マンション売却はどこに相談する？悩み別に相談窓口を紹介

マンションを売却したいと考えた場合、想定される売却価格や手続きの進め方、税金など考慮すべきことは多数あります。そのため、状況や悩みに応じて適切な専門家に相談することが重要です。

しかし、自身の置かれた状況によって不動産会社やファイナンシャルプランナー、税理士など相談先はさまざまであるため、どこに何を相談すればよいか分からないという人もいるでしょう。

この記事では、マンション売却に関する代表的な相談窓口を、悩み別に分かりやすく紹介します。窓口ごとの特徴や費用の目安もまとめているので、自分の状況にあった相談先を見つける参考にしてください。

この記事で分かること

【悩み別】マンション売却の相談窓口を一覧表で比較
マンション売却に関する相談先1.「不動産会社」
マンション売却に関する相談先2.「ファイナンシャルプランナー（FP）」
マンション売却に関する相談先3.「不動産鑑定士」
マンション売却に関する相談先4.「司法書士」
マンション売却に関する相談先5.「税理士」
マンション売却に関する相談先6.「弁護士」
マンション売却に関する相談先7.「金融機関」
マンション売却の相談窓口を選ぶときのポイント

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▶︎マンション売却の注意点は？売却方法や流れ・費用についても解説

【悩み別】マンション売却の相談窓口を一覧表で比較
マンション売却に関する相談先1.「不動産会社」
マンション売却に関する相談先2.「ファイナンシャルプランナー（FP）」
マンション売却に関する相談先3.「不動産鑑定士」
マンション売却に関する相談先4.「司法書士」
マンション売却に関する相談先5.「税理士」
マンション売却に関する相談先6.「弁護士」
マンション売却に関する相談先7.「金融機関」
マンション売却の相談窓口を選ぶときのポイント
マンション売却に関する相談窓口は悩みにあったところを見極めよう

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【悩み別】マンション売却の相談窓口を一覧表で比較

マンション売却における主な相談先を表にまとめました。

自身の悩みや状況に応じて、適した専門家を見つける際の参考にしてください。

相談先	相談できる内容	費用相場	特徴
不動産会社	売却価格査定、売却活動のサポート	無料	総合的なサポートが可能
ファイナンシャルプランナー（FP）	住宅ローン、資金計画	初回相談無料～10,000／60分	お金のプロが長期計画をサポート
不動産鑑定士	正確な不動産評価	初回相談無料～5,000円／30分	第三者評価として信頼性が高い
司法書士	登記手続き	初回相談無料～5,000円／30分	登記関連の手続き
税理士	譲渡所得税、節税対策	初回相談無料～5,000円／30分	相続税など税金の専門知識が必要な場合に有効
弁護士	相続、離婚、トラブル解決	初回相談無料～5,000円／30分	法律トラブルに対応可能
金融機関	住宅ローン相談	無料	借入状況の確認・融資条件の相談

マンション売却に関する相談先1.「不動産会社」

マンション売却において、最も基本的かつ総合的な相談先が不動産会社です。不動産のプロとして、価格査定から売却活動まで一貫して対応してくれます。また、状況に応じて、自社が提携している税理士や司法書士など必要な専門家を紹介してくれる場合もあります。

複数社へ査定依頼ができる不動産一括査定サイトを利用すれば、自身の状況に適した会社を見つけやすくなります。

不動産会社に相談できる内容

不動産会社では、売却価格の査定、販売戦略の提案、買主との交渉まで幅広く対応してもらうことができます。

マンション売却における査定では机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類があり、それぞれの違いをまとめると以下のとおりです。

	机上査定	訪問査定
査定方法	過去の成約事例や市場データをもとに算出	担当者が現地を訪問し、物件の状態を確認
所要時間	当日～3日程度	1週間程度
精度	おおまかな価格	実際の売却価格に近い
考慮される要素	立地・面積・築年数などの基本情報のみ	内装状態・リフォーム歴・管理状況なども含む
利用シーン	まずは価格の目安を知りたいとき	売却の意思が固まり、具体的な価格を知りたいとき

