不動産売却を検討している場合、自宅のポストに投函される物件募集のチラシが、不動産会社との最初の接点となる場合があります。
しかし、「このエリアの物件が不足しています」「高額査定に自信あり」といった魅力的な言葉の裏には、リスクが潜んでいる可能性もあるため注意が必要です。
すべてのチラシが怪しいとは限りませんが、なかには売主を惹きつけるための誇大な表現や、鵜呑みにできない情報が含まれていることもあります。
この記事では、不動産会社が「売主募集」のチラシを配る理由や、鵜呑みにできないチラシの表現などについて解説します。
この記事で分かること
- 不動産のチラシには「売主向け」と「買主向け」がある
- 不動産売却のチラシが配られる理由
- 「不動産売ってください」のチラシにおける鵜呑みにできない表現
- 売主として不動産のチラシを活用するときの注意点
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もくじ
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不動産関連のチラシは大きく2種類
不動産関連のチラシは、買主向けと売主向けの2つに分けることができます。それぞれの役割は以下の表のとおりです。
| ターゲット | 記載内容 | 目的 | |
| 買主向けチラシ | 買主 | 物件の紹介 | 売却物件の成約 |
| 売主向けチラシ | 売主 | 売却の訴求 | 売却物件の募集 |
以下で、買主向けと売主向けそれぞれのチラシの特徴について解説します。
買主向けのチラシ | 規制あり
買主向けの広告を目的としたチラシには、売出中の物件情報が掲載されています。こうしたチラシの配布は、売主から売却依頼を受けた不動産会社が、成約を目指すための販促方法の1つです。
現在は、インターネットで物件を探す方も多くなりましたが、不動産会社の新聞折込チラシやポスティング（投げ込みチラシ）から得られる問合せも少なくありません。
買主向けの広告では、情報の不足や誤認で買主が不利益を被らないために、以下の法律で厳格な規制が設けられています。
- 宅地建物取引業法（宅建業法）
- 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
※参考：公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会『不動産広告の基礎知識』
具体的には最寄駅からの所要時間（距離）や価格の記載方法、文字の大きさなどについてのルールが定められています。
違反した不動産会社は、不動産公正取引協議会や消費者庁、国土交通省などから処分を受けることになります。
処分内容が業務停止や免許取り消しの場合、企業名が公表されるため、社会的な信用を失ってしまうことになります。
こうした厳格な規制が定められているため、ユーザー目線で考えると、買主向けのチラシの方が信憑性が高いと言えます。
なお、2022年9月1日に、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」及び「表示規約施行規約」の改正が10年ぶりに行われました。
強化された規約は「電車などの正確な所要時間」や「物件から駅や商業施設までの道路距離や所要時間」などです。施行後は、乗り換えや待ち時間に必要な時間もプラスしなければならなくなり、より正確に通勤や通学にかかる時間を把握できるようになっています。
大規模分譲マンションは敷地内が広いため、実際に住んでみると広告で表示されていた道路距離や徒歩所要時間が大きく異なっているケースが少なくありませんでした。改正後は、自分が購入する住戸の位置により正確な情報をつかめるのがメリットです。
買主として大規模住宅地や、大規模マンションの広告チラシを見るときは、これら改正された点が反映されているかどうかもチェックすると良いでしょう。
※参考：表示規約・同施行規則 主な改正点 2022年9月1日施行丨不動産公正取引協議会連合会（ P2以降）
売主向けのチラシ | 規制なし
売主向けの広告のチラシは、不動産会社が販売する中古物件を獲得することを目的に、物件を売却したい人を探すために配布されています。
