ある日突然、住んでいる部屋の家賃を値上げするという通知が届いた…。こんなとき、どう対処するのがよいのでしょうか。拒否できるのか、交渉できるのかなど、分からないことも多いでしょう。

実は、家賃の値上げは正当な理由があれば請求できます。ただし、通知されたからといって必ず応じなければならないわけではありません。ここでは、家賃が値上げされる仕組みや契約書・相場の確認方法、交渉のポイント、話し合いがまとまらない場合の対処法を紹介します。

家賃の値上げは違法？ 値上げが認められる法律上の仕組みとは

家賃の値上げ自体は違法ではありません。借地借家法では、一定の事情によって現在の家賃が不相当になった場合、家賃の増額や減額を請求できると定められています。

※出典：e-GOV法令検索「借地借家法第32条」

家賃が上がる正当な理由とは

“入居したら家賃はずっと定額”と認識している人も多いのではないでしょうか。賃料の増額は法律で認められていますが、値上げを請求するには理由が必要です。

借地借家法では、土地・建物への課税負担の変化や経済事情の変動、周辺相場との比較など、一定の事情によって家賃が不相当になった場合に、貸主は増額を請求できると定めています。（出典: 借地借家法 第三十二条（借賃増減請求権））

具体的にどのような事情が値上げの根拠になるかは、後述の「値上げ根拠になる3つの条件」で詳しく確認できます。

反対に、土地や建物の価格が下がったり、周辺の類似物件と比べて家賃が高くなったりした場合には、借主から家賃の減額を請求することもできます。

一方的な値上げが認められる「借賃増額請求」とは

借賃増額請求とは、借地借家法に基づき、現在の家賃が不相当になった場合に、貸主が借主に対して家賃の増額を請求できる仕組みです。

貸主は、借主の事前の同意がなくても家賃の増額を請求できます。法律上、「○％まで」「○円まで」といった増額幅の一律の上限はなく、値上げを「○日前までに通知する」といった予告期間も特に決められていません。そのため、翌月からの値上げを求める通知が届くケースも考えられます。

ただし、通知を受けたからといって、提示された新しい家賃をそのまま受け入れる必要があるわけではない、という点も覚えておきましょう。

なお、値上げの通知を受けた際に、内容を十分に確認しないまま合意してしまうことには注意が必要です。一度でも値上げに同意（変更契約の締結や、値上げ後の家賃での更新契約など）してしまうと、後からその同意を取り消すことは難しくなります（出典: 賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて|東京都住宅政策本部）。

通知を受けてもすぐに署名・押印するのではなく、まずは内容をよく確認したうえで対応を決めましょう。

オーナーチェンジがきっかけになることも

入居中の賃貸住宅が売却され、新しい所有者が貸主の立場を引き継ぐことを「オーナーチェンジ」といいます。オーナーチェンジをきっかけに、新しい貸主から家賃の値上げを求められるケースもあります。

ただし、オーナーチェンジによって貸主が変わっても、原則としてそれまでの賃貸借契約上の貸主の地位や権利・義務は新しい貸主に引き継がれます。そのため、所有者が変わったという理由だけで、契約期間や家賃などの契約内容が自動的に変更されるわけではありません。

値上げの通知を受けた場合は、すぐに応じるのではなく、まずは値上げの理由や金額が妥当かを確認しましょう。

※出典：東京都住宅政策本部　「投資用不動産を買う前に」

家賃の値上げには必ず応じないといけない？

家賃を上げること自体は法律で認められているものの、お互いの合意がなければ成立しません。大家さんから通告を受けたら借主は必ず従わなくてはいけない、ということではないため、拒否も可能です。

とはいえ、頑なに拒否したり無視をしたりするのはよくありません。先ほど説明したように、大家さんが家賃を上げるには相応の理由があるはずです。
家賃値上げの通告を受けたらきちんと向き合い、適切に対処しましょう。