近年では、物件の基本情報を入力するだけでAIが過去の膨大なデータをもとに瞬時に査定価格を算出する、AI査定などを提供する企業も増えています。

マンション売却を検討し始めたばかりで、まずはおおまかな価格を把握したい人にはAI査定や机上査定が便利です。

一方、具体的にマンション売却を進めたい場合や、より正確な査定価格を知りたい人は、訪問査定を受けることをおすすめします。

不動産会社に相談する流れ

マンション売却を不動産会社に相談し、実際に売却する際の流れは、以下のとおりです。

STEP1.価格相場を把握する
STEP2.事前準備を行う
STEP3.査定を依頼する
STEP4.媒介契約を締結する
STEP5.売却活動を行う
STEP6.売買契約を締結する
STEP7.決済・引渡しを行う
STEP8.確定申告を行う

不動産会社に査定を依頼する前に自身でも相場を把握しておけば、不動産会社から提示される査定価格が妥当かどうかを見極めやすくなります。

また、適正価格で売り出せば成約までの期間を短縮することも可能です。価格相場を調べる際は、次のような情報源を活用しましょう。

また、査定を依頼する際には、複数社へ同時に依頼できるホームズの一括査定の活用もご検討ください。全国約4,600社（2025年5月時点）と提携しており、各社の強みや査定の根拠を比較するのにも役立ちます。

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▶︎マンション売却の流れ7ステップ！下準備から引渡しまでの手順を解説

不動産会社への相談にかかる費用相場

不動産会社への初期相談や査定は基本的に無料です。

一般的に不動産会社は、マンション売却が成約した時点で仲介手数料を受取る成果報酬型になっており、仲介手数料は売却価格に応じて次の表のように上限額が決まっています。

売却価格	仲介手数料の上限（※速算式）
200万円以下	売却価格×5%+消費税
200万円超から400万円以下	売却価格×4%+2万円+消費税
400万円超	売却価格×3%+6万円+消費税

マンション売却に関する相談先2.「ファイナンシャルプランナー（FP）」

マンション売却を検討する際には、資金面やライフプランの不安を抱えることも少なくありません。その場合、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）への相談が有効です。

FPはマンション売却そのものの手続きを行うわけではありませんが、「売るべきかどうか」「いつ売るべきか」などの判断材料を提供してくれるでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談できる内容

マンション売却においてファイナンシャルプランナーに相談できる内容は、以下のとおりです。

売却によって手元にいくら残るか
次の住まいの購入資金（頭金など）をどう確保すべきか
売却と賃貸、どちらが得なのかのシミュレーション
住み替え後の生活費や家計の見通しはどうなるか
教育費・老後資金とのバランスをどう取るか
年金や保険の見直しが必要か

FPは上記のような相談内容を総合的に整理し、「今売るべきか」「いくらで売れるのが望ましいか」といった判断の指針を示してくれます。

マンション売却に踏み切る前のお金の見通しを立てる段階や、売却益の有効活用方法を考えるうえでも頼れる存在といえるでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談する流れ

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談は、一般的に現状の整理と将来設計の2つを軸に段階的に進めていきます。

マンション売却をFPに相談する流れは、以下のとおりです。

STEP1. 相談の目的を明確にする
STEP2. FPと初回面談を行う
STEP3. ライフプランとキャッシュフロー表などを作成する
STEP4. アドバイスの提示と意思決定のサポートを受ける
STEP5. 必要に応じて継続相談や見直しに対応する

FPとの相談を通じて、マンション売却後の資金を最大限に活用し、将来の不安を解消するための具体的なプランを得ることができます。

ファイナンシャルプランナーへの相談にかかる費用相場

FPの相談費用は60分あたり5,000〜10,000円が目安で、相談内容に応じて追加料金が発生することもあります。

相談だけなら1時間単位の料金で済みますが、ライフプランの作成や家計診断、キャッシュフロー分析など、時間と専門知識を要する作業が加わる場合には別料金になるからです。

たとえば、初回相談は60分8,000円程度で、ライフプラン表の作成は20,000円前後が一般的です。無料相談を行っているFP事務所もありますが、内容が限定的である場合が少なくありません。

信頼できるFPを探すには、日本FP協会が運営するCFP認定者検索システムの利用が便利です。特に不動産に強いFPを選ぶことで、より的確なアドバイスが受けられます。

FP相談は費用がかかるものの、売却判断の失敗を防ぐ保険として考えれば、十分に価値のある投資といえるでしょう。

マンション売却に関する相談先3.「不動産鑑定士」

マンションの正確な価値を知りたい場合は、不動産鑑定士に相談するとよいでしょう。

不動産鑑定士は専門的な評価方法を用いて公平・中立な立場から不動産の価格を算出してくれるため、特に相続や離婚、法人間取引など第三者による正確な評価が必要な場面で頼りになります。