不動産会社にとって売主から売却依頼を受けることは、営業面で大きなメリットがあります。なぜなら、売り物件が豊富な不動産会社には、購入検討者からの問合せが集まり、問合せ数が増えれば、結果的に売上も増える可能性が高まるからです。
こうした売主向けのチラシは、新聞折込チラシとして入ることもあれば、不動産所有者にダイレクトメールとして直接送られてくることもありますが、買主向けのチラシと違い規制がありません。
そのため、なかには必ずしも信憑性が高いとは言えない内容のチラシもあります。チラシの配布元である不動産会社に実際に問合せをするかは慎重に判断した方が良いでしょう。
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不動産売却のチラシが配られる理由
一般的に売主を集客するための手段の中でも、チラシは「確度の高い顧客」を獲得できる手段と考えられています。
また、不動産会社は、チラシ以外にもネット広告など様々な手段で売主を集めようとします。理由として、一般的に以下の3つが挙げられます。
- 収益性の向上に繋がるから
- 他社との差別化に繋がるから
- 早期売却へ誘導しやすいから
収益性の向上に繋がるから
不動産売却のチラシが配布される主な理由は、収益性の向上に繋がるからです。
売却を依頼された物件を効率よく成約させることができれば、以下の2つの効果をもたらし収益向上に貢献します。
- 売却物件の早期成約
- 新規売却依頼の獲得
不動産売却のチラシは物件を売りたいと考えている人（潜在的な売主）にとって重要な情報源です。
また、チラシをきっかけに獲得した顧客の売却活動を成功させることができれば、口コミなどにより、新たな売主を獲得できる可能性が高まります。
このように、不動産売却のチラシは個別の物件を成約させるためだけでなく、会社のビジネスを拡大させるための広告媒体としても機能し、結果的に収益性の向上に繋がる可能性があるのです。
他社との差別化に繋がるから
他社との差別化に繋がることも、不動産売却のチラシが配布される主な理由です。
チラシのデザインや内容に工夫を凝らすことで、その会社の特徴や信頼性を潜在的な顧客に印象づけることが可能です。
たとえば、過去の成約事例やお客様の声を掲載することで、売却実績が豊富であることを示し、他社との差別化を図れます。「〇〇市周辺に強い」といった言葉を強調することで、地域に密着した不動産会社であることをアピールできるでしょう。
単なる物件情報の提供だけでなく、チラシ自体が不動産会社のブランディングや営業方針を示す重要なツールとなります。
早期の購入・売却へ誘導しやすいから
不動産売却のチラシが配布される主な理由には、早期の購入・売却へ誘導しやすいという点も挙げられます。チラシは作成から配布までの時間が短く、物件の最新情報をタイムリーに市場に提供できるのがメリットです。
たとえば、「新着物件」や「今週末、現地見学会開催！」といった情報を大きく掲載することで購入希望者に対して限定感を演出し、見に行きたい気持ちを起こさせます。
チラシは売主や買主に対して、その不動産会社が積極的に営業活動を行っている証拠となるため、円滑に売却活動が進み、早期成約に繋がりやすくなります。
「不動産売ってください」のチラシは怪しい？鵜呑みにできない表現
前述のとおり、売主向けチラシには規制がないため、場合によっては信憑性が低いものも存在します。
売主向けのチラシで注意するべき表現の代表的なものとして以下の5つが挙げられます。
- 購入希望の顧客がいます
- 当地区限定で探している顧客がいます
- ◯◯円以上で売れます
- 他社よりも高く査定します
- 期間限定での高額査定
このような表現は信憑性が低い可能性があるため、うのみにしない方が良いでしょう。それぞれについて、以下で解説します。
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「購入希望の顧客がいます」
不動産会社のなかには、売主に期待感を抱かせるために、見込み顧客の存在をアピールする会社があります。
売主向けのチラシやダイレクトメールには「弊社には、あなたが所有されている不動産の購入を希望されているお客様がいます」などと、記載されているケースがあります。
