不動産を売却する理由は人により異なりますが、理由次第で売却活動に影響が出る場合もあるため注意が必要です。
この記事では、首都圏の不動産売却の経験者約3,000人に聞いた調査結果を紹介しながら、理由ごとに不動産売却に与える影響を解説します。
この記事で分かること
- 売却経験者に聞いた不動産売却の理由
- 家を売る理由が不動産売却に与える影響
- 購入希望者に売却理由を伝える時の注意点とポイント
【あわせて読みたい】
▶︎【ホームズ】不動産売却 どこがいい？会社の選び方や基礎知識を解説
もくじ
売却経験者の家を売る理由5選
※参考：首都圏の売却経験者に聞いた！目的・期間・困りごと・満足度…不動産売却に関するデータをまとめて紹介
ここでは、LIFULL HOME'Sが独自に実施した調査をもとに、売却経験者が家を売るに至った理由を紹介していきます。
首都圏の不動産売却の経験者約3,000人を対象としたアンケート結果によると、家を売る理由に該当する「売却の目的・きっかけ」については、大きく以下の４つに大別できます。
- 資金関連（「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」「維持費が高いと思った」など）
- トラブル関連（「住宅・不動産の老朽化」「「空き家の管理が大変」など）
- 相続関連（「住宅・不動産の相続」「居住者・名義人の死亡」など）
- 家族環境関連（「転勤・転職」「結婚・出産」など）
それぞれの売却理由について、詳しく紹介していきます。
資金関連
資金関連については、「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」が特にマンションを売却した人で多くなっています。
近年、不動産売却市場は活況を呈しており、特に首都圏においては、中古マンションの成約物件価格が10年連続で上昇。中古戸建住宅についても2年連続で上昇しています。不動産ポータルサイトやチラシなどを見て、住んでいるマンションや近隣の売り物件の価格が想定よりも高いことに気づき、売却を検討し始めた人も一定数いたと推測されます。
その他の理由としては、「維持費が高いと思った」「資金が必要になった」「住宅ローンの支払いが難しくなった」などがあがっています。
不動産を所有していると、固定資産税や光熱費がかかります。マンションであれば管理費や修繕積立金がかかり、車を所有していれば駐車場代もかかるでしょう。こうした維持費を理由に売却を検討した人も一定数存在します。
【あわせて読みたい】
▶︎「売却物件募集」のチラシは信じて良い？不動産売却時のチラシの効果についても解説
トラブル関連
トラブル関連の中では、「空き家の管理が大変」が一戸建ての売却経験者で26.3%と多くなっています。また、「住宅・不動産の老朽化」も19.7%とマンションの売却経験者（9.8%）より多くなっています。
建物が老朽化した場合、一戸建ては室内だけではなく、外部改修費用もかかります。屋根や外壁塗装を検討した際に、今後かかる費用を考えて売却に至ったケースなどが想定されます。一方、マンションについては、大規模修繕が理由になっていることなどが考えられます。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売却はトラブルがつきもの！？トラブル回避のためのポイントを解説
相続関連
家や土地を相続したけれど、住む人がいないケースや遺産分割するために売却するケースもあります。一戸建てでは、「居住者・名義人の死亡（17.7％）」「住宅・不動産の相続（17.6％）」が売却の理由として上がっています。
不動産は金銭と比較して分割しにくい資産です。また、近年空き家問題が社会的課題になっていることもあり、将来的なトラブルを避けるために売却という選択肢を選んだ人が多いと考えられます。
また、相続税がかかる場合、手元に十分な現金があればそこから支払うことができますが、場合によっては相続不動産を売却して相続税を支払わなければなりません。
家庭環境関連
「家族環境関連」には、「結婚・出産」「同居人数の減少（子どもの独立など）」といったライフステージの変化が挙げられます。
子どもが巣立ったことで庭や家が広すぎると感じるようになり、年齢的にも庭の手入れや部屋の掃除が大変になったと感じた結果、売却するケースなどが想定されます。
こうした項目の中では「家族や親族の高齢化」（マンション9.1%、一戸建て14.6%）が目立ちます。これは相続関連とも重複しますが、将来の相続や空き家の管理を考えて、事前の売却を検討した人が一定数いたと考えられます。
