)「環境影響評価 令和6年度 過去のお知らせ」
・横浜市(2026年7月)「環境影響評価 事業一覧(審査終了後)」
・横浜市(2026年6月)「108.(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業 環境影響評価手続」
・横浜市長(2026年5月)「配慮市長意見書」
・三菱地所(2026年4月)「(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業 計画段階配慮書」
・2027年国際園芸博覧会協会「開催概要」
・国土交通省「横浜グリーンエクスポ(2027年国際園芸博覧会)概要」
・神奈川県(2026年9月)「令和8年神奈川県地価調査」
・神奈川県(2026年3月)「令和8年地価公示(神奈川県分)」