不動産売却の相談はどこにする？悩みごとの相談窓口を紹介

不動産の売却を検討する場合、売却方法や契約手続きなどに専門的な知識が必要になるため、不安を感じる人も多いでしょう。

このような場合には、適切な専門家に相談することが重要になります。ただし、相談先はその内容によって異なるため、自分が解決したい問題についてアドバイスをすることができる適切な専門家を選ぶ必要があります。

不動産の専門家に相談できる内容を知りたい
専門家に相談するときにかかる費用の目安を知りたい

本記事では、上記のような悩みをお持ちの方に向けて、悩みごとの内容ごとの相談窓口について詳しく解説していきます。

この記事で分かること

不動産売却で専門家に相談すべきケース
不動産売却で専門家に相談した場合にかかる費用の目安

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不動産売却の相談先は内容によって異なる
不動産売却の相談先1.不動産会社
不動産売却の相談先2.不動産鑑定士
- 不動産鑑定士に相談できる内容
- 不動産鑑定士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先3.司法書士
- 司法書士に相談できる内容
- 司法書士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先4.土地家屋調査士
- 土地家屋調査士に相談できる内容
- 土地家屋調査士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先5.税理士
- 税理士に相談できる内容
- 税理士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先6.税務署・国税庁電話相談センター
不動産売却の相談先7.弁護士
- 弁護士に相談できる内容
- 弁護士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先8.行政書士
- 行政書士に相談できる内容
- 行政書士に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先9.市役所
- 市役所に相談できる内容
- 市役所に相談した際にかかる費用
不動産売却の相談先に関するよくある質問
売却を検討するならまずは不動産会社に相談しよう

不動産売却の相談先は内容によって異なる

不動産売却に関する相談先は、以下の通り相談内容によって異なります。

主な相談内容	相談窓口
不動産売却の方法や査定の依頼	不動産会社
不動産の公的な価値を知りたい時	不動産鑑定士
不動産登記や権利関係について	司法書士
不動産の測量や境界関係について	土地家屋調査士
不動産売却に関する税金関係について	税理士
確定申告の仕方などについて	税務署・国税庁電話相談センター
不動産売却のトラブルや法律関係について	弁護士

不動産売却をスムーズに進めるには、専門家の協力が必要不可欠です。相談内容に応じた適切な相談窓口を把握しておきましょう。

以下で、それぞれの相談窓口における主な相談内容や費用について解説していきます。

不動産売却の相談先1.不動産会社

不動産を売却するにあたって、最初に相談することが多い相談先が不動産会社です。基本的な不動産売却の方法や査定の依頼は、不動産会社に相談しましょう。

不動産会社に相談できる内容
不動産会社に相談した際にかかる費用
不動産の査定はLIFULL HOME'Sの一括査定がおすすめ

不動産会社に相談できる内容

不動産会社に相談できる内容は、主に以下の項目が挙げられます。

不動産の売却相談
不動産の査定依頼
不動産売却に伴う資金計画

もし、自身が抱えてる疑問が、不動産会社に相談すべきか内容かどうか判断できない場合も、まず不動産会社に相談すれば問題ありません。

不動産会社が必要に応じて、税理士やフィナンシャルプランナーなどの専門家を紹介してくれる場合もあります。不動産会社が、これまで対応してきた顧客の事例を踏まえて、アドバイスをもらうこともできるので、有効に活用しましょう。

不動産会社に相談した際にかかる費用

不動産売却について、不動産会社に相談しただけでは、基本的に費用はかかりません。

ただし、不動産売却を依頼して売買が成立したタイミングで、成功報酬である仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の上限は、不動産の売買価格によって以下のように変動します。

不動産の売買価格	仲介手数料の上限（速算式）
200万円以下	（売買価格×5%）＋消費税
200万円以上400万円以下	（売買価格×4%＋2万円）＋消費税
400万円以上	（売買価格×3%＋6万円）＋消費税