不動産会社の査定とは異なり、法律に基づく専門的な鑑定評価が得られる点が特徴です。

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産鑑定士は、主に以下のような相談に対応しています。

マンションの適正価格の鑑定評価
相続税や贈与税申告時に必要な不動産評価
離婚時の財産分与における不動産評価
地代・家賃の適正価格の算定
収益還元法などの手法を用いた将来価値の試算

なお、マンション売却に伴って資産価値を知りたいだけであれば、不動産鑑定士への相談をおすすめできません。公的根拠が不要であれば、不動産会社による査定がおすすめです。

不動産鑑定士に相談する流れ

マンション売却で不動産鑑定士に相談する流れは、以下のとおりです。

STEP1. 目的の明確化（例：相続・離婚・投資判断など）
STEP2. 不動産鑑定士を検索
STEP3. 鑑定依頼の申し込み
STEP4. 現地調査・書類調査
STEP5. 鑑定評価書の受取り

不動産鑑定士を探す際は、不動産鑑定士協会連合会で検索するのが選択肢の1つです。ただし、すでに不動産会社にマンション売却を依頼している場合は、提携している不動産鑑定士を紹介されるケースもあるでしょう。

不動産鑑定士の鑑定評価は、法的効力を持つ書類として活用できるため、信頼性の高い資料になります。

不動産鑑定士への相談にかかる費用相場

不動産鑑定士に支払う費用は依頼する内容や物件の規模によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

項目	費用相場
相談にかかる費用相場	初回相談無料～5,000円/30分
鑑定にかかる費用相場	20〜30万円程度

相談や鑑定にかかる費用は、必ずしも上記の価格とは限らないので、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

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▶︎不動産鑑定と不動産査定の違いとは？必要なケースや方法も解説

マンション売却に関する相談先4.「司法書士」

マンション売却にあたって所有権移転登記や抵当権抹消登記などの登記手続きが必要な場合、司法書士に相談することが有効です。

特に住宅ローンの完済に伴う抵当権抹消や相続登記、共有名義の整理など、登記に関わる法的手続きを代行してもらうことができます。

自身で申請することも可能ですが、知識やノウハウが必要なため専門家に依頼した方が安心と言えるでしょう。

司法書士に相談できる内容

司法書士が対応する代表的な相談内容は、以下のとおりです。

抵当権抹消登記
所有権移転登記
相続登記
共有名義の整理・持分変更
成年後見制度の利用サポート

「費用を抑えるために、マンション売却に必要な手続きは自分でしよう」と考える人も少なくありません。

しかし、書類作成には専門的な知識や多くの手間が伴うため、実際は困難になるでしょう。

そのため、不動産会社や金融機関からも司法書士への依頼を勧められることが一般的です。

売却に関する書類は、基本的に司法書士に任せるのが安心です。作成された書類について不明点があれば、遠慮せず司法書士に確認しましょう。

司法書士に相談する流れ

司法書士に相談する流れは、以下のとおりです。

STEP1. 売却に関する登記手続きの内容を明確にする
STEP2. 司法書士を検索
STEP3. 必要書類の準備
STEP4. 登記申請の委任と提出
STEP5. 登記完了の報告と書類の返却

司法書士を探す際は日本司法書士会連合会の司法書士検索サービスや、司法書士総合相談センター(総合相談窓口)一覧の活用がおすすめです。

ただし、すでに不動産会社にマンション売却を依頼している場合、提携している司法書士しか選択できない場合もあります。

司法書士への相談にかかる費用相場

司法書士への相談にかかる費用相場は、初回相談を無料としているところもありますが、基本的には30分で5,000円程度です。

実際に登記を依頼する際は、次のように費用がかかります。

種類	費用相場（平均）
所有権移転登記	94,887円
抵当権抹消登記	17,470円
相続登記	74,888円

※参考：報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）｜日本司法書士連合会

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▶︎不動産売買における所有権移転登記とは？費用や必要書類も徹底解説