「購入希望の顧客がいる」という情報が、正しいかどうかはチラシを受け取った側には判断できません。本当に顧客がいる場合もあれば、売り物件を集めるためにそれらしい言葉を並べているだけの場合もあるでしょう。
そのため、これらの表現を信じて「売却すればすぐに売れるだろう」と考えてしまうのはリスクが高いと言えるでしょう。こうした表現をうのみにして実際に売出したとしても、長期間にわたって売却できないという可能性もあります。
ただし、実際に見込み客がいる可能性もあるため、こうした文言のあるチラシを配布している不動産会社に連絡する際は、その顧客について細かく質問してみると良いでしょう。もし言葉を濁したり、具体性がなかったりする場合は、購入を検討している顧客は存在しない可能性があります。
「当地区限定で探しているお客様がいます」
「当地区限定」という表現にも注意が必要です。
この場合も同様に、実際に購入希望者がいるのかは、チラシを受け取った側には分かりません。相場が高い地域や需要がある地域の売却物件を集めることが本当の目的である可能性があります。したがって、都合よく自分が住んでいる「地区限定」で探している人はいない可能性もあると考えたほうが無難でしょう。
「当マンション限定」などのフレーズにも注意が必要です。見込み客がいないにもかかわらず、売り物件（不動産会社にとっての商品）を集めているだけの場合が考えられます。
「○○円以上で売れます」
不確実なことを断定するような表現にも注意しましょう。たとえば「3,000万円以上で売れます」のように、価格を提示して売却を煽るような内容です。
不動産会社は過去の取引履歴などを参考に、妥当な価格を記載しています。しかし、中古不動産の取引は売主と買主の同意によって価格が決まるため、確実な価格は存在しません。
このような根拠のない価格を鵜呑みにして売却を開始すると、いつまでも希望価格で売れず、提示されていた価格を下回る可能性もあります。
不動産の価格は経済情勢によっても変動するため、根拠が曖昧な買取価格を提示してくる不動産会社には注意した方が良いでしょう。
「他社よりも高く査定します」
売主による「少しでも高く売りたい」という気持ちにつけ込む表現にも注意しましょう。
大切な不動産を売却する売主として、少しでも高く売りたいと考えるのは当然です。そのため、「他社よりも高く査定します」などと、記載されているチラシやダイレクトメールは魅力的に見えるでしょう。
しかし、前述のとおり、不動産価格は経済情勢などで変化するものであり、最終的には売主と買主の同意で決まります。
つまり、査定価格が高かったとしても、それが相場の適正価格でなければ取引は成立しません。むしろ相場よりも明らかに高い価格で販売に出してしまうと、いつまでも売れない状態に陥るリスクもあります。
販売期間が長くなると「訳あり物件」のように見られてしまう可能性もあり、そうなれば売却活動においてマイナスの印象を与えてしまうことになります。
そのため、「他社よりも高く査定します」という表現は、必ずしも良いことではないと、理解しておいた方が良いでしょう。
「期間限定での高額査定」
不動産売却を考えている場合には、「期間限定での高額査定」などのキャッチフレーズが魅力的に感じるかもしれません。これらの表現の特徴として、「○○月○○日まで限定！」「急募」など、売却意欲をあおるようなフレーズが挙げられます。
しかし、不動産の価格は本来「時期」で決められるものではなく、物件自体が保有する立地条件や状態によって決められるものです。そのため、物件を売却する際は、物件そのものの価値を正確に査定してくれる不動産会社でないと、安心して物件を託せません。
売り急いでいる場合は、かえって買い叩かれ「低額売却」になるリスクもあるため、一見魅力的に見えるフレーズには注意しましょう。
売主として不動産売却のチラシを活用する際の注意点
ここまでは、売主向けのチラシについて解説してきました。ここからは、不動産売却を開始した後に、売主の立場で買主向けのチラシを配布するときの注意点を3つ解説します。
- 不動産広告には法律の規制がある
- チラシに記載すべき内容
- 記載時に気をつけたい表現
上記の内容に注意するのは不動産会社の役割です。しかし、トラブルに巻き込まれないためにも、最低限の知識を身に付けておきましょう。
不動産広告の法規制を把握する