家賃の値上げを言われたときに確認することとは

家賃の値上げを求められたら、すぐに判断せず、まずは周辺の家賃相場や契約内容を確認しましょう。

周辺の家賃相場と比較する

簡単に確認する方法として、不動産情報ポータルサイトなどで周辺の家賃相場を調べる方法があります。今の住まいと同じエリアで、間取りや専有面積、築年数、駅からの距離、設備など、条件の近い物件の家賃をチェックしてみましょう。

LIFULL HOME’Sの「家賃相場」では、エリアや駅ごとの平均的な家賃相場を間取り別に確認できます。今の住まいと条件の近い物件の相場を手軽に調べてみましょう。

入居当時より周辺の家賃相場が上がっていれば、値上げの理由を判断する材料のひとつになります。一方、類似物件と比べて新しい家賃が高いと感じる場合は、その情報を基に大家さんへ相談してみるのもひとつの方法です。

契約書の「賃料改定」条項を確認する

賃貸借契約書に「賃料」や「賃料の改定」などの条項があるかも確認しましょう。契約書によっては、どのような場合に賃料を改定できるのか、その条件や方法が定められています。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」でも、一定の条件に該当する場合は、貸主と借主が協議のうえで賃料を改定できるとしています。値上げの通知内容と契約書を照らし合わせ、分かりにくい点があれば大家さんや管理会社に確認しましょう。

※出典：国土交通省ホームページ　「賃貸住宅標準契約書（第4条）」

更新料・敷金など連動して上がる費用がないか確認する

家賃が上がったからといって、更新料や敷金が必ず上がるわけではありません。ただし、契約書で更新料を「賃料1ヶ月分」など賃料を基準に定めている場合は、家賃の値上げによって更新料も増える可能性があります。

敷金についても、賃料の増減に合わせて金額を変更する特約が設けられている場合があります。家賃の値上げを検討するときは、新しい家賃だけでなく、更新料や敷金などの負担が変わらないかも契約書で確認しておきましょう。

※出典：国土交通省ホームページ　「賃貸住宅の入居・退去に係る留意点」

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大家さんに交渉するときのポイント

根拠となる資料を見せてもらう

交渉するときは、大家さんが家賃の値上げを判断した際に参考にしたデータなど、根拠となる資料を見せてもらいましょう。

感情的にならず落ち着いて話す

借主にとって家賃の値上げはうれしいことではありませんから、感情的になってしまうこともあるでしょう。
しかし、交渉時はできるだけ落ち着いて、かつ柔らかい態度で臨むことをおすすめします。そうすることで、こちらの主張も大家さんに伝わりやすくなるものです。

今の住まいに満足しているのであれば、「部屋はとても気に入っているので、家賃の値上げがなければできるだけ長く住みたいと思っているのですが…」と、今後のことも踏まえて相談してみましょう。

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選択肢を広げる

家賃の値上げを拒否するか、自分が退去するかの2択では、結果としてトラブルを招いたり自分が損をしてしまったりすることも考えられます。

ひとつの結果にこだわらず、選択肢の幅を広げることが大切です。

たとえば、次のような選択肢が考えられます。

• 値上げ率を低くしてもらう
• 値上げの開始時期を延ばしてもらう
• 家賃を値上げする代わりに、直近の更新料を免除してもらう

一方的に拒否するだけでなく、こうした代替案を提示することで、双方にとって受け入れやすい落とし所を探しやすくなります。

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契約書の「賃料改定条項」の読み方

「賃料改定条項」とは、賃貸借契約書で家賃を変更できる条件や方法を定めた項目です。値上げの通知を受けたら該当する条項と特約の有無を確認しましょう。

値上げ根拠になる3つの条件

借地借家法では、家賃の増額を請求できる事情として、主に次の3つを挙げています。

• 土地や建物にかかる税金などの負担が増えた
• 土地や建物の価格上昇や物価上昇など、経済事情が変動した
• 周辺の同じような物件と比べて、現在の家賃が不相当になった

