一棟マンションを売却する場合、分譲マンションを一室売却する場合とは動く金額も購入希望者層も異なります。初めて売却活動をする人にとっては、容易に進めるのは難しいといえるでしょう。
購入希望者層が異なれば売却方法も変える必要があるため、一棟マンションの売却を成功させるには事前に基礎知識を備えておくことが重要です。
この記事では、一棟マンション売却の流れ、かかる費用や税金などについて解説します。一棟マンションを高く売るコツや注意点なども紹介するので、事前に仕組みを知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
この記事で分かること
- 一棟マンション売却のタイミング
- 一棟マンション売却の流れ
- 一棟マンション売却にかかる費用や税金
- 一棟マンションを高く売るコツや注意点
- マンション売却ならホームズの一括査定がおすすめ
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もくじ
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そもそも一棟マンションとは？
一棟マンションとは、すべての部屋と共有部分を含めた建物全体を意味します。不動産投資では部屋単位で購入する「区分マンション投資」と、マンション自体を購入する「一棟マンション投資」があります。
一棟マンション投資は、地域にもよりますが、新築であれば数千万円から数億円が相場となります。また、初期投資だけでなく、毎月の維持管理費用も負担は大きくなります。
投資にかかるコストは大きいものの、利回りが高いほか、運営の自由度もその分大きい点が特徴です。マンションの外観や共有部分のグレードアップなどで競合物件と差を付けることもできます。
ここでは、一棟マンションについて以下の2点を解説していきます。
- 区分マンションとの違い
- 一棟マンションの市況や売却価格の相場
区分マンションとの違い
区分マンションとは、マンション内に複数ある部屋のうちの一室のことです。よく似た言葉に分譲マンションがありますが、分譲マンションは住まいを探している人が対象のマンションです。区分マンションは、投資目的で購入する人を対象としてマンションの呼び方です。
一般的に区分マンションは、数百万円〜数千万円で購入できるため、一棟マンション投資に比べるとリスクも低くなります。また、角部屋や最上階に絞って購入することもできるため、空き部屋のリスクも抑えられる点がメリットと言えます。
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一棟マンションの市況や売却価格の相場
一棟マンションの市況を知るために、国土交通省の「不動産価格指数（商業用不動産）（令和7年第3四半期分・季節調整値）」を見てみましょう。
2012年以降、マンション・アパート（一棟）の価格は上昇し続けていることが分かります。このことから、ここ数年は、一棟マンションの売り時ということができるでしょう。
また、一棟マンションの売却相場は、不動産情報ライブラリで調べることができます。エリアごとの取引価格が掲載されているため、所有するマンションの周辺エリアを指定し、売却価格の大まかな相場を把握しておきましょう。
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一棟マンションの主な売却方法
一棟マンションの主な売却方法として、以下の2つが挙げられます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、目的や状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
- 仲介
- 買取
仲介
仲介は、不動産会社が物件の購入希望者を探し、売主（売り手）と買主（買い手）の間で契約を取りまとめる方法です。仲介の特徴は以下のとおりです。
- 高値で売却できる可能性がある
- 購入希望者と柔軟に交渉できる
- 売却までの期間が長くなりやすい
仲介による売却では、複数の購入希望者の間で競争が期待でき、市場価格に近い価格で売却できる可能性があります。購入希望者と直接交渉する機会もあるので、売主の条件に合った売却がしやすいといえます。
一方、仲介による売却では、購入希望者が見つかるまで時間がかかることがあり、売却完了までが長期間に及ぶケースが多く見られます。
時間に余裕があり、少しでも高く売却したい場合には仲介のほうが適しているでしょう。
買取
買取は、売主が不動産会社から直接物件を買取してもらう方法です。仲介とは異なり、物件をすぐに買い取ってくれます。特徴は以下のとおりです。
- 売却がすぐに完了する
- 売却活動の手間が少ない
- 売却価格が低くなる傾向にある