先述のとおり、買主向けのチラシには宅建業法や景品表示法によって細かなルールが定められています。
チラシ作成の際にルールを守るのは不動産会社の役割ですが、作成されたチラシ内容は売主も確認しておきましょう。
仮に、自分が認識している駅距離や、リフォーム時期などが誤っている場合は、その旨を不動産会社に伝える必要があります。誤った情報を購入検討者に伝えて取引後にそれが発覚するとトラブルに発展する可能性もあります。
事前確認を徹底してトラブルを回避しましょう。
以下の表に、中古住宅を売却する際の不動産広告の主な法律規制について、代表的なルールをまとめました。
【中古住宅を売却する際の不動産広告の主な法律規制】
| 取引態様の明示義務 | ・不動産会社が売買の当事者、代理、媒介のどれを行うのかを明示する |
| 誇大広告の禁止 | ・実際のものよりも著しく優良であり、または有利であると誤認させるような表示は禁止 |
| おとり広告の禁止 | ・物件は存在するが、実際には取引の対象とならない物件の掲載は禁止 |
| 不当な二重価格表示の禁止 | ・一定の場合を除き、実売価格とこれよりも高い価格を比較対象として併記してはならない ・過去の販売価格を公表した時期と値下げした時期が表示されていれば問題ない |
| その他 | ・電車などの交通機関は元に利用できるもののみを記載 ・建築基準法において居室と認められない部屋は「納戸」と表示 ・宅地や建物の写真は原則、取引するものの写真を使用 ・スーパーなどの施設は物件までの道路距離を明示 ・上下水道は公営水道または私設水道の別、ガスは都市ガスあるいはプロパンガスの別を明示 |
なお、広告は新聞や折り込みチラシ、雑誌、立看板、放送、ダイレクトメールなどだけでなくインターネット広告も規制の対象になります。
物件の表示基準を把握する
買主向けのチラシについては、不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）によって、記載すべき内容が定められています。代表的なものとして、以下が挙げられます。
| 項目 | 記載すべき内容の詳細 | 表示上の注意点 |
|---|---|---|
| 広告主に関する事項 | 会社名、所在地、宅建業免許番号、連絡先（電話番号） | 取引態様（代理・媒介など）も記載 |
| 物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項 | 所在地（住居表示）、土地・建物面積、間取り、築年月、都市計画（用途地域）、建ぺい率、容積率、防火地域など |
・複数棟ある場合は、各住戸ごとの詳細を明記 ・建築基準法上の道路状況、私道負担の有無も明記 |
| 物件の価格その他の取引条件に関する事項 | 販売価格、その他費用（仲介手数料、登記費用など） | 総額表示が原則 |
| 物件の交通その他の利便及び環境に関する事項 | 最寄駅やバス停からの徒歩所要時間 |
80m＝1分として計算（小数点切り上げ） 例：81m → 2分（大規模物件は住戸の位置からの最短時間を記載） |
| ほか、規則で定める事項 | 建築条件付き土地、再建築不可、古家付き土地など | 「建築条件付宅地」などと大きくわかりやすく明確に表示すること |
※参考：不動産広告あらかると（P9）｜不動産公正取引協議会
※参考：広告表示のルール｜一般社団法人 九州不動産公正取引協議会
特に所在地や価格などの、いわゆる物件概要については、「⾒やすい場所に・⾒やすい⼤きさ（原則として7ポイント以上の⼤きさの⽂字）・⾒やすい⾊彩の⽂字により・分かりやすい表現で・明りょうに表⽰」しなければならないとされています。
また、「建築条件付き土地」「市街化調整区域」「再建築不可物件」など特定の事情がある場合は、消費者の目につきやすい位置や文字ポイント数で表示しなければなりません。誤解を与えることのないように、分かりやすく明記する必要があります。
特定用語の使用基準を把握する
買主向けのチラシでは、以下のように誤認を与える表現が禁止されています。
| 表現例 | 内容 |
|---|---|
| 最高、最高級 | 最上級を意味する用語 |
| 格安、掘出物 | 「著しく安い」という印象を与える用語 |