【あわせて読みたい】
▶︎離婚・相続・借金…。とにかく早く家を売りたい！早期売却を成功させるポイント
家を売る理由が不動産売却に与える影響
家を売る理由は、場合によっては不動産売却活動に影響します。メリットとなる場合もありますが、デメリットが大きくなる可能性もあるので注意が必要です。想定される影響について以下で解説していきます。
- 売却期間が伸びる可能性がある
- 売却価格が下がる可能性がある
- 購入検討者の判断に影響を与える可能性がある
売却期間が伸びる可能性がある
売却する理由が前向きなものでない場合、購入希望者も売主と同様にネガティブな要因を気にする可能性があります。
一般的に、人は「なるべく資産価値が高い物件を、なるべく安く購入したい」と考えるのが自然です。好んでネガティブな事情がある家を購入する人は多くありません。
「建物が老朽化している」「維持費が高い」といった課題を感じて売却する場合には、同様のことを購入検討者が感じる可能性があります。場合によっては、購入検討者が見つかりにくく、売却にかかる期間が長くなることも想定されます。
こうした場合には、自身が家を売る理由を、どのように伝えるべきか不動産会社の担当者と相談し、伝え方に留意するようにしましょう。
売却価格が下がる可能性がある
売却理由によっては、売却価格が下がる可能性も考えられます。
例えば日当たりが悪い場合や、近くに嫌悪施設があるなど物件にマイナスとなる特徴がある場合、相場よりも価格を下げなければ売却できないこともあるでしょう。
また、離婚や住宅ローンの支払いが困難であるなど、ネガティブとも感じられる理由で売却する場合、家自体に問題はなくても、縁起が悪いと敬遠されることも想定されます。もちろん、売主の売却理由を気にしない人も存在しますが、そうした購入検討者を見つけるまでに時間がかかる場合があります。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産を高く売る方法とは？査定の仕組みを知って“売却のコツ”を知ろう
購入検討者の判断に影響を与える可能性がある
購入検討者が不動産自体を気に入っていたとしても、売主が売却する理由を知りたいと考えるのが自然です。
転勤や相続など売却する明確な理由が分かれば、購入希望者も安心して購入できるでしょう。しかしはっきりした理由が分からないと、ネガティブな理由があるのではと詮索してしまう人もいます。
家を売る理由を伝えることによって、購入希望者は安心して購入できます。また売主である自分自身も、隠し事することなく売却できれば、スッキリした気分で家を引渡しできるでしょう。
自分はネガティブな理由だと思っていたとしても、人によっては全く気にならない可能性もあります。自分だけで判断せず不動産会社の担当者と相談して、売却理由を明確に伝えるようにした方が良いでしょう。
家を売る際に必ず伝えるべき売却理由とそうでない売却理由
家を売る場合、その売却理由を伝えなければならないケースと、伝えなくてもよいケースがあります。
売却理由が家の特徴ではなく個人的な要因だとしても、理由によっては契約解除や損害賠償を請求されることもあるので気をつけましょう。
- 購入希望者に必ず伝えるべき売却理由
- 購入希望者にすべて正直に伝えなくてもよい売却理由
購入希望者に必ず伝えるべき売却理由
2020年4月1日の民法改正により、それまで瑕疵担保責任と呼ばれていた売主の責任が、契約不適合責任と呼ばれるようになりました。
改正以前は買主が瑕疵について知らなかったケースに限られ、請求できるのも損害賠償と契約解除のみでした。
しかし民法改正により、買主が瑕疵を知っていたとしても代金減額請求や追完請求や完全履行請求もできるようになり、より買主に有利な内容になりました。
契約不適合責任が問われる可能性がある瑕疵は、以下のとおりです。
| 瑕疵の種類 | 内容 | 具体例 |
| 物理的瑕疵 | ● 不動産の物理的な瑕疵 | ● 雨漏り ● シロアリの被害 ● 地盤沈下など |
| 法律的瑕疵 | ● 不動産の法律的な瑕疵 | ● 建築基準法に抵触しているケース ● 再建築できないケース |
| 心理的瑕疵 | ● 買主が心理的に抵抗を感じるケース | ● 事件や事故により人が亡くなった履歴があるケース ● 近くに暴力団の事務所がある環境などといった、人の死が関係しない場合も含む |
| 環境的瑕疵 | ● 不動産自体に問題（瑕疵）がない場合でも、騒音や異臭を感じる環境 | ● トラブルを起こす人物が近所に住んでいるケースなど |