買取の場合、不動産会社に直接売却するので、購入希望者を探す必要がなく短期間で売却が完了します。内覧や広告活動も不要で、迅速かつ簡単に手続きを進められます。物件に問題がある場合でも、リフォームをせずに売却できるケースが多いでしょう。
一方、不動産会社が転売を前提としてリフォームなどを実施したうえで購入するので、仲介の価格相場よりも安くなるのが一般的です。目安としては、相場の1〜3割程度安くなることを理解しておきましょう。
すぐに現金化したい場合や、売却活動に手間をかけたくない場合は、買取のほうが適していますが、逆に高く売却したい人にはおすすめできません。
一棟マンション売却のタイミング
一棟マンションを売却する場合は、一室だけ売却するときと規模も購入希望者層も変わってくるため、売却前に予備知識が必要です。
ここでは、一棟マンションの売却を検討すべきタイミングを紹介します。
- 不動産価格が上昇しているタイミング
- 周辺環境の変化が予想されるタイミング
- 減価償却期間が満了となるタイミング
- 築20年以内のタイミング
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不動産価格が上昇しているタイミング
一棟マンションを売却する際は、不動産価格が上昇しているタイミングを狙うことが重要です。不動産市場は常に変動しており、価格が上昇しているときに売却することでより高い利益を期待できます。
先述した国土交通省の「不動産価格指数（商業用不動産）（令和７年第３四半期分・季節調整値）」からも分かるとおり、近年では不動産価格が上昇傾向にあります。
不動産価格が上昇していれば、一棟マンションを購入する側も利益を確保しやすいため、買主が見つかりやすくなる点がメリットと言えます。
一棟マンションの売却を検討する際は、不動産価格の動向に注目しましょう。
周辺環境の変化が予想されるタイミング
一棟マンションの価値には周辺環境も大きく影響します。例えば、周辺に駅や商業施設ができる予定がある場合、5〜10年程度の中長期的な視点で見れば、現時点で好立地でなくても売却価格が上がる可能性があります。
将来的に利便性が良くなる場合はすぐに売却せず、マンションの資産価値が高くなったタイミングで売却するのがおすすめです。
反対に、現時点の立地条件よりマイナスになる事象が起こる可能性もあります。例えば、周辺にあった大手企業や大学、スーパーやドラッグストアなどの移転が決まり過疎化が進むと、徐々に不動産価値が下がり、売却価格も下がってしまうでしょう。
これらのケースも想定して、周辺環境の変化にはアンテナを張っておきましょう。
減価償却期間が満了となるタイミング
マンションの建物や設備などは償却資産と呼ばれ、毎年古くなって資産価値が下がっていきます。その下がっていく価値を減価償却費として必要経費に計上することが可能です。減価償却費は所得から差し引けるため、節税効果がある場合もあります。
しかし、減価償却資産は法定耐用年数が決まっており、それを過ぎると経費計上できません。法定耐用年数とは、物の使用期限の目安です。この減価償却期間が満了となるタイミングで売却を検討する場合もあります。
構造別での減価償却期間は以下のとおりです。
| 種類 | 耐用年数 |
| 木造造り | 22年 |
| 鉄骨造り | 34年（軽量鉄骨は23年） |
| レンガ造、石造・ブロック造 | 38年 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | 47年 |
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築20年以内のタイミング
一般的にマンションは築年数が浅いほど高く売れやすく、それは一棟マンションでも同じです。
東日本不動産流通機構の「首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2025年10～12月】」によると、築20年以降価格が大幅に下がっていることが分かります。つまり、築年数20年以内のタイミングを逃すと、売却価格が下がる可能性が高くなるといえます。
そのため、価格の下がり幅が緩やかな築20年以内の売却を検討することは有力な選択肢の一つと考えられます。
一棟マンション売却の流れ7ステップ
ここでは、一棟マンション売却の流れを以下の7ステップで紹介します。
- STEP1.事前準備
- STEP2.査定依頼
- STEP3.媒介契約の締結
- STEP4.売却活動
- STEP5.売買契約の締結
- STEP6.決済・引渡し
- STEP7.確定申告
基本的な売却の流れは分譲マンションを売却するときと同様です。それぞれ見ていきましょう。
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STEP1.事前準備