また、不動産売却における基本的な広告費は不動産会社が負担しますが、売主が特別に広告を依頼した場合は、別途追加費用が必要となることもあります。

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不動産の査定はLIFULL HOME'Sの一括査定がおすすめ

所有する不動産の想定売却価格を知りたい場合には、まず不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。その際、複数の不動産会社に依頼するのがおすすめです。

具体的には、3〜5社に査定を依頼し、結果を比較検討することでおおよそ相場価格を把握することができます。しかし、1社1社に査定を依頼するのは手間がかかります。

効率的に依頼したい方には、LIFULL HOME’Sの無料一括査定をぜひご利用ください。

LIFULL HOME’Sの不動産一括査定では、全国4,500社以上(2024年3月時点)の提携不動産会社から査定を依頼する会社を複数選ぶことができます。査定価格や不動産会社のサービスなどを比較検討して、自分に合う不動産会社を見つけることができるでしょう。

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不動産売却の相談先2.不動産鑑定士

不動産の公的な価値について知りたい時は、不動産鑑定士に相談しましょう。

不動産鑑定士に相談できる内容
不動産鑑定士に相談した際にかかる費用

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産鑑定とは、国家資格である不動産鑑定士が、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて不動産の経済価値を判定し、適正な価額を示すことです。

不動産鑑定士に相談する主なケースは、不動産鑑定評価書の作成を依頼する場合です。不動産鑑定評価書は、主に以下のようなケースで必要となります。

相続や生前贈与などをするとき
離婚で財産分与をするとき
裁判で不動産の価値を提示するとき
親族間で不動産を売買するとき
不動産の交換をするとき

不動産鑑定書は公的書類であるため、裁判所への提出も可能です。ただし、不動産鑑定評価書は売却価格を保証するものではないため注意しましょう。

不動産鑑定書が公的書類であるのに対して、不動産会社が作成する査定書は、あくまで売却価格の目安となるもので公的書類ではありません。しかし、不動産売却のみの目的であれば、不動産鑑定士に相談するケースは多くありません。

不動産鑑定士を探すには、インターネットで検索したり不動産会社から紹介してもらったりする方法があります。不動産鑑定書が必要な場合は、不動産鑑定士に相談しましょう。

不動産鑑定士に相談した際にかかる費用

不動産鑑定士に不動産鑑定評価書の作成を依頼した場合にかかる費用相場は、20〜40万円が一般的です。簡易的な調査を依頼した場合は安くなり、15万円程度から依頼できるケースもあります。

鑑定を依頼する不動産や不動産鑑定事務所によって費用は変動するため、見積もりを複数の不動産鑑定事務所から取得すると良いでしょう。

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不動産売却の相談先3.司法書士

不動産登記や権利関係などで知りたいことがある場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士に相談できる内容
司法書士に相談した際にかかる費用

司法書士に相談できる内容

不動産売却で司法書士に相談するのは、不動産登記に関する業務や相続に関する書類作成などです。具体的な相談内容は以下のようなものが考えられます。

不動産登記に関すること（所有権移転・抵当権抹消登記・住所変更登記・相続登記など）
相続に関する手続きや書類（遺産分割協議書など）の作成

不動産を売却するためには不動産登記の所有権移転が必要であり、これは司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士は、日本司法書士会連合会のホームページから検索できるほか、不動産会社や金融機関からも紹介してもらえます。