以上に該当する内容が売却理由である場合は、買主に必ず説明しなければなりません。説明しなければ、その程度にもよりますが損害賠償や契約解除を請求される可能性があります。
購入希望者にすべて正直に伝えなくてもよい売却理由
売主は、契約不適合責任を請求される可能性がある瑕疵について、買主への告知義務があります。しかしそれ以外の個人的な理由などは、基本的に伝えなくても問題ありません。
主な理由は以下のとおりです。
- 離婚
- 経済的な問題
- 相続
- 家が古いこと
- 個人的な人間関係などのトラブル
離婚が売却理由の場合、縁起が悪いと敬遠する人もいます。しかし、離婚は個人的なことであり伝える必要はありません。
また、家庭の経済的な理由によって家を売る場合、離婚と同じように縁起を気にする人もいます。しかしプライベートのことまで説明する必要はありません。
相続は「人の死」を連想する人もいますが、相続自体は気にする人は少ないといえます。老衰や自然死、日常の生活で想定できる事故死などは、告知義務には該当しません。
家が古くなってきたから売却したいと考えた場合も、そのこと自体は特に説明する必要はありません。ただし、不具合や瑕疵に該当することが理由であれば、しっかりと説明しましょう。
人間関係のトラブルについては、例えば子どもの不登校などが理由で売却する場合、第三者である購入希望者には影響がないため、あえて説明する必要はありません。しかし隣家との騒音問題や、境界問題がある場合は、購入希望者もトラブルに巻き込まれる可能性があるため告知義務が発生します。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売却時の値下げ交渉への対応は？希望通りの価格で売却するテクニックも紹介
家を売る理由を購入検討者（買主）に伝える際の注意点
家を売る理由がネガティブな理由だとしても、伝え方によっては大きく影響しない可能性もあります。伝える際の4つの注意点を紹介します。
- 事前に不動産会社に相談してから判断する
- デメリットだけでなくメリットも含めて伝える
- 事件・事故などがあった場合は必ず告知しなければならない
- 対策を一緒に考えることを意識する
事前に不動産会社に相談してから判断する
いきなり購入希望者に伝えることは避け、まず売却活動をサポートしてもらう不動産会社の担当者に売却理由を伝えて相談するようにしましょう。
不動産会社の担当者はプロです。さまざまなケースに立ち会ってきたため、経験からよりよい伝え方をアドバイスしてくれるでしょう。また購入希望者に伝えるべきか悩んでいる場合も、事前に相談できれば思い悩むことも少なくなります。
不動産会社の担当者と相談してから、伝えるべきかも含めて判断してください。
デメリットだけでなくメリットも含めて伝える
デメリットを意識するばかり、マイナスポイントばかり説明しないように注意が必要です。家には、必ずメリットといえるポイントがあるはずです。例えば、家の老朽化が売却理由だったとしても、その分価格を抑えて売却したいと考えているなど、購入希望者にとってのメリットもあると考えられます。
準備なしに説明しようとしても、上手くメリットを伝えられない可能性があります。事前にメリットとデメリットを箇条書きするなどして、伝えたいことを整理しておくとよいでしょう。内覧のときに上手に担当者から説明してもらえれば、家のアピールにもつながります。
事件・事故などがあった場合は必ず告知しなければならない
買主が購入を迷うような事件や事故があった場合、必ず告知しなければなりません。
不利になることは、購入希望者に告知したくないと考える人もいるでしょう。しかし引渡し後に契約解除になれば、その対応に追われることになります。不明瞭な説明は後のトラブルの原因になるため、なるべく丁寧に事実を説明しましょう。
対策を一緒に考えることを意識する
ネガティブな売却理由を伝えて、購入希望者が買うことを断念してしまっては、意味がありません。
家にデメリットがあったとしたら、デメリットを払拭できる対策を考えましょう。住んでいるからこそ分かる対策を事前に検討しておくとよいでしょう。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売却における悩みの解決法は？相談先とよくある悩みについても解説
【シーン別】家を売るネガティブな売却理由を伝えるコツ
ここからは、シーン別にネガティブな売却理由を伝えるコツを紹介します。売却理由は購入希望者の多くが知りたい情報といえます。
必ず聞かれると心得て、事前にどのように伝えるか想定しておきましょう。