一棟マンションの売却を成功させるためには、慎重な事前準備が欠かせません。まずは、以下を確認しましょう。
- 不動産投資ローンの残債を確認する
- 売却のために必要な書類を準備する
- 相場を把握する
売却後に現在抱えている不動産投資ローンが残ってしまうと売却できないため、残債を確認することが重要です。売却で得られる資金で完済できない場合は、自己資金を充てるしかありません。
また、売却のためには以下の書類を準備する必要があります。
- 住民票
- 印鑑証明書
- 間取り図
- 管理報告書
- ローン残高証明書
- 管理規約
- 賃貸契約書
さらに、相場を把握しておくことで不動産会社から提示される査定価格の妥当性を判断できます。売出し価格を決めるときの参考にもなるため、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などで調べておきましょう。
STEP2.査定依頼
事前準備が整ったら、次は一棟マンションの査定依頼を行います。
複数の不動産会社に査定を依頼し、事前に調べておいた相場を考慮しながら比較検討しましょう。不動産会社によっては、媒介契約を締結するために根拠のない高額な査定価格を提示してくることもあるため、注意が必要です。
また、査定には机上査定と訪問査定の2つがあります。最初に過去の取引データなどを参考にして査定価格を算出する机上査定を利用し、そのあとに現地を見てより正確な査定価格を算出する訪問査定を依頼するという方法もあります。
査定価格が自分の期待に合わない場合でも焦らずその根拠を聞いて、売却に向けて戦略を練ることが重要です。
STEP3.媒介契約の締結
査定が終わったら、選んだ不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約は、「専属専任媒介契約」、「専任媒介契約」、「一般媒介契約」の3種類です。
それぞれの詳細は以下の表のとおりです。
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
| 複数の不動産会社との契約 | × | × | 〇 |
| 自己発見取引 | × | 〇 | 〇 |
| 契約有効期間 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 指定なし |
| レインズへの登録義務 | 5日以内に登録 | 7日以内に登録 | 任意 |
| 報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 任意 |
一棟マンションの場合は購入希望者層が限定されるため、一棟マンションの売却が得意な不動産会社との専属専任媒介契約か専任媒介契約を結ぶことをおすすめします。
STEP4.売却活動
売却活動を開始すると、インターネット上に情報が掲載されたり、購入希望者が内覧に来たりします。この時期は、売却価格や物件の魅力を適切にアピールすることが重要です。
分譲マンションの売却期間は一般的に3〜6ヶ月程度かかるといわれていますが、一棟マンションでもこれに準じます。ただし、売却価格や立地などの条件によっては長引く場合もあることを想定しておきましょう。
STEP5.売買契約の締結
買主が見つかり売却条件が合意されたら、売買契約を締結します。その際、買主から売主に対して売買代金の10％程度の手付金を渡し、売主から不動産会社に仲介手数料を支払うのが一般的です。
仲介手数料の支払いは売買契約締結時と決済・引渡し時で半分ずつとなることが多いですが、一棟マンションの場合は金額が大きくなりやすいため、事前に支払い額を確認しておきましょう。
STEP6.決済・引渡し
売買契約が成立したら、売主や買主、不動産会社、司法書士などの関係者が集まって決済・引渡しの手続きをします。
決済では手付金を差し引いた残りの売買代金の受渡しや仲介手数料の支払い、一棟マンションの引渡しが行われ、最後に司法書士が法務局にて登記を行う流れです。
STEP7.確定申告
一棟マンションの売却で利益が生じた場合は、その利益に対して譲渡所得税が課せられます。譲渡所得税が発生したら、原則として売却した年の翌年の2月16日～3月15日に、確定申告が必要です。
また、売却による損失があった場合でも一定の条件を満たせば損益通算ができるため、確定申告の手続きや期限を確認し対応しましょう。
確定申告において虚偽の金額を申告したり、申告を怠ったりすると税務署から罰則を受けてしまいます。
確定申告の期限内に申告がない場合は、無申告加算税が課されます。本来納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を納める必要があります。さらに延滞税も課されるため、売却した翌年の確定申告期限内に正しく申告しましょう。
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一棟マンション売却にかかる費用・税金
