障害者が賃貸物件を借りる際の主な選択肢

障害のある方が部屋を借りる際は、通常のアパートやマンションへ入居するという方法と、支援を受けられるグループホームへ入居する方法があります。

障害の特性によっては、住みやすい物件が見つからないことがあります。しかし、最近では障害のある方が暮らしやすいように設備を整えたUR賃貸住宅など、障害の特性に合わせた賃貸物件が増えつつあるのです。

また、通常の賃貸物件以外にも、支援を受けながらアパートやマンションに共同で暮らすグループホームなど、一定の基準を満たせば入居しやすい施設などもあります。

障害者が賃貸物件を借りづらい理由

• 大家さんが不安に感じることがあるため
• 障害の特性に見合った物件が少ないため

上記の理由から、障害のある方は賃貸物件を借りづらいといわれています。

賃貸物件を契約する際は、審査が行われます。滞りなく家賃の支払いができるかどうかの収入状況の確認だけでなく、障害のある方は障害の特性も審査に影響を与えます。

大家さんによっては障害のある方に部屋を貸すことに不安を感じてしまい、入居を断られてしまうケースも少なくないといいます。

また、障害の特性に合った物件が少ないという現状から、障害のある方が部屋を借りるのが難しいケースもあります。

たとえば、車いすで移動する場合はアパートやマンションの共同部分、室内などにある程度のスペースが必要です。賃貸でもバリアフリー住宅はありますが、すべての地域にあるわけではありません。

どうすれば審査に通りやすくなる？　具体的な審査対策

障害者が部屋を借りるときは、以下の3つの対策をすることで、審査に通りやすくなります。

1. 収入面の対策
2. 保証人対策
3. 大家さんへの不安払拭

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.収入面の対策

障害年金や生活保護を受けていると、継続的な収入として入居審査の対象となる場合があります。そのため、受給証明書や振込履歴などを準備し、安定した収入であることを不動産会社へ丁寧に伝えるようにしましょう。

審査では収入の種類だけで判断されるわけではなく、収入の継続性や家賃とのバランスも重要な判断材料になります。

2.保証人対策

保証人を立てることが難しい場合は、近年増えつつある家賃債務保証会社を利用できる物件を選ぶという方法があります。

最近では、一般社団法人などが提供する緊急連絡先代行サービスや、居住支援法人による入居支援を活用できるケースもあります。障害があることや保証人がいないことだけで部屋探しを諦める必要はありません。不動産会社へ現在利用している支援制度や支援体制を伝えながら相談すると、選択肢が広がる可能性もあるでしょう。一人で悩まず、利用できる制度を積極的に活用することが大切です。

3.大家さんの不安払拭

大家さん（貸主）は、障害のある方の体調の急変や室内での事故など、万が一の際の対応に不安を感じることがあります。そんな大家さんの不安を払拭するために、あらかじめ支援体制について伝えておくことが大切です。

たとえば、訪問看護やヘルパー、相談支援専門員などの支援体制が整っている場合は、「週に何回訪問しているのか」「緊急時の連絡先は誰なのか」など、具体的な支援内容を不動産会社を通じて伝えておきましょう。

支援体制が明確になることで、大家さんの安心感につながり、契約が前向きに進むケースも少なくありません。

障害者が賃貸物件を借りる際にチェックすべきポイント

障害のある方が賃貸物件を借りるときは、物件の設備について、特に以下の点についてチェックしましょう。

部屋の使い勝手や広さについては、内見時にシミュレーションしながら確認すると安心でしょう。また、物件の設備のほかにも、周囲に病院などの必要な施設があるかどうかも重要なポイントです。