司法書士に相談した際にかかる費用

司法書士に不動産の所有権移転や、遺産分割協議書作成を依頼した場合にかかる費用相場は以下の通りです。

依頼内容	費用相場
不動産登記の申請（所有権移転登記など）	5〜10万円
遺産分割協議書の作成	3〜5万円

不動産登記の申請費用は、司法書士への報酬のほかに登録免許税がかかります。

司法書士への報酬は、司法書士事務所によって異なるため、不動産売却をする前にあらかじめ見積もりを取得しておくと良いでしょう。

不動産売却の相談先4.土地家屋調査士

不動産の測量や境界関連で知りたいことがある場合は、土地家屋調査士に相談しましょう。

土地家屋調査士に相談できる内容
土地家屋調査士に相談した際にかかる費用

土地家屋調査士に相談できる内容

不動産売却で土地家屋調査士に相談するケースは、土地の境界が確定していない場合や境界標の再設置を依頼する場合などが考えられます。

不動産売却をスムーズに進めるには、土地の境界を確定させておくことが重要です。

境界が確定していないと、隣地の所有者とトラブルになるリスクが高まります。買主が見つかりにくくなるなど、不動産売却にも影響を及ぼしかねないため、土地の境界が確定していない場合は、土地家屋調査士に相談しましょう。

土地家屋調査士は、インターネットで探せるほか、不動産会社からも紹介してもらえる場合もあります。不動産の現場や隣地所有者を訪れる必要があるため、不動産の所在地に近い土地家屋調査士に依頼すると良いでしょう。

土地家屋調査士に相談した際にかかる費用

土地家屋調査士に、土地の境界確定などを依頼した場合にかかる費用相場は以下の通りです。

依頼内容	費用相場
境界確定	30〜60万円
境界標の再設置	3〜10万円
土地の現況測量	10〜20万円

土地の面積が大きい場合や、隣地所有者の数が多いと手間が増えるため、さらに費用がかかる場合があります。

不動産売却の相談先5.税理士

不動産売却に関する税金関係について知りたいことがある場合は、税理士に相談しましょう。

税理士に相談できる内容
税理士に相談した際にかかる費用

税理士に相談できる内容

不動産売却において税理士への相談が適切なケースとして多いのは、税金関連や確定申告の代理手続きを依頼する場合が考えられます。

具体的な相談内容は主に以下のようなものが挙げられます。

譲渡所得税や相続税の計算
確定申告の相談や代理手続きの依頼
節税対策についての相談
離婚による財産分与についての相談
相続税についての相談

税理士は、不動産会社や税理士紹介サイトなどから紹介してもらえます。税金に関して不明点があれば、税金関係の専門家である税理士に相談しましょう。

税理士に相談した際にかかる費用

税理士に相談した際に、相談料がかかる場合があります。相談内容や税理士によって異なりますが、一般的な費用相場は以下の通りです。

依頼内容	費用相場
相談料	0〜1万円／時間
顧問料	1〜3万円／月
確定申告の代理申請	5〜30万円
月々の仕訳の作成や記帳代行	1万円前後

税理士報酬には規定がないため、費用は税理士によって変動します。税理士に具体的な相談や依頼する前に、必要な費用を確認しておきましょう。

不動産売却の相談先6.税務署・国税庁電話相談センター

確定申告について知りたい場合は、税務署もしくは国税庁電話相談センターに相談しましょう。

税務署・国税庁電話相談センターに相談できる内容
確定申告が必要なケース
税務署・国税庁電話相談センターに相談した際にかかる費用

税務署・国税庁電話相談センターに相談できる内容

税務署・国税庁電話相談センターに相談できる内容としては、不動産売却時における譲渡所得、確定申告などが挙げられます。

電話相談センターでは、相続税や贈与税、財産の評価についても相談することができます。

なお、電話での回答が難しい相談内容については、所轄の税務署で面接相談を受けられます。込み入った内容を相談したいときには、所轄の税務署に電話で相談日時を予約してから訪問しましょう。

確定申告が必要なケース

不動産売却後に確定申告が必要なケースは、以下の通りです。

不動産売却によって利益（譲渡所得）が発生する場合
特例や控除を申請する場合

確定申告は、不動産売却をした翌年の2月16日〜3月15日の間に行います。原則として不動産を購入価格よりも高い価格で売却し、譲渡所得が発生する場合は確定申告が必要になります。