契約書の賃料改定条項にも、こうした条件が記載されていることがあります。値上げの通知を受けたら、大家さんから示された理由がどれに該当するのか確認してみましょう。

「増額しない」特約があるかもチェック

契約書の特約欄も確認しておきましょう。借地借家法では、一定の期間は家賃を増額しない旨の特約がある場合、その定めに従うとされています。

特約がある場合は、「契約期間中」「〇年間」など、家賃を増額しない期間がどのように定められているかも確認しましょう。賃料改定に関する条項だけでなく、特約欄まで確認し、家賃の増額について個別の取り決めがないかチェックすることが大切です。

交渉がうまくいかなかったときは？

「退去してほしい」と言われても応じる必要はない

交渉がうまくいかなかった場合、大家さんから「値上げに応じてもらえないなら退去してほしい」といった趣旨のことを言われることもあるでしょう。しかし、借主が家賃の値上げに応じないことを理由に、貸主が一方的に更新を拒絶したり退去を強制したりすることはできません（出典: 賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて|東京都住宅政策本部）。話し合いがまとまらない状況でも、冷静に次の手順を確認しましょう。

家賃はそのまま支払い続ける

値上げに合意していないからといって、直ちに退去しなければならないわけではありません。借地借家法では、家賃の増額について協議がまとまらない場合、増額を正当とする裁判が確定するまでは、借主が相当と認める額の家賃を支払えばよいとされています。（出典: 借地借家法 第三十二条（借賃増減請求権））

また、契約期間が満了しても貸主と借主の間で更新の合意が得られないまま契約が終了した場合は、法律の規定（借地借家法第26条）により、家賃などの条件は従前と同じままで契約が自動的に継続されます（法定更新）。ただし、更新後の契約期間は「定めのないもの」となり、元の期間がそのまま引き継がれるわけではない点に注意が必要です。合意がないまま契約期間が切れたとしても、すぐに退去する義務は生じません。話し合いがまとまらなくても、家賃の支払い自体は止めないようにしましょう。

大家さんが家賃の受け取りを拒否した場合

大家さんが家賃の受け取りを拒否した場合は、法務局の「供託」を利用できる場合があります。供託とは、家賃などの金銭や有価証券を供託所に提出してその管理を委ね、一定の法律上の目的を達成するために設けられている制度です。家主が家賃の受け取りを拒否した場合など一定の要件を満たすと、支払いを行ったのと同じ効果が生じます。

相談窓口を活用する

折り合いがつかない場合は、自治体などの住宅相談窓口を利用する方法もあります。たとえば東京都では、「賃料値上げ特別相談窓口」（令和7年10月10日開設）を設置しており、賃料値上げに関する電話相談や、必要に応じて弁護士の無料相談の案内を行っています（出典: 賃貸住宅のオーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルについて|東京都住宅政策本部）。

また、値上げを受け入れる場合は、更新料や敷金への影響も確認しましょう。契約内容によっては、更新料が賃料を基準に定められていたり、賃料の増減に合わせて敷金を変更する特約が設けられていたりするため、負担額が増える可能性があります。

引越しを検討する場合

家賃の値上げが契約更新のタイミングであれば、引越しも選択肢のひとつです。値上げ後の家賃で住み続けた場合の年間追加負担額と、新居への引越しにかかる初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・引越し代など）を比較してみると、どちらが経済的かを判断しやすくなります。どちらが有利かを試算したうえで決断すると、後悔しにくいでしょう。

LIFULL HOME’Sなら、住みたいエリアや家賃の条件を絞り込みながら、新居候補を手軽に比較できます。引越しを検討する際は、ぜひ活用してみてください。

※出典：法務省ホームページ　「供託Q&A（Q23）」

※出典：東京都　[賃貸住宅における「賃料値上げ特別相談窓口」を設置します]

家賃の値上げは納得したうえで対処しよう

家賃は毎月の出費のなかでも大きな割合を占めるものですから、値上げに応じる・応じないにかかわらず、納得したうえで判断したいものです。

大家さんの立場からすると、家賃を値上げしたことで入居者が立ち退き、空室になるリスクを伴っています。この点を理解すると、話し合いもスムーズに進むのではないでしょうか。