障害のある方向けの賃貸住宅の中には、ボタンを押せばすぐに助けを呼ぶことができたり、スタッフが常駐してサポートしてくれたりするケースもあります。

安心して暮らすためにも、必要な設備やサポート体制が整った物件を選ぶことが大切です。

障害者が賃貸物件を借りる際に受けられる制度

障害のある方がグループホームに入居する場合は、家賃補助の給付金を受け取ることができます。自治体によっては独自の家賃補助制度を行っているケースもあるので、住んでいる地域の福祉の窓口で問い合わせをしてみましょう。

家賃補助の給付額は月額1万円で、グループホームの家賃が1万円以上の場合に支給されます。ただし、直接金銭を受け取るのではなく、グループホームが代理で給付金を受け取る形となります。

また、賃貸物件がなかなか見つからないという方は、住宅入居等支援事業のサポートを受けることができます。

担当者が不動産会社に物件を紹介してくれるように頼んだり、入居手続きの支援を行ってくれたりします。主に知的障害や精神障害のある方向けですが、部屋探しが不安な方は相談してみるといいでしょう。

障害者が賃貸物件を借りる際の注意点

アパートやマンションなどの賃貸住宅は、ひとつの建物にいくつかの世帯が共同で暮らしています。そのため、騒音トラブルに注意が必要です。

共同住宅でありがちな“騒音トラブル”とは、上階の足音や隣人のテレビの音が聞こえることなどで引き起こされます。気になる方は生活音が響きにくい構造かどうか不動産会社の担当者に確認するようにしましょう。

また、車いすでの移動も階下に響きますので、注意が必要です。精神障害のある方は、壁越しに生活音が響くとストレスを感じやすく、生活に支障をきたす可能性があります。

部屋探しの際は、家族や専門家に相談しながら自分に合った物件を見つけることが大切です。

LIFULL HOME’S「FRIENDLY DOOR」では、障害のある方をサポートする不動産会社を検索することができます。部屋探しの際にぜひ役立ててみてください。

よくある質問

Q.1 障害者が部屋を借りるときは、どんな選択肢がありますか？

A.1 通常のアパートやマンションの部屋を借りる方法と、共同生活をしながらサポートを受けられるグループホームへ入居する方法があります。障害の程度や、必要な支援に合わせて選ぶことが大切です。

Q.2 障害があると、どうして部屋を借りづらいのですか？

A.2 家賃の支払いに対する不安や、障害の特性に合わせた設備の有無などにより、大家さんが入居を断るケースもあります。ただし、2024年4月に施行された法改正により、障害を理由に入居を断ることは原則禁止となりました。利用している支援サービスを丁寧に説明することで、入居を受け入れられるケースも増えています。

Q.3 障害者が部屋を借りるときに、審査に通りやすくなる方法はありますか？

A.3 「収入面の対策」「保証人対策」「大家さんへの丁寧な説明」、この3つを意識すると、入居の審査に通りやすくなります。また、居住支援法人や居住支援協議会、自治体の福祉窓口へ相談してみると、自分に合った物件の紹介や入居後の支援についてサポートやアドバイスがもらえます。

Q.4 障害者の物件選びでは、どんな点をチェックすればいいですか？

A.4 部屋の使い勝手や、車いすの移動などで十分な広さがあるかどうかは、チェックしておきたいポイントです。物件の設備や緊急時のサポート体制はもちろん、物件の周辺に病院があるかどうかも確認しておくと安心です。

Q.5 障害者が部屋を借りるときに、何か受けられる支援はありますか？

A.5 はい、あります。家賃補助制度など、障害者向けの支援制度を自治体が提供しているケースがあります。部屋がなかなか見つからないという場合は、住宅入居等支援事業のサポートを受けることも可能です。地域の福祉の窓口で問い合わせをしてみましょう。

Q.6 障害者が賃貸物件に住む際に、何か注意すべきことはありますか？

A.6 アパートやマンションなどでは、騒音トラブルに注意が必要です。車いすで移動するときに音が響いてしまったり、逆に隣の部屋から生活音が聞こえてくることもあるかもしれません。音が気になる方は、生活音が響きにくい構造の物件を選ぶようにしましょう。