不動産売却時には費用や税金が発生しますが、一棟マンションの場合でも同じです。
一棟マンションの売却は通常の不動産取引よりも高額になるため、発生する費用や税金の負担も大きくなります。そのため、一棟マンションの売却にかかる費用や税金を把握しておきましょう。
- 登記費用
- 仲介手数料
- 印紙税
- 渡所得税
- その他の費用
登記費用
登記費用とは、登録免許税と司法書士に支払う司法書士報酬を合わせた費用のことです。
登録免許税は登記手続きのときに国に納める税金で、「抵当権抹消登記」や「住所変更登記」を実施する際にかかります。原則として登録免許税も司法書士報酬も現金納付のため、支払えないことがないように事前に不動産会社に確認しておきましょう。
売主が売却する一棟マンションに抵当権が設定されている場合は、売却時に抵当権を抹消しなければ売却できません。抵当権抹消登記と住所変更登記は、1つの不動産につき1,000円の登録免許税がかかります。
例えば、一棟マンション売却の抵当権抹消登記にかかる費用は、土地と建物に適用されるため2,000円です。ただし、敷地が複数の地番にまたがっているマンションの場合は、敷地それぞれに登録免許税がかかるため注意が必要です。
司法書士報酬は20,000円前後が目安ですが、依頼する司法書士によって異なります。
仲介手数料
仲介手数料とは、一棟マンションの売却が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬です。売却価格が大きくなるほど売主は手数料分の負担を考慮する必要があります。
仲介手数料は法律で上限が決められており、不動産会社が上限額を超えて請求することは宅建業法違反となります。上限額の計算式（速算式）は、以下の表のとおりです。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下の部分 | 売買価格（税抜）×5％+消費税 |
| 00万円超〜400万円以下の部分 | 売買価格（税抜）×4％+2万円+消費税 |
| 400万円超の部分 | 売買価格（税抜）×3％+6万円+消費税 |
一棟マンションであればほとんどの取引で売却価格が400万円を超えるため、「売買価格（税抜）×3％+6万円+消費税」で計算して問題ないでしょう。
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印紙税
印紙税は、売却した一棟マンションの売買契約書に記載された売却金額に対して課税される税金です。
印紙税は売買契約書に収入印紙を貼ることで納税できます。印紙代は売却価格によって異なり、2027年3月31日までに作成された契約書は軽減措置の適用が可能です。
契約金額ごとにかかる印紙税の金額は、以下のとおりです。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減措置適用後の税額 |
| 10万円超～50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超～5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円超～10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
※参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁より筆者作成
印紙税は現金納付になるため、金額の大きくなりやすい一棟マンションでは、事前にいくらかかるのかを押さえておくことが重要です。収入印紙を貼り忘れると過怠税が課せられ、本来納めるべき印紙税額の倍以上の金額を納めることになります。
譲渡所得税
一棟マンションの売却で利益が出た場合は、その利益に対して譲渡所得税として所得税や住民税、復興特別所得税が加算されます。譲渡所得税の計算式は、以下のとおりです。
・譲渡所得＝売却価格－（取得費 + 譲渡費用）
・ 譲渡所得税＝譲渡所得 × 税率
取得費は一棟マンション購入時の金額ですが、相続した場合などで取得費が分からない場合は、売却価格の5％を取得費とします。譲渡費用は、売却するためにかかった費用のことです。
譲渡所得の計算で利益が出ている場合は、税率を掛けて税額を計算します。税率は、売却した一棟マンションの所有期間によって異なります。
| 譲渡所得の種類 | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
| 短期譲渡所得 (所有期間5年以下の場合) | 30.63％ | 9％ | 39.63％ |
| 長期譲渡所得 （所有期間5年超の場合） | 15.315％ | 5％ | 20.315％ |
※参考：No.3202譲渡所得の計算のしかた（分離課税）｜国税庁より筆者作成
