いざ、契約！ – 賃貸物件を借りるときに必要な保証人って？

「上手な情報収集で上手なお部屋探し」シリーズのSTEP4【いざ、契約】の「保証人って？」です。

賃貸物件を借りる際に必要となる、「保証人」。どんな役割で、なぜ契約にあたって必要なのでしょうか？さらに、保証人になってもらうには誰でもいいわけではありません。

最もふさわしい人に保証人になってもらえるよう、その役割をよく理解しておきましょう。

保証人と連帯保証人の違いを知っておこう

マンションやアパートの賃貸契約を結ぶ際には、たとえ成人であっても仕事を持っている人でも、万一の際に借主に代わって責任を負うことになる保証人の署名・捺印が必要になります。

賃貸契約における『保証人』は、多くの場合『連帯保証人』という位置づけになります。民法上では単なる保証人と連帯保証人には大きな違いがあり、保証人の場合は不動産会社や貸主（大家さん）から家賃滞納の支払い請求を受けた場合に、「もう一度借主（契約者）のほうへ請求をしてほしい」と拒否したり、「借主の財産を差し押さえてほしい」などの要求をすることが可能ですが、連帯保証人の場合は貸主からの保証請求に対して拒否ができず、借主とまったく同じ責任を負う義務があります。

こうした連帯保証制度の内容をしっかりと把握した上で、どんな人に保証人をお願いすべきかを検討してみましょう。

連帯保証人はどういう人がいいの？

保証人を依頼する際にいちばん面倒がなく、不動産会社や貸主からも信頼されやすいのはもちろん両親ですが、両親が定年を過ぎて年金暮らしだったり収入が少ない場合は、より保証能力が高い兄弟･姉妹や親戚に依頼するケースもあります。

また、親が遠方（実家）に住んでいる場合は、近くに暮らしている親戚や会社の上司のほうが望ましいとされる場合もありますが、審査が厳しい貸主だと、もうひとり連帯保証人を立てることを要求されることがありますので、万一に備えて保証人候補を複数想定しておくと良いでしょう。

契約することが決まると、不動産会社から手渡される書類に保証人直筆の署名・実印押印が必要となります。不動産会社によっても異なりますが、その際に必要となるものは、

●保証人の実印
●保証人の印鑑証明
●保証人の収入証明
●保証人の住民票

などです。保証人が遠方で暮らしている場合は、これらの必要書類を郵送でやりとりすることになりますから、指定された提出期限までに間に合うように猶予をもって準備を行いましょう。

入居審査の際には借主の支払い能力と同時に保証人の支払い能力についても審査が行われます。保証人の本籍地・勤務先・収入など細かく記入を求められる場合がほとんどですので、必要事項を前もって確認しておくと良いでしょう。

Business teamwork — 保証人としていちばん面倒がなく、不動産会社や貸主からも信頼されやすいのは両親。
保証人になってもらうにあたり必要な要件もあるので、適した人にお願いしましょう

保証人が見つからない場合は？

様々な事情があって親にも親戚にも保証人を頼めないという場合は、『家賃保証会社』を利用する方法もあります。保証人の代わりに第三者である保証会社が連帯保証人となって借主の家賃の未払いや原状回復費用を弁済してくれるサービスですが、契約時に数万円～家賃1か月分程度の手数料が発生するほか、保証会社が弁済してくれた費用については当然ながら借主に支払い義務が残ります。

家賃保証会社については、不動産会社や貸主が指定しているケースも多いので、利用したい場合は不動産会社の担当者に相談してみましょう。

いずれにしても、連帯保証人や家賃保証会社はあくまでも“転ばぬ先の杖”的な存在であって、実際に迷惑をかけることがないように家賃をきっちり払い続けることが借主の義務となります。また、保証人を依頼する責任の重大さを考えた上で人選をするように心がけましょう。