- 離婚・別居が理由の場合
- 家の老朽化が理由の場合
- 近隣トラブルが原因の場合
- 事件・事故が理由の場合
- 相続が理由の場合
- 住宅ローンなど経済的な理由の場合
離婚・別居が理由の場合
離婚や別居は、必ずしも伝えなければならない理由ではありません。また離婚や別居が売却の理由だとしても、家を購入したくないと考える人は少数派と考えられます。
また、離婚や別居による家の売却は珍しいことではないため、神経質になりすぎないことが大切です。
しかし、不動産会社の担当者には共有した上で、購入希望者へ伝えるべきか、また伝えるのであればどのように説明すべきか相談しておくとよいでしょう。
はっきり離婚や別居が理由であることを告げたくない場合でも、嘘にならないように理由を伝えることをおすすめします。例えば「職場に近いところへ引越したい」や「実家に近いところへ引越しを希望している」などの理由を伝えても問題ありません。
離婚や別居が理由であることを伝えたい場合でも、「財産分与のため」など、簡潔に説明しましょう。内情を詳しく説明する必要はありません。
【あわせて読みたい】
▶︎離婚が理由で不動産売却をすることになったら…。夫婦で購入した住宅ローンが残る家の売却方法とは？
家の老朽化が理由の場合
家の老朽化が売却理由の場合、築年数だけの問題であれば、特に説明する必要はありません。
しかし老朽化だけではなく、不具合（瑕疵）がある場合は、必ず告知する必要があります。そうしなければ、契約不適合責任を追求される場合もあるため、注意しましょう。
事前に不具合の状況をできるだけ詳しく説明し、修理の履歴があればその内容も伝えます。また対処法などがあれば、あわせて説明しましょう。「門扉が開けにくいときがあるけれど、持ち上げながら開くとスムーズに開けられる」など、小さなコツも購入希望者にとっては有益な情報です。
また、現在雨漏りしていない場合でも、過去に雨漏りした履歴は告知すべき内容です。引渡し後に雨漏りする可能性もあるため、隠さず説明しましょう。
契約不適合責任は、契約で定めた内容と異なる状態で引渡した場合に負う責任です。あらかじめ買主に説明し、納得した上で購入したのであれば、責任を問われることはありません。
近隣トラブルが理由の場合
近隣トラブルを伝えるべきかどうかの判断は容易ではありませんが、買主もトラブルに巻き込まれる可能性があれば、必ず伝えましょう。
例えば、意図的かつ目立ったトラブルを引き起こす人が近所に住んでいたのにあえて説明しなかった場合は、契約不適合責任を問われる可能性が高いといえます。
他にも騒音を起こす人がいる場合なども同様に、告知すべき売却理由です。近隣トラブルが売却理由の場合は、不動産会社の担当者に相談し、どのように伝えるか相談することをおすすめします。
事件・事故が理由の場合
家族が自殺や他殺、特殊清掃が必要になった孤独死など、買主が購入をためらうような事件や事故があった場合は、必ず告知しましょう。契約不適合責任を請求される可能性が非常に高いといえます。
しかし、家族のことは話したくない人もおり、思い出したくない内容でもあるでしょう。事件や事故が売却理由である場合は、不動産会社の担当者から説明してもらうのも1つの方法です。
同じ人の死でも老衰や自然死の場合、国土交通省の定めたガイドラインによれば、告知義務はないとされています。しかし、自分の解釈で判断することは危険です。不動産会社の担当者には理由を伝えて、必ず相談しましょう。
相続が理由の場合
相続した物件を売却する場合、一般的にマイナス要因になることは少ないと考えられます。
「相続した物件を、相続人で遺産分割するために売却したいと思っている」など、状況を簡潔に説明しましょう。登記簿謄本には相続であることが登記されるため、隠していたとしても重要事項説明書に記載されて、買主も知る項目になります。
なかには、被相続人がどこで亡くなったのかについて気にする人もいます。質問されなくても「入院中に亡くなった」など話の流れで説明できれば、購入希望者も安心です。
先述のとおり、自然死や老衰に告知義務はありません。わざわざ「家で亡くなった」と説明する必要はありませんが、「最後は家族で看取りました」などと説明できるとよいでしょう。
住宅ローンなど経済的な理由の場合
家の売却理由が、住宅ローンの返済が難しいなど経済的な理由である場合、あえて説明する必要はありません。
個人的な理由であるため告知義務に当たりませんが、取引上では不動産会社の担当者に伝えておくとよいでしょう。その上で購入希望者には伝えないでほしいと依頼すれば、相手に伝わることはありません。