また、譲渡所得の有無に関係なく、控除などの特例を申請する場合も確定申告が必要です。

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税務署・国税庁電話相談センターに相談した際にかかる費用

税務署・国税庁電話相談センターへの相談は費用がかかりません。ただし、電話で相談する場合は通話料がかかります。

また、確定申告の時期になると、確定申告相談会などが開催されます。簡単な相談は電話で、対面でじっくり相談したい場合は相談会に参加するなど、自身に合う相談方法を選びましょう。

不動産売却の相談先7.弁護士

不動産売却のトラブルや法律関係については、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談できる内容
弁護士に相談した際にかかる費用

弁護士に相談できる内容

弁護士への相談でよくあるケースは、主に以下のようなものが考えられます。

トラブルの解決
交渉や法律手続きの代行
法律相談

弁護士は、トラブルの相手方との交渉など、トラブル解決のために自身の代理人として尽力してくれます。買主や不動産会社とトラブルが発生した場合は、法律の専門家である弁護士に相談すれば、強い味方になってくれるでしょう。

弁護士にはそれぞれ専門分野があるため、不動産トラブルを専門としている弁護士をインターネットなどを活用して探しましょう。

弁護士に相談した際にかかる費用

弁護士への相談には、相談料がかかる場合があります。また、トラブルの解決を依頼した場合、着手金や報酬金も別途必要となります。

弁護士にかかる費用相場は以下の通りです。

依頼内容	費用相場
相談料	1万円／時間
着手金	10〜30万円
報酬金	経済的利益の約5〜20%

相談内容や弁護士によって費用は変動するため、詳しい内容は弁護士に事前に確認しましょう。

不動産売却の相談先8.行政書士

農地を売却する場合の相談先となるのが行政書士です。農地の売買をする場合には農業委員会などの許可が必要であり、一定の手続きを行ったうえで売却することになります。

行政書士に相談できる内容
行政書士に相談した際にかかる費用

行政書士に相談できる内容

不動産売却に関して、行政書士に相談できる内容は以下のものが挙げられます。

農地法第3条の許可申請
農地法第4条の許可申請
農地法第5条の許可申請

農地法第3条の許可申請は、農地を農地のままで権利移動する際に申請する手続きであり、売買などで所有権移転をするときに農地が所在する市町村の農業委員会に申請します。

農地を転用する場合も、事前に都道府県知事の許可を受けなければなりません。農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、資材置き場、駐車場等の用地に転用することです。

農地の所有者自身が転用する場合は農地法第4条の許可、農地の所有者でない人などが転用目的に農地を買う場合は農地法第5条の許可が必要となります。

農地法の許可を受けずに農地の売買を行っても法律上無効となるため、申請が必要になります。行政書士は農地の権利移動及び転用に関する許可等申請手続きの代行をしているので、農地の売却について相談することができます。

※参考1：農地法第3条許可（農地の耕作目的での権利移動）申請について｜五霞町公式ホームページ
※参考2：農地法第4条の規定による許可申請について｜山元町ホームページ
※参考3：農地法第5条許可申請｜大阪府ピピっとネット（大阪府）

行政書士に相談した際にかかる費用

農地転用許可申請に関して、行政書士に相談した際にかかる費用相場は以下の通りです。

依頼内容	費用相場
相談料	5,000円／時間
許可申請にかかる費用	第3条許可申請：4万円～第4条許可申請：7万円～第5条許可申請：7万円～第4条届出：4万円～第5条届出： 4万円～

行政書士事務所により相談費用には違いがありますが、1時間あたり5,000円が相場とされています。

農地の転用に伴う売買で申請する場合（第4・5条許可申請）は、7万円以上かかる場合もあります。なお、相談時に行政書士が出張する場合の交通費は別途加算されるのが一般的です。