| 完全、完璧、絶対 | 全く欠けるところがないこと、または全く手落ちがないことを意味する用語 |
| 日本一、抜群、当社だけ | 競争事業者の供給するもの、または競争事業者よりも優位に立つことを意味する用語 |
| 特選、厳選 | 一定の基準により選別されたことを意味する用語 |
| 完売 | 著しく人気が高く、売れ行きがよいことを意味する用語 |
※参考：不動産広告の読み方・見方（P4）｜不動産構成取引協会連合会
上記のような表現でも、その表示を裏付ける合理的な根拠を合わせて表示する場合は使用可能な場合もあります。
深く考えずに使ってしまう場合もあるため、売却の広告活動のために作成されたチラシに上記のような記載がないかをチェックしておくことが重要です。
不動産売却を検討するならチラシ経由の問い合わせより一括査定がおすすめ
不動産売却を検討する場合は、チラシを元に不動産会社に問い合わせるよりも一括査定サービスの利用がおすすめです。
おすすめできる理由として、以下が挙げられます。
- 自宅にいながらWeb上で簡単に依頼できる
- 信頼できる不動産会社に査定が依頼できる
- 一度に複数社へ査定が依頼できる
自宅にいながらWeb上で簡単に依頼できる
自宅にいながらWeb上で簡単に依頼できることは、一括査定サービスの大きなメリットです。真夏の暑い日や冬の寒い日に、わざわざ店舗に向かう必要がありません。
小さなお子さんがいる人も都合の良い時間帯にWeb上で依頼できるため、気軽に自宅の査定価格を知ることができるでしょう。
信頼できる不動産会社に査定が依頼できる
一括査定サービスに登録している不動産会社は、一定の審査をクリアしているケースが一般的です。そのため、信頼できる不動産会社に出会える可能性が高いといえます。
査定価格だけでなく、担当者の対応の速さや丁寧さも比較できるため、安心して任せられるパートナーを見つけやすくなるでしょう。
また、チラシは配布エリアが限定される一方、一括査定サイトは全国の不動産会社が登録しているため、遠方の物件でも査定を依頼できます。
一度に複数社へ査定が依頼できる
一度に複数社へ査定が依頼できることも、不動産売却を検討する際に一括査定サービスがおすすめな理由です。
不動産会社によって査定額には違いがありますが、一括査定サービスを利用すれば、複数の会社から提示された金額を比較検討できるため、物件の適正な相場をより正確に把握できます。相場より著しく低い金額で売却してしまうリスクを回避できるでしょう。
複数の会社とやり取りすることで、売主の希望を理解し、誠実に対応してくれる、信頼できる不動産会社を見つけやすくなります。
ホームズの一括査定では、一度の情報入力で最大10社に査定依頼できます。独自の審査を通過した全国4,700社以上（2025年8月時点）の不動産会社と提携しているため、より自分にあった担当者と出会うことができる可能性が高いでしょう。
不動産売却のチラシは広告ルールの厳守が非常に重要
不動産売却のチラシは不動産会社探しのツールの一つですが、広告ルールの厳守が非常に重要です。
広告は、宅地建物取引業法や景品表示法といった法律によって、虚偽や誤解を招くような表示が厳しく規制されています。具体的には、最寄駅からの徒歩所要時間や物件価格、面積などの記載方法などが挙げられます。
一部では、ルールを守らない業者が存在する可能性もあるため、実際に売却する際は信用できる不動産会社に依頼することが重要です。
売却を検討している場合、投函されたチラシを見て不動産会社に連絡するのも良いですが、一括査定サイトを利用した方が正確な相場価格が分かるでしょう。また、各社のサービスも比較検討できるため、自分にあった不動産会社を選べる可能性が高まります。
ホームズの一括査定サービスは、不動産会社の特徴などが分かる情報が充実しています。チラシの扱いなども含め、不動産売却活動を多面的にサポートしてくれる会社と出会う手段としてご活用いただけます。
初回公開日：2023年2月21日
記事執筆・監修
矢口 美加子（やぐち みかこ）
宅地建物取引士、整理収納アドバイザー1級、福祉住環境コーディネーター2級の資格を保有。建築・不動産会社で事務をしながら、家族が所有する賃貸物件の契約や更新業務を担当。不動産ライターとしてハウスメーカー、不動産会社など一部上場企業の案件を中心に活動中。