購入希望者から売却理由を聞かれたときの回答は、不動産会社の担当者と相談し、事前に用意することが重要です。
「実家のそばに引越しをする予定」や「自然豊かな郊外に住みたい」など、納得しやすい理由を用意しておきます。事前に考えておけば、急に聞かれたときに慌てることもありません。
【あわせて読みたい】
▶︎不動産売却における12の注意点！売却前後に気をつけたいポイントもあわせて解説
家を売る理由に関するよくある質問
最後に、家を売る理由に関するよくある質問を紹介します。家の売却を予定している場合だけではなく、購入を検討している場合はぜひ参考にしてください。
- 買ったばかりの家を売る理由として挙げられる例は？
- 売却理由で嘘を伝えるとどうなる？
- 家を売る人が増えている理由は？
買ったばかりの家を売る理由として挙げられる例は？
短機関で家を売却することになった人が、家を売った理由として考えられる原因は以下のとおりです。
- 転勤や会社の移転：転勤が一時的ではなく、長期間になる場合
- 離婚や別居：家が竣工する頃になって、離婚や別居することになった場合
- 経済的な理由：収入に対して無理な住宅ローンを組んだ場合
- 近隣トラブル：人間関係でストレスを感じて、引越ししか解決方法がなかった場合
これらはあくまでも一例であり、必ず該当するわけではありません。気になる場合は、不動産会社の担当者を通して確認しましょう。
売却理由で嘘を伝えるとどうなる？
売却理由で嘘を伝えて問題になるのは、契約不適合責任を追求されるような瑕疵を告知しなかった場合です。
契約で定めた内容と相違する場合は、契約不適合責任を追求されます。その程度にもよりますが、減額請求や契約解除、損害賠償を請求される可能性があります。
告知義務がない個人的なことで嘘をついた場合は、余程のことがなければ特に問題はありません。しかし、嘘をついたことが相手に知られることになった場合、印象は良くありません。当然のことですが、可能な限り丁寧に説明した方が良いでしょう。
家を売る人が増えている理由は？
公益財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）が公表したデータによると、中古マンションは10年連続で㎡単価が上昇しており、中古一戸建ても2年連続で成約価格が上昇しています。
自宅の価値が上昇していることが住み替えを後押しし、結果として自宅を売る人が増加したと考えられます。家を売る人が増えている大きな要因は、こうした不動産市場の活性化によるものだと考えられます。
総務省統計局の東京都特別区部の転出超過の状況（2021年）によると、2020年に転入者が大幅に減少し、2021年も引き続き減少傾向にあります。このことからも、都心部から郊外への住み替えがあったことが分かります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークが増えました。自宅で過ごす時間が増えたことにより、通勤通学の利便性よりも、ゆとりある空間を求めて住み替えしたケースが一定数あったことも要因と考えられます。
※参考1：東京都特別区部の転出超過の状況 〜住⺠基本台帳⼈⼝移動報告 2021 年の結果から〜｜総務省統計局
※参考2：首都圏不動産流通市場の動向（2022年）｜公益財団法人東日本不動産流通機構
【あわせて読みたい】
▶︎【2023年】不動産売却の取扱高・仲介件数ランキング！信頼できる不動産会社の選び方も解説
家を売る理由は伝えるべき内容を明確にしよう
家を売る理由は、その内容によっては購入希望者や買主にしっかりと告知する必要があります。どのように伝えるべきかも含めて明確にし、事前に準備しておきましょう。
契約不適合責任を請求されることがないように、信頼できる不動産会社の担当者と事前に相談できると安心です。
LIFULL HOME'Sの不動産一括査定では、全国にある3,500社以上の提携不動産会社から、依頼する会社を選べます。査定の際に用いられる膨大なデータを活かして、厳正な審査を通過した不動産会社がより正確な査定額を提示します。
不動産売却を検討している人は、LIFULL HOME'Sの不動産一括査定をご利用ください。
記事監修
桜木 理恵（さくらぎ りえ）
私鉄系不動産会社にて売買仲介営業として約8年従事。積水ハウスリフォーム株式会社にてリフォームアドバイザー（営業）として5年従事。公益財団法人日本英語検定協会にて英語検定の普及活動（営業）として1年半従事。三井住友信託銀行にて不動産事務などを経験。22年4月からwebライターとして活動中。