マンション売却に関する相談先5.「税理士」

マンションの売却においては譲渡所得税や不動産取得税、相続税などの税金が関係してきます。複雑な税務に関する不安や、疑問を解消するには税理士への相談が有効です。

税理士は税金の専門家として節税対策や納税のタイミングなど、マンション売却後の手取り額に大きく影響する助言を行ってくれます。

税理士に相談できる内容

税理士には、マンション売却にともなう税務の手続きや節税対策について相談できます。

売却益が出た場合は譲渡所得税が発生するため、事前に税金の額を知っておくことで資金計画が立てやすくなるでしょう。

税理士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

譲渡所得税の試算と節税対策
特別控除（3,000万円控除など）の適用条件の確認
確定申告に必要な書類と手続きのアドバイス
相続で取得したマンション売却時の注意点
マンションを売った翌年の税金の支払いスケジュール

税理士に相談すれば、税負担を抑えつつスムーズな売却手続きが可能になります。

税理士に相談する流れ

税理士に相談する流れは、以下のとおりです。

STEP1. 税理士を探す
STEP2. 初回相談を予約する
STEP3. 必要書類を準備する
STEP4. 面談・相談を行う（売却益の計算、節税方法の提案）
STEP5. 必要に応じて確定申告代行を依頼する

税理士を探す際は、税理士マッチングサイトを活用するのが手軽な方法です。希望条件や相談内容を入力すると、対応できる税理士事務所から連絡を受取ることができます。

ただし、すべての税理士がマッチングサイトに登録しているわけではありません。

より多くの選択肢から検討したい場合は日本税理士会連合会のホームページや、商工会議所が実施する無料の税務相談会などもあわせて活用するとよいでしょう。

売却を担当している不動産会社が提携している税理士を紹介してくれる場合もあります。

税理士への相談にかかる費用相場

税理士への相談にかかる費用相場は初回相談を無料としているところもありますが、基本的には30分で5,000円程度です。

費用相場の目安は主に次のようになっています。

項目	費用相場
初回相談	5,000円程度
譲渡所得税の計算・アドバイス	20,000〜50,000円程度
確定申告代行	30,000〜80,000円程度

マンション売却に関する相談先6.「弁護士」

売却をめぐって権利関係が複雑な場合や、相続・離婚に絡むトラブル、借金問題など法的な課題を抱えている場合は、弁護士への相談が適切です。

弁護士は法律の専門家として、法的な観点から最善の解決策を提示してくれます。

弁護士に相談できる内容

弁護士に相談できる内容は、主に以下のとおりです。

相続トラブルによる共有名義物件の売却方法
離婚による財産分与に伴う売却手続き
任意売却や競売に関する法的助言
売買契約の内容確認とリスクチェック
購入者や不動産会社とのトラブル対応

法的な問題がある場合は、弁護士の専門的なアドバイスが不可欠です。

弁護士に相談する流れ

弁護士に相談する流れは、主に以下のとおりです。

STEP1. 弁護士を探す（法テラスや弁護士会の紹介など）
STEP2. 初回相談を予約する
STEP3. 関係書類を用意する（登記簿、契約書、トラブル経緯など）
STEP4. 面談・相談を行う
STEP5. 必要に応じて、代理人としての対応を依頼する

弁護士を探す際は各都道府県の弁護士会の相談窓口や、法テラスの紹介制度を利用するとスムーズです。どちらも弁護士の紹介や法律相談を行っており、初めての人でも安心して利用できます。

また、自分に合った弁護士をより細かい条件で探したい場合は、検索サイトなどを活用して専門分野や対応エリアなどで絞り込んで検索するのも有効です。

弁護士への相談にかかる費用相場

弁護士への相談料は30分5,000円程度が一般的な目安ですが、実際に依頼する場合は着手金や報奨金など30万円以上の費用がかかることも少なくありません。

なお、法テラスを活用すれば、一定の条件下で無料相談や費用立替制度を利用できる場合もあります。費用負担を抑えつつ、必要な法的支援を受ける手段を検討しましょう。

マンション売却に関する相談先7.「金融機関」

マンション売却にあたり、住宅ローンの残債がある場合や新たな住宅ローンの借り入れを検討している場合は金融機関への相談が欠かせません。

金融機関は金利や借り換え、残債処理など、資金面の相談に対応してくれます。

金融機関に相談できる内容

金融機関では、住宅ローンの残債処理や新規ローンの相談をすることが多くなります。なぜなら、マンション売却時にローンが残っていると、抵当権の抹消などの手続きが必要になるからです。