※所得税率には復興特別所得税率が上乗せされている。（所得税額の2.1％相当）
譲渡所得税が発生する場合は、売却した翌年の確定申告時（原則2月16日〜3月15日）に納税します。
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その他の費用
売主が一棟マンション購入時にローンを利用していた場合、その金額を完済してから売却しなければなりません。金融機関などで完済手続きをするときには、手数料が発生します。
手数料の金額は金融機関によって異なりますが、3,000〜5,000円程度が目安です。場合によっては数万円かかる場合もあるため、金融機関に確認しましょう。
一般の住宅ローンであれば、ネット申し込みをすると手数料が無料になるケースもあります。不動産投資物件の場合は金融機関によって異なるため、その点も含めて確認をしてください。
一棟マンションを高く売るコツ
ここでは、一棟マンションを高く売る5つのコツを紹介します。
- 自分でも相場を把握しておく
- 一棟マンションの売却に強い不動産会社に依頼する
- 複数の不動産会社に査定依頼する
- 物件の外観や管理状態などの価値を高めておく
- なるべく満室の状態を保つ
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自分でも相場を把握しておく
一棟マンションの売却を検討する前に、自分でも相場を把握しておくことが重要です。
不動産市場は常に変動しており、相場を知ることで適切な売出し価格を設定できます。相場を調べるには、不動産情報ライブラリや不動産ポータルサイトなどがおすすめです。
不動産情報ライブラリでは、過去の取引価格を調べられるため、不動産会社から査定価格を提示されたときも、妥当性の判断がしやすくなります。
不動産ポータルサイトでは、不動産会社が所有・仲介している現在の物件情報を閲覧することが可能です。
なお、ホームズでは、シミュレーションサイトとして「プライスマップ」を提供しています。蓄積された豊富なデータから、エリアごとのマンションの参考価格を確認できます。
一棟マンションの売却に強い不動産会社に依頼する
一棟マンションの売却は複雑な手続きや専門的な知識が必要であるため、専門の不動産会社に依頼しましょう。同じ「売却」でも、マンション一室の売却と一棟の売却とでは、購入希望者層も営業方法も異なります。
売却に関するアドバイスや適切なサポートを受けるために、一棟マンションの取扱い実績が多い不動産会社を選びましょう。取扱い実績を調べたい場合は、不動産会社のホームページに掲載されている過去の取引実績から確認できます。
複数の不動産会社に査定依頼する
一棟マンションの査定依頼をする場合、複数の不動産会社に依頼することでより適切な査定価格を知ることができるでしょう。1社に絞って査定依頼をした場合、提示された査定価格が適正であるか判断できません。
相場より異常に高い査定価格を提示する不動産会社に依頼してしまうと、売却期間が長期化するなどのリスクがあるため注意が必要です。
一棟マンションの売却は大きなお金が動くため、相場を把握したり、提示された価格が妥当か判断したりするためにも、複数の不動産会社に依頼して比較検討しましょう。
複数社に査定依頼をするときは、ホームズの不動産一括査定がおすすめです。不動産会社の特色や意気込みが分かる情報も豊富に提供しているので、自分と相性の良い不動産会社を探すことができます。
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物件の外観や管理状態などの価値を高めておく
買主は物件の外観や管理状態に敏感です。
売却前に物件の美観を整えることや設備の修繕を行うことで、買主に良い印象を与えることができる可能性が高まります。管理状態の悪い物件は購入後のメンテナンス費用が懸念されるため、マイナスな印象を与えかねません。
例えば、以下のような居住者の住みやすさを向上させる設備が整っていると、魅力の高さに結びつくでしょう。
- 浴室乾燥
- オートロック
- 宅配ボックス
一棟マンションの場合は、外観や管理状態などの価値を高めるための費用が高い傾向にあるため、優先順位を決めながら物件の魅力を最大限に引き出すよう努めましょう。
なるべく満室の状態を保つ
満室の一棟マンションは魅力的な投資対象として、買主側の購入意欲を高めます。投資目的で購入する以上、収益の見込める物件かどうかが重視されるためです。
空室が多い物件は家賃収入も少なくなり、収益性が悪いと判断される可能性があります。売却を検討している場合は、なるべく満室の状態を保つことを心がけましょう。
積極的な入居者募集や退去者への迅速な対応、入居率向上のための改善策などを検討し、安定したキャッシュフローを示すことが売却時の評価を高めるポイントとなります。