また、相談後に業務を依頼した場合は相談料がかからないケースもあります。

不動産売却の相談先9.市役所

空き家の売却について困っている場合、市役所で相談に乗ってもらえるケースがあります。

市役所に相談できる内容
市役所に相談した際にかかる費用

市役所に相談できる内容

市役所では空き家に関して以下のような相談窓口を設けている場合があります。

空き家の売却・賃貸の一般的な手順を知りたい
空き家のおおよその売却価格を知りたい
空き家解体の費用・手続きを知りたい

空き家の活用や管理、売却などに関する相談を不動産の専門家や司法書士、建築士、市職員が対応してくれます。空き家に関して困っているときに利用を検討すると良いでしょう。

市役所に相談した際にかかる費用

市役所は公共機関であり、原則として相談するのに費用はかかりません。ただし、相談開催日は決められており、予約が必要な場合が多くなっています。また、定員に達すると締め切られます。

当日は、相談内容をある程度まとめておき、空き家の写真や登記・建築関係の資料を持参するとスムーズに相談できるでしょう。

参考：空家に関する相談窓口のご案内 | 横浜市

不動産売却の相談先に関するよくある質問

ここでは、不動産売却の相談先に関するよくある質問をまとめました。

不動産取引の無料相談を電話でできる機関は？
不動産トラブルは消費者センターにすべき？
電話で無料相談ができる機関はある？

不動産取引の無料相談を電話でできる機関は？

不動産取引の無料相談を電話でできる機関は、主に以下の通りです。

相談窓口	概要	電話番号	受付時間
住まいるダイヤル	住まいの困りごとを相談できる国土交通大臣指定の相談窓口	0570-016-100 03-3556-5147	10時〜17時（土日祝・年末年始を除く）
消費者ホットライン	契約や悪質商法におけるトラブルなどで困った際の相談窓口	188	原則毎日受付可能（年末年始を除く）（※1）
法テラス（※2）	国が設立した法的トラブル解決の相談窓口	0570-078374	平日：9時〜21時土曜；9時〜17時
ハトマークグループ	不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談	03-5821-8111	月～金曜日 13:00～16:30
不動産適正取引推進機構	不動産取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談	0570-021-030	10:00～16:00（土日祝・年末年始を除く）

※1：詳細は相談窓口によって異なる
※2：一定の要件を満たせば無料法律相談が可能

不動産に関するさまざまな相談に専門の相談員が無料で対応してくれるので、契約などで困りごとが発生した場合に利用を検討すると良いでしょう。

不動産トラブルは消費者センターにすべき？

消費者センターは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどを専門の相談員が相談に乗り、公正な立場で処理する公的機関です。不動産の契約に関するトラブルも受け付けています。

相談者にアドバイスしても問題が解決しない場合はADR（裁判外紛争解決手続）の手続きを行うことができるのが特徴です。各専門分野に詳しい特別委員が問題の解決に向けてサポートし、当事者間での話し合いで紛争解決を目指せるよう手続きを開始します。

不動産の契約などで込み入ったトラブルが発生した場合は、消費者センターに相談することで解決が期待できる場合もあります。

不動産トラブルの相談について24時間対応している機関は？

不動産トラブルの相談で、24時間対応している公的機関はありません。しかし、民間企業で不動産問題や不動産トラブル訴訟の相談サポートなどを24時間実施している場合があります。

公的機関に相談したい場合は、各相談窓口の受付時間内に連絡しましょう。

売却を検討するならまずは不動産会社に相談しよう

不動産売却に関する相談をどこにすべきか悩む場合は、まずは不動産会社に相談すれば問題ありません。不動産会社に相談すれば、相談内容に応じた相談窓口を紹介してくれたり、アドバイスをもらえたりできます。

不動産会社は数多くあるため、自分に合う不動産会社を選ぶことが重要です。

LIFULL HOME'Sの一括査定を活用すれば、複数の不動産会社から自分に合う不動産会社を選べます。不動産会社の特色や強みなどを豊富に掲載しており、不動産会社の詳細情報を一覧で見て確認できます。売却を検討している方は、LIFULL HOME’Sの一括査定をぜひご利用ください。