家賃の値上げの通告を受けたときは、落ち着いて冷静に対処することが大切です。

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まとめ

• 家賃の値上げには正当な理由があり、タイミングは更新時が多い
• 家賃の値上げはお互いの合意がなければ成立しない
• 交渉する際は、根拠となる資料を確認しながら冷静に対応する
• 交渉がうまくいかなくても、値上げ前の家賃を払い続ければ住むことができる
• 更新前なら引越すという選択肢もある

よくある質問

Q.1大家さんから家賃を値上げすると言われましたが、なぜ家賃が上がるのですか？また、値上げのタイミングはいつ頃が多いですか？

A.1大家さんが家賃を上げる主な理由には、土地や建物の税金負担が増えた場合や、物価上昇など経済事情が変動した場合、また周辺の類似物件と比べて明らかに家賃が安い場合などがあります。これらの条件は法律（借地借家法）で定められています。値上げのタイミングでもっとも多いのは契約更新時ですが、特に決まったルールはなく、突然言い渡されることもあります。

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Q.2大家さんから家賃の値上げを言われたら、必ず応じなければいけませんか？

A.2いいえ、家賃の値上げは法律で認められていますが、大家さんと入居者の双方の合意がなければ成立しません。そのため、大家さんから通告があっても必ず従う必要はなく、拒否することも可能です。ただし、一方的に拒否したり無視したりするのではなく、まずはきちんと向き合い、適切に対処することが大切です。

Q.3家賃の値上げを言われたら、まず何をすればいいですか？確認すべきことはありますか？

A.3まず、値上げの理由や新しい家賃が妥当かどうかを確認しましょう。ポイントは、周辺の家賃相場が上がっているか、あなたの住まいが類似の物件より家賃が安いか、という点です。不動産情報ポータルサイトで、同じエリアの似たような間取り・築年数・設備の物件の家賃を調べてみるのが簡単な確認方法です。

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Q.4家賃の値上げについて、大家さんと交渉したいのですが、どんなポイントがありますか？

A.4交渉する際は、大家さんが値上げを判断した根拠となる資料（データなど）を見せてもらうようお願いしましょう。また、感情的にならず落ち着いて、柔らかい態度で話し合うことが大切です。「今の部屋はとても気に入っているので、家賃の値上げがなければ長く住みたい」といった今後の意向も伝えて相談してみましょう。値上げ率を低くしてもらう、値上げ開始時期を延ばす、更新料を免除してもらうなど、複数の選択肢を考えて交渉することも有効です。

Q.5大家さんとの交渉がうまくいかなかったり、話し合いがまとまらなかったりした場合は、どうすればいいですか？

A.5交渉がうまくいかなくても、値上がり前の家賃をきちんと支払い続けていれば、すぐに退去する必要はありません。もし大家さんが新しい家賃以外は受け取らないなど、家賃の受け取りを拒否した場合は、法務局の「供託」という制度を利用し、家賃を預けることで支払ったことにできます。話し合いで折り合いがつかない場合は、自治体などの住宅相談窓口で専門家に相談することも考えてみましょう。

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Q.6交渉しても折り合いがつかず、家賃の値上げ時期が更新のタイミングと重なる場合、ほかにどんな選択肢がありますか？

A.6もし家賃の値上げが契約更新のタイミングであれば、引越しをするという選択肢もあります。賃貸物件の更新料は一般的に家賃の1ヶ月分が相場で、物件やエリアによっては2ヶ月分になるケースもあるので、更新前に引越すのであれば、これらの費用を引越し費用に充てることができます。

Q.7家賃の値上げについて、最終的に納得したうえで判断するには、どんな心構えが大切ですか？

A.7家賃は毎月の大きな出費なので、値上げに応じるかどうかにかかわらず、納得して判断することが重要です。大家さんの立場からすると、家賃を値上げしたことで入居者が退去し、空室になるリスクも伴っています。この点を理解すると、話し合いもスムーズに進みやすくなるかもしれません。家賃値上げの通告を受けた際は、落ち着いて冷静に対処しましょう。

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