一棟マンション売却における注意点
ここでは、一棟マンションの売却における注意点を紹介します。
- 売却の目的や理由はなるべく伝える
- 査定価格＝売却価格ではないことを理解する
- 区分マンションや一戸建てと比べると売却しにくい
売却における注意点を把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。
売却の目的や理由はなるべく伝える
一棟マンションの売却をする際は、売却の目的や理由を不動産会社になるべく伝えることが重要です。売却の目的によって、最適な売却戦略や条件が違ってくることもあります。一棟マンションの購入希望者層は一般消費者ではなく投資家のため、通常の広告方法では反響がない場合もあります。
また、隠さずに伝えることで信頼関係を築く一助となるでしょう。
査定価格＝売却価格ではないことを理解する
査定価格は、不動産会社の担当者が市場に出して3ヶ月程度で成約に至ると予想する価格です。あくまでも市場価格の相場であるため、査定価格がそのまま売却価格になるわけではありません。
一棟マンションを売却するときは不動産会社が提示した査定価格を基に、売主の希望や事情を考慮して売却価格を決めます。つまり、売却価格の決定権は売主自身にあるため、提示された査定価格が低くても、売主の希望にあわせて売却価格を高くすることは可能です。
区分マンションや一戸建てと比べると売却しにくい
一棟マンションは、区分マンションや一戸建てと比べて売却が難しい傾向にあります。一棟マンションは区分マンションや一戸建てに比べると高額な取引であり、買主の要件が厳しくなることが多いからです。
また、区分マンションであれば大規模修繕工事の対応をせずに済みますが、一棟マンションでは対応が必要になる場合もあります。
一棟マンションの売却には事前準備と売却戦略が必要であり、適切な不動産会社のサポートが必要です。売却難易度を理解し、現実的な目標を持ちながら売り出しましょう。
一棟マンション売却に関するよくある質問
一棟マンションの売却にはさまざまな疑問が生じるものです。ここでは、よくある質問に対して回答していきます。
- 一棟レジデンスとはなんのこと？
- マンションの一室を分割して売却することは可能？
- 一棟マンションを売却する際の期間はどれくらい？
一棟レジデンスとはなんのこと？
レジデンスとは、「住宅」を意味する言葉です。単なる住宅ではなく、「設備の整った立派な家」といったニュアンスがあります。
高級マンションは外観が豪華であったり、ホテルのようなコンシェルジュサービスがあったり、充実した共有スペースがあったりする点が特徴です。
ただし、一棟レジデンスでもすべてが高級物件であるとは限りません。
マンションの一室を分割して売却することは可能？
一棟マンションの売却では、一室を分割して売却することも可能です。
しかし、一棟マンションの一室だけ分割して売る場合は、部屋ごとに所有権を分割し登記し直さなければなりません。この手続きは区分登記と呼ばれており、土地家屋調査士に依頼して行うことになります。
区分登記は、一般的に数十万円という大きな費用がかかる手続きです。資金調達を目的に一室を売却したいのであれば、その費用を計算しておかないと赤字になる可能性もあります。
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一棟マンションを売却する際の期間はどれくらい？
一棟マンションを売却する際の期間は、物件の状態や市場の需給バランス、価格設定などによって異なりますが、一般的には3〜6ヶ月が目安とされています。分譲マンションの売却時と同じだけの期間がかかります。
ただし、所有している一棟マンションの売却条件が良くないと購入希望者の目に映る場合は、長期化することも考えられます。その場合は売却価格を値下げしたり、内覧対応を見直したり、不動産会社の変更をしたりして対策しましょう。
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一棟マンションの売却を検討するなら一括査定がおすすめ
一棟マンションの売却では通常の不動産売買よりも大きなお金が動きますが、売却のタイミングや流れ、かかる費用の項目などはほとんど同じです。
ただし、一棟マンションの購入希望者層は投資家になるため、一般的な不動産売買とは売却戦略や支払う費用が異なることを把握しておく必要があります。
所有している一棟マンションをできるだけ早く、高く売るためには、一棟マンションの売却に慣れている不動産会社を選ぶことが重要です。そのため、複数の不動産会社に相談して、自分に合う担当者を見つけましょう。
複数社に査定依頼をするときは、ホームズの不動産一括査定がおすすめです。全国4,800社以上の提携不動産会社の中から、査定依頼する会社を選ぶことができます。
初回公開日：2023年9月1日
