法人契約とは、個人ではなく、法人と貸主とで賃貸契約を結ぶことをいいます。個人で賃貸物件を借りたことはあっても、法人契約は初めてという人も多いでしょう。

 

今回はそんな人に向けて、法人契約を進める際の手順や審査基準、注意点などをまとめました。一連の流れを理解して、スムーズな契約を目指しましょう。

居住用賃貸の「法人契約」とは？ 個人契約との違い

賃貸の法人契約とは、個人ではなく法人（会社）が契約者となる手法です。主に会社の福利厚生として従業員が住むケース（社宅）が多く、社会的信用度が高いため個人契約よりも入居審査に通りやすいという大きなメリットがあります。

初期費用はどれくらい？

法人契約の場合、初期費用はどのくらいかかるのでしょうか？ 貸主からすると、契約が法人であっても住居として貸し出すことに違いはありません。契約時の初期費用は一般の個人契約と時と同じです。

 

しかし、実際に入居する人が負担する費用はそれぞれの会社の規定によって異なります。敷金、礼金、初月家賃、管理費などの初期費用を個人が全額負担するケースもあれば、これらを会社と個人で折半する、あるいは家賃以外にかかる費用のみ個人が負担する、というケースもあります。

 

法人契約で物件を借りる入居者は、あらかじめ会社の規定を確認しておきしょう。

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法人名義で賃貸契約を行う手順・流れ

 

すでに会社が社宅として借り上げている物件に住む場合は、入居者が賃貸契約に関わることはありません。しかし、会社が家賃を負担するケースでは入居者が物件を選ぶことが多いため、契約の条件を理解しておく必要があります。

 

物件を探す時は、ネット検索が便利です。不動産情報ポータルサイトを見て、住みたい街の家賃相場をリサーチしましょう。内見（実際に物件を見にいくこと）したい物件が見つかったら、管理している不動産会社に連絡して訪問のアポをとります。

 

この際、会社によっては住む地域に指定がある場合があります。あまりに会社から遠い地域に住むと通勤が負担になるからです。そのため、住む地域に制限がないかを事前に確認しておくことをおすすめします。実際に借りたい物件が決まったら、契約までの手順は以下の通りです。

1. 申込書を記入

借りたい物件の賃貸申込書への記入が必要です。これは個人での契約と大きく変わりません。名義が法人であるというだけです。
申し込み時に入居者の身分証明証と印鑑が必要な場合が多いため、不動産会社に行く際には必ず持っていくようにしましょう。

2. 必要書類の提出

法人契約の場合、必要書類のやりとりなどは会社の総務が行う場合が多いです。
会社の規模によって求められる書類は異なりますが、一般的に以下の書類が必要になります。

 

大企業であれば、法人税納税証明書や入居者の住民票は不要の場合もあります。

3. 入居審査の結果を待つ

入居審査に必要な書類を提出したら、審査結果を待ちましょう。信用度の高い大きな会社などであれば審査で落ちることは少なく、結果も早くわかります。

4. 初期費用の入金、契約書類に記入・押印

入居審査がOKになれば、契約へと進みます。まずは初期費用を振り込み、契約書の取り交わしを行います。初期費用の振り込みを入居者がするのか会社がするのかは、会社の規定によるため確認が必要です。

 

しかし、これらも会社の総務が行うケースが多いようです。この場合、実際に借主（会社）が管理会社へ行って契約業務を行うことはなく、郵送で契約書を送り、署名・押印を行います。一般的に、法人印を持ち出すことができないからです。

 

以上で、契約は完了となります。契約開始日以降には部屋の鍵を受け取ることができます。

保証人や保証会社はどうする？

 

法人契約をする場合、連帯保証人や保証会社への加入が必要かどうかは物件によって異なります。借主となる会社の設立年数、従業員数、資本金、上場の有無などによって貸主が判断します。

 

また、保証会社へ加入すれば連帯保証人が不要になるのが一般的です。

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審査基準やポイント

審査基準は「会社の規模」がほとんどを占めます。誰もが名前を知っているような大きな企業であれば、ほとんどの場合審査で断られることはありません。

 

大企業でなくても設立年数が長い会社や、比較的規模の大きな会社であれば審査は通りやすいです。

賃貸借契約を結ぶ際の注意点

 

会社が家賃を負担する場合でも、物件選びは従業員任せになるケースが大半です。物件決定後に「会社の許可が下りない」というトラブルを防ぐため、事前に以下の5つの注意点（社内規定）を確認しておきましょう。

1.会社の規定により家賃の上限が決められている

家賃の一部を会社が負担する場合でも、家賃の上限が定められているケースがあります。あらかじめ確認しておいてください。

2.間取りや面積に規定があるか確認

会社の規定で間取りや面積に制限がある場合があります。

3. 定期借家契約か確認

会社からすると、あらかじめ契約期間が決められている定期借家契約は不都合です。定期借家契約の物件はNGのケースが多いため注意しましょう。

4.築年数、構造、階数を確認

物件のセキュリティ面や安全性を重要視する会社もあります。古い建物や木造の物件、１階の部屋はNGという場合もあるため、会社の規定をチェックしておく必要があります。

5.貸主が個人か法人かを確認

貸主が法人のほうが安心できるという理由で、個人オーナーの物件の場合は契約しないという会社もあります。貸主が個人か法人かもチェックしておきましょう。

 

最後に

居住用として賃貸物件を法人契約する際のポイントについて紹介してきました。初期費用や月々の家賃、管理費などを一部または全額負担してくれることの多い法人契約は、入居者にとってメリットの大きい賃貸契約です。

 

一方で、借りられる物件に制限があったり、個人契約では重視しない部分に配慮したりする必要があります。ここで紹介したメリットとデメリットをよく確認して物件探しをしてください。

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よくある質問(FAQ)

Q.1 賃貸の法人契約とは何ですか？

A.1 居住用の物件を法人契約する場合、個人ではなく法人（会社）が契約者となり、社員がそこに入居する形態が一般的です。主に会社の福利厚生（社宅）として家賃補助が出るケースに利用されます。

Q.2 法人契約の場合、初期費用は誰が払うのですか？

A.2 初期費用の総額は個人契約と同じですが、誰が負担するかは会社の規定により異なります。全額会社が負担するケース、個人と折半するケース、家賃以外は全額自己負担となるケースなど様々です。

Q.3 法人契約の入居審査は厳しいですか？

A.3 一般的に、法人契約は個人契約よりも社会的信用度が高いため、審査は通りやすい傾向があります。特に大企業や設立年数が長く規模の大きい会社であれば、審査で断られることはほとんどありません。

Q.4 法人契約の手続きに必要な書類は何ですか？

A.4 会社謄本、決算報告書、会社概要パンフレット、法人税納税証明書、社員証のコピー、入居者の住民票、法人の印鑑証明書などが一般的に必要です。大企業の場合は一部省略されることもあります。

Q.5 法人契約で物件を選ぶ際の注意点はありますか？

A.5 会社の規定によって、「家賃の上限」「間取りや面積」「物件の構造・階数（木造不可や1階不可など）」に制限があることが多いため、事前に確認が必要です。また、定期借家契約はNGとされるケースが一般的です。