主な相談内容は以下のとおりです。

住宅ローンの完済手続き
住み替えローンの利用可否や条件確認
残債と売却価格の差額がある場合の対応
新たな住まいの住宅ローン事前審査
金利タイプの見直しや借り換えの検討

金融機関に相談する流れ

金融機関への相談は、ローン契約の内容確認から始まります。

STEP1. 自分の住宅ローンを借りている金融機関に連絡する
STEP2. 残債や契約条件を確認する
STEP3. 売却予定と住み替えの意向を伝える
STEP4. 必要書類を提出する（返済予定表、物件情報など）
STEP5. 担当者と面談・相談を行う

住宅ローンが残っている物件には抵当権が設定されており、原則として売却はできません。

ただし、売却によって得られる代金でローンを一括返済できる見込みがある場合は、金融機関と相談のうえで売却が認められます。

マンション売却を検討している場合は早めに金融機関に連絡し、今後の流れについて相談することが大切です。

金融機関への相談にかかる費用相場

金融機関への相談そのものに費用はかかりませんが、融資手続きや住宅ローンの一括返済などに伴う諸費用として手数料が発生するケースがあります。

金融機関での手続きにかかる費用相場は以下のとおりです。

項目	費用相場
住み替えローンの事務手数料	融資金額の1〜2％が一般的
保証料や繰上返済手数料	3万円程度が目安（金融機関によって異なる）

金融機関には無料で相談できるものの、関連手続きにかかる費用がかかることを押さえておきましょう。

マンション売却の相談窓口を選ぶときのポイント

マンションを売却する際には、相談する窓口選びがその後の手続きのスムーズさを大きく左右します。売却の目的や時期、状況に応じて適切な窓口を見極めるためには、事前の準備と確認が欠かせません。

ここでは、マンション売却を成功させるために押さえておきたい、相談窓口選びのポイントを4つに分けて解説します。

売りたい時期から逆算してスケジュールを組む
相談内容を事前にリスト化しておく
必要書類の有無を確認しておく
担当者との相性を見極める

売りたい時期から逆算してスケジュールを組む

マンションの売却は売りたい時期を基準に、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

東日本不動産流通機構のデータによると、首都圏における中古マンションの平均売却期間は3ヶ月程度で、直近5年間の平均売却期間は以下の表のとおりです。

年度	日数
2020年	88.3日
2021年	74.7日
2022年	71.4日
2023年	80.1日
2024年	85.3日

※参考：首都圏不動産流通市場の動向（2024年度）｜公益財団法人東日本不動産流通機構

上記のデータは、売却活動がスタートしてから成約に至るまでの期間です。

不動産会社に査定を依頼している期間や、売買契約から引渡しまでの期間は含まれていないため、3〜6ヶ月程度はかかることを想定しておきましょう。

仮に3月末に引越したい場合は、遅くとも前年の10月〜11月には不動産会社などに相談を始めることをおすすめします。

相談内容を事前にリスト化しておく

相談前に質問したい内容を整理しておくと、より的確なアドバイスを受けることができます。たとえば、不動産会社や金融機関に相談する内容として以下が挙げられます。

今のマンションがいくらで売れそうか
住宅ローンが残っているが売却できるか
住みながら売却できるか

弁護士や税理士など複数の専門家と相談する場合も、共通の質問をあらかじめまとめておくことで効率的に話を進めることができます。

必要書類の有無を確認しておく

マンション売却では多くの書類が必要で、相談の段階でも最低限の情報がそろっていると具体的な話がしやすくなるでしょう。

たとえばマンション売却を不動産会社に依頼する場合、次のような書類を準備しておきましょう。

必要書類	必要なタイミング
本人確認書類	媒介契約時・売買契約時・決済時
実印	売買契約時・決済時
印鑑証明書	売買契約時・決済時
登記済権利証・登記識別情報	媒介契約時・売買契約時・決済時
建築確認済証・検査済証	媒介契約時
購入時のパンフレットなど	媒介契約時
住宅ローンの償還表	媒介契約時
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書	媒介契約時・売買契約時・決済時
建物図面・間取り図	媒介契約時
管理規約、議事録、長期修繕計画書	媒介契約時
設備表	媒介契約時・売買契約時・決済時
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書	媒介契約時
売買契約書	媒介契約時
物件状況等報告書	媒介契約時・売買契約時・決済時
住民票	媒介契約時
鍵	媒介契約時
抵当権抹消書類	媒介契約時
銀行口座の通帳	媒介契約時